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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、クライアントの年間マーケティング計画や全体戦略の策定段階から関与する取引の拡大及び複数サービスのクロスセルの推進を経営戦略として掲げており、その実現には、クライアントの事業課題を理解し、企画立案から実行までを一貫して担う人材が不可欠であると認識しております。当社グループは、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向け、優秀な人材の確保及び育成、創造的な職場環境の整備並びに経営理念の浸透を進めてまいります。

人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社の従業員の給与は、基本給、通勤手当及び割増賃金により構成しており、基本給は、給与規程に基づき、従業員の学歴、経験、技能等を考慮して各人ごとに決定しております。基本給の改定は、原則として毎年１月及び７月に、人事評価規程に基づく年２回の人事考課の評価を考慮して行っており、その結果を踏まえた昇給、昇格及び降格に係る人事上の処遇は、取締役会において決定しております。また、賞与については、会社の業績に応じ、決算賞与を年１回支給することがあります。このほか、その他の給付として、業務外におけるゲーム購入費用を補助するゲーム購入手当及び会社が賃借した住宅を提供する福利厚生賃貸住宅制度を設けております。

なお、当該方針は、提出会社である当社に係るものであります。

(2) 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社は、2026年１月29日開催の第10回定時株主総会決議により決算期を10月31日から６月30日に変更したため、当事業年度は2025年11月１日から2026年６月30日までの８ヶ月となっておりますが、平均年間給与は年間ベースに換算して記載しております。

３．当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、変化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決定が重要であると認識しています。企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制システムの構築、監査等委員である取締役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。

(２）戦略

当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。

多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、マネジメント職と専門職による複線型の等級制度の運用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。

(３）リスク管理

当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止と損失の最小化に努めています。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを得る体制を整え、総合リスクマネジメント委員会でのリスクの検討と審議を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めています。サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案と施策の進捗状況管理を行ってまいります。

(４）指標及び目標

当社グループは、従業員が平等に活躍し、働きやすい環境の構築に努めています。従業員の育成と適切な人材の登用を促進する方針ですが、現状では人材の多様性の確保や社内環境整備に関する具体的な指標と目標は設定されていません。今後もこれらに焦点を当て、定期的な評価を通じて進捗を確認し、改善を推進していく方針です。