社長・役員
略歴
1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社
2007年４月 当社ＭＳ事業部長
2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長
2010年６月 当社取締役就任 メーリングサービス事業部長
2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長
６月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長就任
2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長
株式会社アイネット・データサービス取締役会長就任
2016年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
2018年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼メーリングサービス事業部所管
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長
2022年６月 当社取締役兼専務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長
2022年10月 当社取締役兼専務執行役員事業統括兼ＤＣ本部長
2023年４月 当社取締役兼専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役兼社長執行役員 （現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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(2024年３月31日現在) |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
18 |
33 |
66 |
84 |
10 |
8,563 |
8,775 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
360 |
39,066 |
3,263 |
18,888 |
7,485 |
16 |
92,528 |
161,606 |
81,824 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.22 |
24.05 |
2.01 |
11.63 |
4.62 |
0.01 |
57.46 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式257,684株は「個人その他」に2,576単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役兼社長執行役員 |
佐伯 友道 |
1962年12月２日生 |
1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社 2007年４月 当社ＭＳ事業部長 2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長 2010年６月 当社取締役就任 メーリングサービス事業部長 2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 ６月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長就任 2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 株式会社アイネット・データサービス取締役会長就任 2016年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2018年４月 当社常務取締役データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長 2021年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼メーリングサービス事業部所管 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長 2022年６月 当社取締役兼専務執行役員事業統括兼ＩＴＭＳ本部長 2022年10月 当社取締役兼専務執行役員事業統括兼ＤＣ本部長 2023年４月 当社取締役兼専務執行役員 2023年６月 当社代表取締役兼社長執行役員 （現任） |
（注）２ |
46,340 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役兼専務執行役員 事業統括 |
内田 直克 |
1961年５月12日生 |
1984年４月 株式会社横浜銀行入行 2011年５月 株式会社横浜銀行戸塚支店長 2014年４月 当社入社 財務本部経理部統括部長 ６月 当社執行役員財務本部経理部統括部長 2015年４月 当社執行役員本社統括代理 ６月 当社取締役就任 本社統括代理 2016年４月 当社取締役本社統括 ６月 株式会社アイネット・データサービス取締役就任 2017年４月 当社取締役本社統括兼財務部長 2018年６月 当社常務取締役就任 本社統括 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員財務本部長 2021年６月 株式会社ＩＳＴソフトウェア監査役就任（現任） 2023年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括 2023年６月 当社代表取締役兼専務執行役員事業統括（現任） |
（注）２ |
23,950 |
|
取締役兼常務執行役員 本社統括兼ソーシャルイノベーション本部長 |
今井 克幸 |
1963年２月26日生 |
1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2013年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部臨店指導室上席調査役 2018年１月 当社入社 総務部長 ４月 当社執行役員総務部統括部長兼法務・コンプライアンス室長 10月 当社執行役員総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2019年６月 当社執行役員総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2021年４月 当社取締役兼執行役員総務人事本部長 2023年４月 当社取締役兼執行役員本社統括兼ソーシャルイノベーション本部長 2023年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統括兼ソーシャルイノベーション本部長（現任） |
（注）２ |
12,000 |
|
取締役兼執行役員 ＤＸ本部長 |
小山 真一 |
1974年10月16日生 |
1998年４月 株式会社アイネット入社 2018年４月 当社第１ソリューション事業部長 2020年６月 当社執行役員ＤＸ本部副本部長兼ＦｉｎＴｅｃｈ事業部長 2021年６月 当社上席執行役員ＤＸ本部長代行 2022年４月 当社上席執行役員ＤＸ本部長 2024年６月 当社取締役兼執行役員就任 ＤＸ本部長（現任） |
（注）２ |
5,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼執行役員 ＩＭＳ本部長兼ＢＰО事業部長 |
根岸 秀尚 |
1968年２月15日生 |
2019年12月 株式会社イムラ封筒（現株式会社イムラ）執行役員営業副本部長兼パッケージソリューション営業統括部長 2021年２月 当社入社 メーリングサービス事業部部長 2022年６月 当社執行役員メーリングサービス事業部長兼営業部長兼業務部長 2023年４月 当社執行役員メーリングサービス事業部長 2024年４月 当社執行役員ＩＭＳ本部長兼ＢＰО事業部長 2024年６月 当社取締役兼執行役員就任 ＩＭＳ本部長兼ＢＰО事業部長（現任） |
（注）２ |
1,500 |
|
取締役 |
竹之内 幸子 |
1968年２月23日生 |
2011年８月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役 2012年８月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立 代表取締役 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2020年７月 一般社団法人自立学実践研究所 代表理事 2022年２月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ Founder（ファウンダー）（現任） 2022年７月 一般社団法人自立学実践研究所 理事（現任） |
（注）２ |
3,200 |
|
取締役 |
北川 博美 |
1961年７月20日生 |
1999年４月 中部学院大学短期大学部助教授 2005年４月 産能大学経営情報学部（現産業能率大学情報マネジメント学部）准教授 2011年４月 産業能率大学情報マネジメント学部教授（現任） 2016年４月 同大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科主任 2018年４月 同大学コンテンツビジネス研究所長（現任） 2020年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）２ |
1,200 |
|
取締役 |
黒川 雅夫 |
1951年７月11日生 |
1974年４月 神奈川県庁入庁 2010年６月 同副知事 2017年７月 県信用保証協会会長 2019年７月 神奈川県内広域水道企業団企業長 2023年６月 神奈川県商工会連合会顧問（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） 2023年10月 学校法人神奈川大学理事（現任） |
（注）２ |
100 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
市川 裕介 |
1958年12月17日生 |
1982年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2011年４月 エムエスティ保険サービス株式会社東京営業第５部長 2013年４月 同社中部東支社長 2014年10月 同社総務部長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
（注）３ |
1,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
坪谷 哲郎 |
1955年10月17日生 |
1979年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社NTTデータグループ）転籍 2010年10月 同社第一金融事業本部副事業本部長 2011年４月 エヌ・ティ・ティ・データシステム技術株式会社（現株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー）参与 2011年６月 同社取締役NTTDATAグローバルビジネス担当 2014年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会社NTTデータNJK）常務取締役システム事業本部長 2018年６月 株式会社NTTデータMSE監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 2024年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート監査役（現任） |
（注）３ |
2,200 |
|
取締役 （監査等委員） |
鈴木 紀子 |
1963年11月29日生 |
1999年６月 株式会社浜銀総合研究所調査部入社 2013年４月 横浜国立大学男女共同参画推進センター准教授 2020年４月 日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員（現任） 2021年４月 中央学院大学法学部非常勤講師 （現任） 2021年９月 日本女子大学リカレント教育課程担当講師（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
中川 ひろみ |
1962年５月５日生 |
1989年７月 KPMG LLP Los Angeles入社 1998年４月 Deloitte LLP New York入社 2019年１月 デロイトトーマツ税理士法人入社 2024年６月 InWIT USA LLC 代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
97,090 |
||||
（注）１．取締役竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子及び中川ひろみの各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。社外取締役の当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同氏がFounder（ファウンダー）を務める株式会社Ｗｏｏｍａｘに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしております。また、同氏が教授を務める産業能率大学は営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の黒川雅夫氏は、神奈川県庁入庁後、副知事などの要職を歴任しており、豊富な知識や経験、自治体をはじめとした幅広い人脈を有しており、当社の企業価値向上に貢献しております。また、同氏は神奈川県商工会連合会の顧問及び学校法人神奈川大学の理事でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。また、同氏が2020年３月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株式会社と当社との間に利害関係、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かしております。また、同氏が2018年６月まで常務取締役であった株式会社ＮＴＴデータＮＪＫは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの監査役でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。また、同氏が2012年12月まで勤めておりました株式会社浜銀総合研究所は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の中川ひろみ氏は、米国公認会計士資格を有し、国内外の企業に対して会計・税務に関するコンサルティング業務等を提供してきた実績を有しており、高度な専門知識及び経験を活かし、当社経営の監査・監督機能の強化に貢献することを期待しております。また、同氏はInWIT USA LLCの代表取締役でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役の竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、監査等委員である社外取締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子、中川ひろみを当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
１. 過去10年以内に当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
２. 過去５年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間連結売上高の２％を超える取引をいう。
３. 過去５年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと
※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間連結売上高の２％を超えるものをいう。
４. 過去５年以内に当社の総議決権の10％以上を直接または間接的に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
５. 過去５年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
６. 過去５年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付をいう。
７. 上記１.～６.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
８. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱ISTソフトウェア （注）２ |
東京都大田区 |
100,000 |
情報処理サービス システム開発サービス システム機器販売 |
100
|
営業上の取引 同社に監査役派遣 |
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㈱ソフトウェアコントロール |
東京都中央区 |
54,000 |
システム開発サービス
|
100 |
営業上の取引 同社に監査役派遣 |
|
（持分法適用会社） |
|
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|
|
㈱ＥＮＥＯＳデジネット |
神奈川県横浜市 |
10,000 |
情報処理サービス |
20 |
営業上の取引 |
|
プライマル㈱ |
東京都港区 |
82,637 |
システム開発サービス
|
20 |
営業上の取引 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．株式会社ISTソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要損益情報等
|
（１） |
売上高 |
8,100,153 |
千円 |
|
（２） |
経常利益 |
551,654 |
千円 |
|
（３） |
当期純利益 |
347,080 |
千円 |
|
（４） |
純資産額 |
3,858,606 |
千円 |
|
（５） |
総資産額 |
5,103,163 |
千円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1971年４月 |
サービスステーション（ガソリンスタンド：以下SSと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立 |
|
1976年10月 |
出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、静岡県）となる |
|
1983年６月 |
昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる |
|
10月 |
ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発 |
|
1985年４月 |
モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始 |
|
７月 |
キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる |
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９月 |
モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託 |
|
1987年３月 |
ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発 |
|
10月 |
モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情報管理分析サービス）を受託 |
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1988年６月 |
三井石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センターとなる |
|
1990年２月 |
通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得 |
|
1991年４月 |
日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更 封入封かんビジネスを開始 |
|
10月 |
昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される） |
|
1994年３月 |
「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始 |
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５月 |
郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録 |
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1996年３月 |
通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録 |
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５月 |
丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される |
|
1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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10月 |
三菱石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センター並びに ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる |
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1998年10月 |
第１データセンターが稼働 |
|
1999年３月 |
通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得 |
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12月 |
ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得 |
|
2000年３月 |
株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始 |
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４月 |
株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化 |
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2001年３月 |
株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター） |
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４月 |
株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転 |
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７月 |
株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化 |
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2002年１月 |
第１データセンター２期棟、竣工 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発） |
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２月 |
株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化 株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化 |
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３月 |
株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化 株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化 キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる） |
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４月 |
子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング） |
|
５月 |
子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート） |
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年月 |
事項 |
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2003年４月 |
本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転 |
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６月 |
ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務） |
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７月 |
九州石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける |
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2004年10月 |
カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始 |
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11月 |
ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩカード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始 |
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2005年３月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部） |
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４月 |
Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始 ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始 広島市に中四国支店開設 |
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８月 |
当社株式が制度信用銘柄に選定 |
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10月 |
当社株式が貸借銘柄に選定 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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９月 |
日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化 |
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10月 |
連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする |
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2007年３月 |
株式会社プロトンの株式譲渡 第２データセンター用地取得の契約締結 |
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４月 |
ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化 |
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５月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター） |
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７月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部） |
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９月 |
株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる 第２データセンター用地取得 |
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11月 |
株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け |
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2008年４月 |
関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更 |
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５月 |
ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始 |
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６月 |
第２データセンターⅠ期棟着工 |
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2009年４月 |
障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100％子会社として設立 |
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６月 |
第２データセンターⅠ期棟が稼働 |
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８月 |
株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得 |
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10月 |
「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始 |
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2010年10月 |
ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター） |
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12月 |
当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される |
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2011年２月 |
Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始 |
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４月 |
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始 |
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2012年３月 |
「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供 |
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９月 |
北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始 |
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10月 |
第２データセンターⅡ期棟着工 |
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2013年４月 |
新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始 |
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2014年２月 |
第２データセンターⅡ期棟が稼働 |
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４月 |
太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける |
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石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、東燃ゼネラル（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる |
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年月 |
事項 |
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2015年１月 |
中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始 |
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６月 |
「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始 |
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2016年２月 |
仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始 |
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９月 |
ドローンIoTプラットフォーム事業に参入 |
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12月 |
連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事業のサービス提供を開始 |
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2017年６月 |
ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設 |
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保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始 |
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７月 2018年６月 ９月
10月 2019年３月 ６月 11月 2020年４月 ６月 10月
2021年４月 10月 2022年４月 10月 |
関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始 AIクラウドサービスの開発を開始 Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを 利用したクラウド基盤サービス）において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得 株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化 GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定 シンガポール駐在員事務所開設 指名・報酬諮問委員会の設置 監査等委員会設置会社に移行 IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂®」サービス提供開始 創立50周年 株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化 東京証券取引所「プライム市場」に移行 「ＩＳＯ22301:2019」の認証取得（データセンターにおけるメーリングサービス事業） |
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2023年11月 |
プライマル株式会社の株式20％を取得し関連会社化 |