アイネット

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

　当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

事業系統図

　　　　※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)（　）内の数字は議決権比率を表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高37,763百万円（前期比7.9％増）、営業利益2,887百万円（同35.6％増）、経常利益2,935百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,197百万円（同63.6％増）となりました。

　売上高は、データセンター・クラウドサービスや、サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、システム開発サービスにおいて、主に金融業向けシステム開発が順調に推移したことにより、前期比で増収となりました。

　営業利益は、省エネ等を目的とした設備投資を行ったこと等により原価低減に努めたこと、及び単価見直しを中心とした適正販売に注力した結果、前期比で増益を達成しております。当連結会計年度より、自社データセンターの使用電力として、化石燃料価格の変動や為替相場に左右されない再生可能エネルギー由来の電力を導入しており、電気料金等の高騰による原価高の影響を低減させる努力を続けております。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上もあったことから、前期比で大幅な増益を確保することができました。

　当連結会計年度におけるサービス区分別の収益状況は以下のとおりです。

 ［情報処理サービス］

　情報処理サービスは、売上高14,805百万円（前期比7.7％増）、売上総利益3,169百万円（同33.1％増）となりました。前期比で増収増益となった主たる要因は、以下のとおりです。

①社会のDX化進展に伴い、データセンターの利用が増加していること、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努め、粗利益率が改善したこと

②当社グループの祖業であり、強みを持つ、SSからの受託計算サービス（事務処理、代金決済等）が堅調に推移したこと

③BPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと

情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客によるデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループは、サービス展開力を強化しています。

サービスステーション向けに販売管理・クレジット決済等課金代行システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴う課金による手数料収入が増加していることに加えて、自社コンピュータの利用から、当社グループが提供するサービスの活用に切り替える事例もあり、収益の増加に貢献しました。

メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にある中、当社グループは、受注・売上が順調に推移し、増収基調に復調しました。競合先が減少する一方で、安定的にサービスを提供できる先が限られてきており、当社の受注は好調に推移しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を展開する等、新たな需要の開拓にも努めております。

 ［システム開発サービス］

システム開発サービスは、売上高21,340百万円(前期比7.7％増)、売上総利益4,700百万円（同3.3％増）となりました。前期比で増収増益となった主たる要因は、以下のとおりです。

①当社グループが強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に推移していること

②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として貢献していること

③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと

当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

 ［システム機器販売］

システム機器販売は、売上高1,617百万円（前期比12.9％増）、売上総利益378百万円（同55.0％増）の増収増益となりました。

当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、12,813百万円（前連結会計年度末10,246百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,567百万円増加しました。これは主に、売掛金の減少（前期比296百万円減）及び契約資産の減少（同363百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同2,969百万円増）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、24,793百万円（前連結会計年度末22,384百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,409百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（前期比1,288百万円増）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、12,045百万円（前連結会計年度末9,294百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,750百万円増加しました。これは主に、短期借入金の減少（前期比353百万円減）があったものの、その他に含まれる未払金の増加（同877百万円増）、その他に含まれる仮受金の増加（同532百万円増）、未払法人税等の増加（同503百万円増）及び買掛金の増加（同428百万円増）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、5,465百万円（前連結会計年度末5,753百万円）となり、前連結会計年度末に比べて288百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債の増加（前期比355百万円増）があったものの、長期借入金の返済に伴う減少（前期比654百万円減）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は20,097百万円（前連結会計年度末17,581百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前期比1,398百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（同737百万円増）等があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して2,969百万円増加し、当連結会計年度末には5,279百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は6,665百万円となりました（前連結会計年度は2,239百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額529百万円（前期比385百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上3,126百万円（同1,131百万円増）及び減価償却による資金の内部留保2,118百万円（同208百万円増）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,793百万円となりました（前連結会計年度は2,118百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,006百万円（前期比476百万円減）及び無形固定資産の取得による支出626百万円（同45百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,902百万円となりました（前連結会計年度は1,496百万円の使用）。

　これは主に、長期借入による収入2,030百万円（前期比570百万円減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,038百万円（同177百万円減）及び配当金の支払い798百万円（同41百万円増）等があったことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価で表示しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によるものです。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績の分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高37,763百万円（前期比7.9％増）、営業利益2,887百万円（同35.6％増）、経常利益2,935百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,197百万円（同63.6％増）となりました。

　システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は２期連続で過去最高となりました。

　一方で、当連結会計年度は、前期に引き続き、省エネ等を目的とした設備投資を行い、原価低減に努めた上、単価見直しを中心とした適正販売にも努めた結果、前期比で大幅な増益を達成し、過去最高となりました。営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加しております。

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比7.9％増の37,763百万円となりました。

　情報処理サービスの売上高は14,805百万円（前期比7.7％増）、システム開発サービスの売上高は21,340百万円(同7.7％増)、システム機器販売の売上高は1,617百万円（同12.9％増）と、いずれのサービスにおいても増収となりました。

　情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

　データセンター・クラウドサービスは、DX化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに販売管理システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、クレジット決済等の課金代行手数料収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めており、増収基調に復調しました。

　システム開発サービスは、当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

　システム機器販売についても、当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調だったため、順調に推移しました。

ロ．営業利益、営業利益率

　営業利益は2,887百万円（前期比35.6％増）、営業利益率は7.6％（同1.5ポイント増）となりました。売上高が前期比で大幅に増加した上、原価と販売価格の改善にも努めた結果、収益性が向上しており、当連結会計年度の営業利益は過去最高となっております。

ハ．営業外損益

　営業外収益は、主に受取配当金の増加（前期比16百万円増）及び助成金収入の増加（同５百万円増）等があったことにより、前連結会計年度の106百万円から17百万円増加し、123百万円となりました。

営業外費用は、主に支払利息の減少（前期比７百万円減）等があったものの、投資事業組合運用損24百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度の60百万円から15百万円増加し、75百万円となりました。

ニ．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の2,175百万円から760百万円増加し、2,935百万円（前期比34.9％増）となりました。主に、営業利益が前連結会計年度より減増加したことに伴うものです。

ホ．特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加（前期比274百万円増）等があったことにより、前連結会計年度から287百万円増加し、298百万円となりました。

特別損失は、主に本社移転関連損失39百万円の計上、固定資産除却損の増加（前期比17百万円増）及び減損損失30百万円の計上等がありましたが、前連結会計年度で投資有価証券評価損79百万円、固定資産売却損51百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度から84百万円減少し、107百万円となりました。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益及び特別利益が増加した結果、前連結会計年度の1,343百万円から854百万円増加し、2,197百万円となりました。

③財政状態の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は7,299百万円、リース債務残高は323百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は5,279百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。