アイネット

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社４社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

　当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

事業系統図

　　　　※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)（　）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高38,987百万円（前期比3.2％増）、営業利益2,640百万円（同8.5％減）、経常利益2,681百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円（同2.8％増）となりました。

　売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。

　営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。

　当連結会計年度におけるサービス区分別の収益状況は以下のとおりです。

 ［情報処理サービス］

　売上高は15,683百万円（前期比5.9％増）、売上総利益は3,085百万円（同2.6％減）となりました。前期比で増収減益となった主な要因は以下のとおりです。

①顧客のシステムやソフトウエアのクラウド化ニーズが継続しており、データセンター・クラウドサービス事業の売上が増加した一方、ライセンス等の原価が上昇したこと

②エネルギー産業向け受託計算サービスは、SSが減少する環境下で一定のシェアを確保している一方、利益率は低下したこと

③BPOサービスが大口案件を獲得するなど、好調に推移したこと

情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

データセンター・クラウドサービスは、クラウド基盤で使用するソフトウエアのライセンス価格上昇、データセンター設備の更新投資による償却負担増により、原価が大きく上昇しました。サービス価格への転嫁が徐々に進み、売上は増加しましたが、原価上昇を補いきれず、利益率は低下しました。

SS向けに販売管理・決済代行システムを提供している受託計算サービスは、市場が縮小する中、自社システムから当社サービスに切り替える案件が増えました。また、プロパンガス販売会社向けスマートメーター販売管理システム「プロパネット」も受注が拡大しました。一方、自社システムの償却負担増により利益率は低下しました。

メーリングサービスは、印刷や郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、競合先が減少し、安定的にサービスを提供できる企業が限られてきており、受注が拡大しました。他社からの事業譲受によりサービスを拡大したことも、売上の増加に寄与しました。利益率は前期並みを維持し、他のサービスの減益を補いました。

 ［システム開発サービス］

売上高は21,324百万円(前期比0.1％減)、売上総利益は4,739百万円（同0.8％増）となりました。前期比で減収増益となった主な要因は、以下のとおりです。

①主要顧客であるエネルギー産業向けと流通業向けのシステム開発案件が減少したこと

②金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びたため、主要顧客の減収を補い、利益面を引き上げたこと

③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと

主要顧客の内、エネルギー産業向けと流通業向けのシステム開発案件が伸びませんでした。他方、金融業、製造業向けや宇宙・防衛産業向けの開発案件受注が伸び、グループ会社２社の好調な業績も減収を補い、売上高はほぼ前期並みとなりました。

当期の前半は、一部開発案件の遅延発生等により利益率が低下しましたが、原価低減とプロジェクト管理の強化に努め、通期の売上総利益は前期比で増益となりました。

 ［システム機器販売］

売上高は1,979百万円（前期比22.4％増）、売上総利益は434百万円（同15.0％増）の増収増益となりました。

当社グループのデータセンターサービス利用顧客を中心として設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、13,047百万円（前連結会計年度末12,813百万円）となり、前連結会計年度末に比べて233百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少（前期比543百万円減）があったものの、売掛金の増加（同921百万円増）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、24,015百万円（前連結会計年度末24,793百万円）となり、前連結会計年度末に比べて778百万円減少しました。これは主に有形固定資産の増加（前期比557百万円増）があったものの、投資有価証券の減少（同1,180百万円減）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、10,659百万円（前連結会計年度末12,045百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増加（前期比416百万円増）があったものの、未払法人税等の減少（同273百万円減）、契約負債の減少（同236百万円減）及びその他に含まれる未払金の減少（同1,093百万円減）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、7,090百万円（前連結会計年度末5,465百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,625百万円増加しました。これは主に、長期借入に伴う増加（前期比1,672百万円増）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は19,312百万円（前連結会計年度末20,097百万円）となり、前連結会計年度末に比べて784百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加（前期比1,401百万円増）があったものの、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少（同1,387百万円減）及びその他有価証券評価差額金の減少（同711百万円減）等があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して543百万円減少し、当連結会計年度末には4,736百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,487百万円となりました（前連結会計年度は6,665百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額1,236百万円（前期比707百万円増）、売上債権の増加778百万円（同1,054百万円増）及び契約負債の減少236百万円（同407百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上3,324百万円（同197百万円増）及び減価償却による資金の内部留保2,249百万円（同130百万円増）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,572百万円となりました（前連結会計年度は1,793百万円の使用）。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入1,125百万円（前期比645百万円増）があったものの、有形固定資産の取得による支出2,920百万円（同1,913百万円増）及び無形固定資産の取得による支出295百万円（同330百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は458百万円となりました（前連結会計年度は1,902百万円の使用）。

　これは主に、長期借入による収入4,900百万円（前期比2,870百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出2,811百万円（同226百万円減）及び自己株式の取得による支出1,559百万円（同1,559百万円増）等があったことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価で表示しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によるものです。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績の分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高38,987百万円（前期比3.2％増）、営業利益2,640百万円（同8.5％減）、経常利益2,681百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円（同2.8％増）となりました。

　システム開発サービスは想定より伸びなかった一方、クラウドサービスや受託計算、メーリングサービスを提供している情報処理サービスが順調に推移した結果、売上高は４期連続で過去最高となりました。

　一方で、営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。ライセンス費用の増加、償却負担増を主因に原価が上昇し、価格転嫁や原価削減を進めましたが、人件費を中心に販管費が増加し、利益率が低下しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比3.2％増の38,987百万円となりました。

　情報処理サービスの売上高は15,683百万円（前期比5.9％増）、システム開発サービスの売上高は21,324百万円(同0.1％減)、システム機器販売の売上高は1,979百万円（同22.4％増）と、情報処理サービスとシステム機器販売が好調に推移し、増収となりました。

　情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

　データセンター・クラウドサービスは、顧客のデータセンター利用、システムやソフトウエアのクラウド化ニーズが継続しており、売上は順調に推移しました。拡大している顧客の需要に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに販売管理システムを提供している受託計算サービスは、SSが減少する環境下で一定のシェアを確保していることに加え、自社コンピュータを利用していたSSが、当社が提供するサービスに切り替える事例が増えており、プロパンガス販売会社向けのサービスも受注が拡大しました。メーリングサービスは、印刷や郵送等の需要が縮小傾向にありますが、競合先が減少する環境下で大口の案件を獲得し、他社からの事業譲受によりサービスを拡大したこともあり、増収基調を維持しております。

　システム開発サービスは、主要顧客であるエネルギー産業向けと流通業向けのシステム開発案件が減少した一方で、金融業、製造業向けや宇宙・防衛産業向けの開発案件受注が伸びました。加えて、グループ会社２社の業績が好調に推移し、売上高はほぼ前期並みとなりました。

　システム機器販売については、当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発であり、システム開発に伴う機器販売も増加したため、順調に推移しました。

ロ．営業利益、営業利益率

　営業利益は2,640百万円（前期比8.5％減）、営業利益率は6.8％（同0.8ポイント減）となりました。売上高が前期比で増加した一方、原価と販管費が増加し、販売価格への転嫁や原価低減に努めましたが、当連結会計年度の利益率は低下しました。

ハ．営業外損益

　営業外収益は、主に投資事業組合運用益の増加（前期比32百万円増）及び為替差益の増加（同18百万円増）等があったことにより、前連結会計年度の123百万円から15百万円増加し、139百万円となりました。

営業外費用は、主に支払利息の増加（前期比22百万円増）等があったことにより、前連結会計年度の75百万円から22百万円増加し、98百万円となりました。

ニ．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の2,935百万円から253百万円減少し、2,681百万円（前期比8.6％減）となりました。主に、営業利益が前連結会計年度より減少したことに伴うものです。

ホ．特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加（前期比433百万円増）等があったことにより、前連結会計年度から421百万円増加し、719百万円となりました。

特別損失は、主に本社移転関連損失59百万円の計上、事務所移転費用10百万円の計上等がありましたが、前連結会計年度で固定資産除却損35百万円、減損損失30百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度から30百万円減少し、76百万円となりました。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益が増加した結果、前連結会計年度の2,197百万円から62百万円増加し、2,259百万円となりました。

③財政状態の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は9,387百万円、リース債務残高は539百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は4,736百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。