代表者
略歴
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2003年4月 |
株式会社野村総合研究所経営コンサルティング部入社 |
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2022年3月 |
学校法人OCC理事長(現任) |
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2022年5月 |
大阪キリスト教短期大学教授(現任) |
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2022年12月 |
株式会社バリュースタッフ代表取締役(現任) |
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2023年2月 |
株式会社教育テック総研代表取締役(現任) |
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2025年4月 |
学校法人OCC 教育テック大学院大学 特任教授 就任(現任) |
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2025年8月 |
当社代表取締役(現任) |
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(重要な兼職の状況) |
学校法人OCC理事長 |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
根岸 正州 |
1978年7月17日生 |
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(注)3 |
960 |
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取締役 |
児島 研介 |
1962年11月12日生 |
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(注)3 |
2 |
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取締役 |
デイビッド・イエスフォード |
1962年12月17日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
本田 宏文 |
1965年7月30日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
菊川 淳 |
1976年2月25日生 |
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(注)3 |
- |
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社外取締役 |
杉本 有輝 |
1991年6月19日生 |
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(注)3 |
- |
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社外取締役 |
伊藤 正喜 |
1978年11月4日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常勤監査役 |
石川 ゆり |
1985年7月12日生 |
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(注)4 |
- |
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監査役 |
稲垣 誠二 |
1977年4月19日生 |
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(注)5 |
- |
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監査役 |
黒石 匡昭 |
1961年8月15日生 |
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(注)6 |
- |
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計 |
962 |
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(注)1.取締役杉本有輝及び伊藤正喜は、社外取締役であります。
2.監査役石川ゆり、稲垣誠二及び黒石匡昭は、社外監査役であります。
3.2026年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2026年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2026年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役杉本有輝は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤正喜は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川ゆりは当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役黒石匡昭は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の杉本有輝、伊藤正喜、社外監査役の石川ゆり、稲垣誠二、黒石匡昭を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
杉本有輝はグローバルに展開する企業コンサルティング会社での経験や、中小企業への投資・経営支援の経験を有しており、また自らAIやDXに関する起業をしていることから、特に今後の当社の経営戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待しております。
伊藤正喜は直接会社経営に関与した経験はありませんが、企業の顧問弁護士経験を多く有しており、また上場企業の社外取締役等も経験していることから、特に今後の当社のガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待しております。
石川ゆりは公認会計士として長年にわたり財務・会計及び内部統制に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に資することを期待しております。
稲垣誠二は公認会計士としての専門的な知識・経験等から適宜、経理・財務面の助言を期待しております。
黒石匡昭は会計の専門家としての豊富な経験のみならず、財務・内部統制・公共性・ガバナンスの4点をバランス良く俯瞰できる経験があり、企業の代表取締役としての経験もあることからも、社外監査役としての職務を適切に遂行することを期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、コーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
19 |
12 |
20 |
27 |
3,465 |
3,545 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
184 |
11,008 |
17,749 |
6,044 |
307 |
76,209 |
111,501 |
5,480 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
0.17 |
9.87 |
15.92 |
5.42 |
0.27 |
68.35 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式612株は「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※1 |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任2人 |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1 |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任1人 |
|||||
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 (100)※2 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任1人 |
|
ウィルソン・ラーニング S.A. |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任1人 |
|||||
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展智(北京)企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 (100)※3 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD. |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任1人 |
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ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD. |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任1人 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、特定子会社に該当します。
3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。
4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
7.ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
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売上高 (千円) |
経常損失(△) (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
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ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
1,122,421 |
△20,380 |
4,217 |
522,783 |
1,051,773 |
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
|
資金の援助あり |
|||||
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サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 (30)※1 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。