2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  児島 研介 (63歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1998年7月

当社入社

2000年4月

eビジネス開発室 室長

2008年4月

執行役員 HRD/TM事業本部 eBIZ/TMグループ グループ長

2011年4月

執行役員 iCTソリューション本部 本部長

2012年4月

執行役員 iCT/DAソリューショングループ iCTソリューションサービス部

2013年4月

執行役員 HRD事業本部 副本部長兼マーケティング部 部長

2014年4月

執行役員 HRD第2事業本部長

2014年6月

取締役執行役員 HRD第2事業本部長

2015年4月

取締役執行役員

2021年9月

代表取締役副社長

2025年1月

代表取締役社長(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

児島 研介

1962年11月12日

1998年7月

当社入社

2000年4月

eビジネス開発室 室長

2008年4月

執行役員 HRD/TM事業本部 eBIZ/TMグループ グループ長

2011年4月

執行役員 iCTソリューション本部 本部長

2012年4月

執行役員 iCT/DAソリューショングループ iCTソリューションサービス部

2013年4月

執行役員 HRD事業本部 副本部長兼マーケティング部 部長

2014年4月

執行役員 HRD第2事業本部長

2014年6月

取締役執行役員 HRD第2事業本部長

2015年4月

取締役執行役員

2021年9月

代表取締役副社長

2025年1月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2

取締役

トーマス 

ホリス ロス

1952年3月20日

1992年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)入社

副社長 グローバルR&Dプロダクト・マネジメント担当

2003年2月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の社長就任

2009年4月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)のシニア ヴァイス プレジデントに就任

2009年6月

当社取締役就任

2011年4月

取締役 グローバル・マーケティングサービス担当COO

2012年4月

取締役 グローバル・マーケティング統括 兼 R&Dソリューション・グループ統括COO

2018年6月

代表取締役社長COO

2021年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)グローバル・マーケティング、R&D 管掌

2024年4月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)社長

2025年1月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

柴山 慎一

1957年6月2日

1990年8月

株式会社野村総合研究所入社

2002年4月

同社 コンサルティング第一事業本部長

2004年4月

同社 コンサルティング事業推進本部長

2005年4月

同社 広報部長

2009年4月

同社 総務部長

2012年4月

NRIデータアイテック株式会社 社長

2015年7月

NRIみらい株式会社 社長

2017年4月

社会情報大学院大学(後の社会構想大学院大学)教授

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

シダックス株式会社 取締役

2020年4月

同社 取締役専務執行役員

2025年4月

教育テック大学院大学 教授(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

本山 隆雄

1953年4月20日

1977年4月

日産自動車株式会社入社

1989年2月

日本電気株式会社入社

2006年1月

同社経営監査本部 監査エキスパート

2013年4月

株式会社イノメディックス入社 内部監査室長

2018年9月

株式会社FRONTEO入社 内部監査室長

2021年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

稲垣 誠二

1977年4月19日

2000年10月

朝日監査法人(後の有限責任 あずさ監査法人)入所

2005年2月

京セラ株式会社入社

2007年5月

株式会社BizNext(後のかえで会計アドバイザリー株式会社)入社

2011年6月

稲垣誠二公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

志賀 剛一

1961年8月15日

1989年4月

東京弁護士会登録

松尾綜合法律事務所入所

2001年4月

志賀・飯田法律事務所開設(現任)

2008年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2011年6月

法務省司法試験考査委員(民法)

2018年6月

当社監査役(現任)

2021年4月

東京弁護士会 副会長

 

(注)5

2

 (注)1.取締役柴山慎一は、社外取締役であります。

2.監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。

3.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。柴山慎一はコンサルティング及び企業経営経験を踏まえて経営の監督、経営全般への意見・助言を期待しております。稲垣誠二は公認会計士としての専門的な知識・経験等から適宜、経理・財務面の助言、志賀剛一は弁護士としての法務面での専門的な知識・経験等からの助言を期待しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

20

14

17

25

2,386

2,464

所有株式数(単元)

3,456

12,038

13,616

2,878

316

47,690

79,994

4,180

所有株式数の割合(%)

4.32

15.05

17.02

3.60

0.40

59.62

100.00

(注)1.自己株式612株は「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

※1

米国

ミネソタ州

米ドル

19,079,888

北米

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1

イギリス

ロンドン市

ポンド

2,850,000

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング
GmbH.

ドイツ

シュツットガルト市

ユーロ

25,000

欧州

100

(100)※2

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング フランス

フランス

パリ市

ユーロ

38,112

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング S.A.

スペイン

マドリッド市

ユーロ

60,101

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド

中国

香港

香港ドル

1,800,000

中国

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

展智(北京)企業管理諮詢有限公司

中国

北京市

米ドル

150,000

中国

100

(100)※3

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.

シンガポール

シンガポール市

シンガポールドル

850,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.

インド

ニューデリー市

ルピー

8,000,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、特定子会社に該当します。

3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。

4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

7.ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常損失(△)

(千円)

当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

831,062

△128,602

△126,235

486,571

1,229,571

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ネットジィ㈱

東京都

中央区

千円

27,050

国内

49

企業内教育プログラムの仕入

資金の援助あり

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド

タイ

バンコク市

バーツ

37,500,000

アジア・パシフィック

30

(30)※1

企業内教育プログラムの実施許諾

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。