ウィルソン･ラーニング ワールドワイド

３【事業の内容】

　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。

　2025年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は74名となっており、また、連結売上高は16億８千８百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。

　わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料、食料品の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上げの予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は横ばい傾向、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。

　しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2025年２月に組織文化の変容を目的とした統合的な実践型プログラム『価値創造イネーブルメント』の一般提供開始

・2025年２月に変革期の全管理職に求められる挑戦支援型マネジメント研修『ピープル・イネーブルメントプログラム』販売開始

海外

・2024年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2024（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2024）に選ばれました。

・2024年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMベスト・カスターマー・トレーニング・プログラムおよびベスト・ラーニング・メジャメントを受賞しました。

・2025年２月に「Training Industry.com」から、「2025年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。

・2025年３月に「Training Industry.com」から、「2025年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。

・2025年３月に「Stevie Award」から、「セールスとカスターマー領域で金賞１と銅賞２」（2025年）に選ばれました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円減少し、15億１千４百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、８億１千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、６億９千６百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高16億８千８百万円（前期比3.5％減）、営業損失３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）、経常損失３億８千５百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千６百万円（前連結会計年度は５億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損益は、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円増加しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。これは主に、グループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。しかしながら、経年継続の大型案件が今期は見送りとなった影響が大きく、減収となりました。また販管費の節減に努めておりましたが、外部の業務委託費用等の増加もあり、営業損失額が増加しております。

　この結果、売上高７億２千６百万円（前期比10.3％減）、営業損失１億６千３百万円（前連結会計年度は９千４百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、案件が小型化する傾向がみられましたが、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）、ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）からの営業業務移管も受け、売上高は回復傾向にあります。販売管理費については、オフィス賃料、人件費を削減し、営業損失を改善いたしました。

　この結果、売上高８億３千１百万円（前期比9.7％増）、営業損失３億２千１百万円（前連結会計年度は４億９千万円の営業損失）となりました。

3）欧州

　ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上高は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、中間連結会計期間までの売上高は増加しました。2024年９月以降事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。

　この結果、売上高１億５千５百万円（前期比39.7％減）、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は３千７百万円の営業損失）となりました。

4）中国

　中国では、事業の清算に向けて販売管理費が大幅削減されたことにより、売上高は減少したものの、営業損失が引続き大幅に改善しております。

　この結果、売上高５千４百万円（前期比20.0％減）、営業損失２百万円（前連結会計年度は８千１百万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、低調なスタートとなりましたが、売上高は前年同期より大幅に改善いたしました。営業損失も改善を見せております。アジアでは、グループ会社への業務支援コストの計上により、営業損失を計上しております。

　この結果、売上高１億３千８百万円（前期比42.2％増）、営業損失３千８百万円（前連結会計年度は６千３百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、２億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３億４千８百万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として税金等調整前当期純損失３億９千２百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、１千２百万円（前連結会計年度は４百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億２千５百万円（前連結会計年度は１億１千６百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として新株予約権の発行による収入１百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入１億５千４百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客窓口移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．北米の増加及び欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、12億３千８百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、１億２千３百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億２千６百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千２百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金の増加８千４百万円、未収入金の増加１億５千６百万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、２億７千６百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、３億９千９百万円減少いたしました。これは、主に長期未収入金の減少２億９千８百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千９百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、８千３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少２千万円がありましたが、買掛金の増加１億１千万円及び資産除去債務の増加３千７百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億９千８百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、１億９千５百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の増加３千８百万円がありましたが、長期未払費用の減少１億７千３百万円、資産除去債務の減少３千２百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、６億９千６百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億６千４百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加７千７百万円、資本剰余金の増加７千７百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少３億８千６百万円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ６千１百万円減少し、16億８千８百万円（前期比3.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において日本で受注していた大型案件の受注が無かったことにより、売上高は減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ６千６百万円減少し、４億３千４百万円（前期比13.2％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千８百万円減少し、16億４千８百万円（前期比8.8％減）となりました。これは主に、英国とフランスの子会社の米国子会社への事業移管、米国子会社家賃の削減、人件費の削減によります。

（営業利益）

　当連結会計年度においては、営業損失３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△23.3％（前期比8.5ポイント増）となりました。これは主に、販売費の削減効果によるものです。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千６百万円減少し、３千９百万円（前期比29.2％減）となりました。これは主に、受取利息が１千３百万円減少したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千万円増加し、３千１百万円（前期比50.9％増）となりました。これは主に、為替差損が８百万円増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、経常損失３億８千５百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常損失）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。当連結会計年度において、特別利益の発生はありません。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、７百万円（前期比250.0％増）となりました。これは主に、減損損失が５百万円増加したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３億９千２百万円（前連結会計年度は５億２千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、△６百万円（前連結会計年度は△３百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が１千１百万円減少したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千６百万円（前連結会計年度は５億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、２億４百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。

　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、７百万円の減損損失を計上しております。

　その他詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

　また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

c. 関係会社への投資及び債権の評価

　詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標　」に記載のとおり、主な経営指標として　売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は記載のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。