ウィルソン･ラーニング ワールドワイド

３【事業の内容】

　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。

　2026年３月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。

　わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。

　2026年２月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は順調に増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。

　日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

日本

・2026年２月に米国トップビジネススクール「サンダーバード・グローバル経営大学院」との グローバル人材育成分野における戦略的パートナーシップ（MSA）を締結しました。

海外

・2025年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「最優秀顧客向けトレーニングプログラム」部門で金賞を受賞しました。

・2025年９月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「現場リーダー向け最優秀育成プログラム」部門の銀賞を受賞しました。

・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に18年連続して選ばれました。

・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。

・2026年２月に「Stevie Award」から、「セールスとリーダーシップ領域」で２部門銅賞（2025年）に選ばれました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、14億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、６億３千万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、７億７千６百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高19億２千１百万円（前期比13.8％増）、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損益は、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。これは主に、北米の売上増やグループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。第４四半期連結会計期間には大型カスタマイズ案件とライセンス納品がありませんでしたが、増収及び営業損失の縮小傾向は継続しております。

　この結果、売上高８億４千２百万円（前期比15.9％増）、営業損失５千万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25％増と大幅な増収傾向が継続しております。また、グループのリストラクチャリングによる販売費及び一般管理費の削減効果も継続して現れております。

　この結果、売上高11億２千２百万円（前期比35.1％増）、営業損失２億１千８百万円（前連結会計年度は３億２千１百万円の営業損失）となりました。

　なお、米国子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。

3）欧州

　欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化しました。

　この結果、売上高はありませんが、運営コストの計上は一部継続しており（前連結会計年度は１億５千５百万円の売上高）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。

4）中国

　中国では、事業の清算手続を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しており、一部事業活動を継続しております。

　この結果、売上高１千万円（前期比80.3％減）、営業損失１千９百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、当連結会計年度において新規案件の受注も増加し、売上高は前期比70％増と高い伸びを示しました。これに伴いインド子会社単体ベースでは損益も大幅に改善し、経常損益は黒字となりました。一方、アジアでは、直販案件の減少により、減収減益となりました。

　この結果、売上高１億６千４百万円（前期比19.1％増）、営業損失４千３百万円（前連結会計年度は３千８百万円の営業損失）となりました。

　なお、インド子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３百万円（前連結会計年度は３億４千８百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未収入金の減少額１億７千５百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失１億１千１百万円及び仕入債務の減少額１億１百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、３千１百万円（前連結会計年度は１千２百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入３千百万円等がありましたが、支出として有形固定資産の取得による支出２千２百万円及び資産除去債務の履行による支出３千７百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億７千万円（前連結会計年度は１億２千５百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出３千４百万円がありましたが、収入として長期借入れによる収入２千２百万円及び株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．欧州の受注高の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の受注高及び受注残高の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、北米の受注高の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、受注残高の減少理由は受注高と販売実績のバランスによるものであります。アジア・パシフィックの受注高及び受注残高の増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

３．欧州は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化したことにより、受注高及び受注残高はありません。中国は清算に向け事業を縮小し、他のセグメントに事業を移管したこと等により、受注高はマイナスとなり、また、受注残高はありません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

３．欧州は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化したことにより、販売実績はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、13億１百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、６千３百万円増加いたしました。これは、主に１年内回収予定の敷金及び保証金の減少８千４百万円がありましたが、現金及び預金の増加１億１千５百万円並びに未収入金の増加３千１百万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、１億４百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１億７千１百万円減少いたしました。これは、主に長期未収入金の減少１億６千４百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千３百万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億５百万円減少いたしました。これは、主に契約負債の増加２千１百万円がありましたが、買掛金の減少９千２百万円及び資産除去債務の減少３千７百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億１千６百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、８千２百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少１千６百万円及び長期未払費用の減少５千８百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、７億７千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、７千９百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少１億４千万円がありましたが、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ２億３千２百万円増加し、19億２千１百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、北米、Indiaでの売上増によるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、５億２千１百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、14億７千１百万円（前期比10.8％減）となりました。これは主に、英国とフランスの子会社の米国子会社への事業移管、米国子会社家賃の削減、人件費の削減によります。

（営業利益）

　当連結会計年度においては、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△3.7％（前期比19.6ポイント増）となりました。これは主に、販売費の削減効果によるものです。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、３千１百万円（前期比20.7％減）となりました。これは主に、受取利息が６百万円減少したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ２千１百万円増加し、５千２百万円（前期比69.5％増）となりました。これは主に、為替差損が１千１百万円増加、株式交付費が９百万円発生したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となりました。

（特別損益）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特別利益の発生はありません。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ１千２百万円増加し、１千９百万円（前期比166.8％増）となりました。これは主に、減損損失が１千１百万円増加したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失１億１千１百万円（前連結会計年度は３億９千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、２千８百万円（前連結会計年度は△６百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が１千５百万円増加、法人税等調整額が１千９百万円増加したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。

　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、１千８百万円の減損損失を計上しております。

　その他詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

　また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

c. 関係会社への投資及び債権の評価

　詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標　」に記載のとおり、主な経営指標として　売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は記載のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。