NTTデータグループ

9613 未上場情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

（当社設立前）

年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月	日本電信電話㈱の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

1988年 5月	資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。	日本電信電話㈱から分社・独立
6月	特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。	日本電信電話㈱から分社・独立
7月	日本電信電話㈱から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
	建設業建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1989年 7月	事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年 2月	システムインテグレーターの登録・認定。
1992年11月	本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年11月	デミング賞実施賞を受賞。
1995年 4月	東京証券取引所市場第二部上場。	上場
1996年 6月	商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1998年 5月	発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
8月	発行済株式総数の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
	商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月	電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1999年 7月	ISO14001の認証取得。
2001年 9月	情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
2002年 8月	㈱ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
	情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
2003年 4月	国際事業推進本部を設置。
2004年 8月	オープンソース開発センタを設置。
2005年 6月	執行役員制の導入。
	取締役員数を10名以内に削減。
2006年 8月	豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年 5月	経営権取得により、ジェトロニクス㈱が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
10月	NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
12月	経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。	グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大
2008年 4月	国際事業本部を設置。
	経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス㈱が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月	経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
	経営権取得により、パナソニックMSE㈱が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2009年 1月	経営権取得により、㈱日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
7月	カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2010年 3月	経営権取得により、㈱エヌジェーケーが当社の子会社となる。
7月	経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
12月	経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年6月	経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月	㈱北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、㈱ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。

2012年 1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。	ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備
	Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
	Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月	NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
	経営権取得により、㈱JBISホールディングス及び日本電子計算㈱が当社の子会社となる。
	NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
4月	ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
	Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年 7月	グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
10月	発行済株式総数の増加。
12月	経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年 1月	経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月	Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
5月	経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2015年 3月	NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
7月	カンパニー制廃止。事業本部再編成。
	経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2016年11月	Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2017年 3月	Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
7月	グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
	発行済株式総数の増加。
2018年10月	直接的な親会社が日本電信電話㈱からNTT㈱へ変更。
2020年 6月	監査等委員会設置会社に移行。
2021年 9月	欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
7月	テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
	グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
10月	NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話㈱との共同出資により海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.を設立。
	親会社が日本電信電話㈱のみとなる。
2023年 7月	国内事業会社である㈱NTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行。	機動的な事業運営と適切なガバナンスを行うために持株会社体制へ移行
	商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更。
2024年 4月	㈱NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）に再編。

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
（親会社）
日本電信電話㈱	東京都	百万円 937,950	基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等	被所有	57.7	当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。役員の兼任：0名	※2
（連結子会社）
㈱NTTデータ	東京都	百万円 1,000	日本	所有	100.0	同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを提供しています。役員の兼任：2名	※8
㈱NTTデータ・アイ	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都	百万円 739	日本	所有	47.7 (47.7)	同社はパッケージソフトを提供しています。役員の兼任：0名	※2 ※7
㈱NTTデータMSE	神奈川県	百万円 320	日本	所有	45.0 (45.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※7
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー	東京都	百万円 100	日本	所有	100.0 (100.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
㈱JSOL	東京都	百万円5,000	日本	所有	50.0 (50.0)	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※7
ネットイヤーグループ㈱	東京都	百万円 571	日本	所有	48.5 (48.5)	同社はインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援等SIPSサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※2 ※7
㈱NTT DATA, Inc.	東京都	百万円340,051	海外	所有	55.0	同社はグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進をしています。役員の兼任：3名	※4
NTT America Holdings II, Inc.	アメリカ	千米ドル486,934	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はNTT Ltd.のアメリカ事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Americas, Inc.	アメリカ	千米ドル 5,758,514	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Data International L.L.C.	アメリカ	千米ドル 5,775,422	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は北米事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Services　Holdings Corporation	アメリカ	千米ドル 948,321	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4

NTT DATA Services, LLC	アメリカ	千米ドル 2,114,292	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Business Solutions AG	ドイツ	千ユーロ 330,098	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG	ドイツ	千ユーロ 650,546	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は海外SAP事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.	スペイン	千ユーロ 582,747	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はEMEA・中南米事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Spain, S.L.U.	スペイン	千ユーロ 480,162	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
NTT Cloud Communications International Holdings SAS	フランス	千ユーロ173,415	海外	所有	100.0 (100.0)	同社は電話・Web・ビデオ会議サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA EMEA LTD.	イギリス	千ユーロ 498,822	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Limited	イギリス	米ドル 10,038	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers EMEA Finance S.à r.l.	ルクセンブルク	千ユーロ87,665	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※3 ※4
NTT Global Data Centers EMEA S.à r.l.	ルクセンブルク	千ユーロ349,618	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT DATA Services International Holdings B.V.	オランダ	千米ドル 261,356	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd	南アフリカ	千南アフリカランド 3,443,254	海外	所有	75.0 (75.0)	同社はNTT Ltd.の南アフリカ事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Australia Pty Ltd	オーストラリア	千オーストラリアドル 209,628	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供し、NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltd	オーストラリア	千オーストラリアドル175,643	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
PT NTT Global Data Centers Indonesia	インドネシア	百万インドネシアルピア 3,167,074	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンターサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited	インド	百万インドルピー 18,680	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTTセキュリティ㈱	東京都	百万円 39,468	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はセキュリティ専門サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 372,973	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はAPAC事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※3 ※4
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 528,742	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はAPAC地域のアプリケーション事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT GLOBAL DATA CENTERS HOLDING ASIA NAV2 PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 404,771	海外	所有	70.0 (70.0)	同社はデータセンター関連サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル694,494	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はNTT Ltd.のアジアデータセンター事業子会社を統括しています。役員の兼任：0名	※4
NTT Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 184,984	海外	所有	100.0 (100.0)	同社はICTサービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4

VietUnion Online Services Corporation	ベトナム	百万ベトナムドン3,101,731	海外	所有	88.6 (88.6)	同社は決済代行サービスを提供しています。役員の兼任：0名	※4
㈱NTTデータ先端技術	東京都	百万円 100	その他	所有	100.0	同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。役員の兼任：0名
その他574社	―	―	―	―		―
（持分法適用関連会社）　全51社	―	―	―	―		―

（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2　※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

3　※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

4　※4の会社は、当社の特定子会社です。

5　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

6　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7　※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。

8　㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（日本基準）

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

1,345,295

162,901

179,818

241,810

1,384,014