2026.06.03更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
会社案内2025
サマリ
NTTデータグループは、公共・金融分野で培った高品質なシステム構築力を基盤に、世界70カ国超へ事業を拡大したグローバルITサービス企業です。データセンター、ネットワーク、コンサルティング、システム開発を一体で提供できるフルスタック型の強みを持ちます。生成AIではSmart AI Agent®を軸にOpenAIと連携し、お客様の業務変革と新たな価値創出を支援しています。
過去
創業当初は1988年に日本電信電話株式会社から分社化されたNTTデータとして発足し、日本の社会インフラやデータ通信を支える公共・金融分野を中心に事業を拡大しました。
創立後は公共・金融分野を中心に日本の社会インフラを支えるシステムを構築・運用しました。2000年代には法人分野を強化し、M&A型ITパートナービジネスを展開しました。2005年以降は海外進出を本格化し...
現在
現在は公共・社会基盤、金融、法人向けのITサービスに加え、グローバルでデータセンター、ネットワーク、コンサルティング、システム開発を展開しています。
官公庁から金融機関、製造業まで幅広い顧客にサービスを提供しています。統合ITソリューション、システム開発、コンサルティング、保守運用、データセンターを組み合わせた多様なビジネスモデルを構築しています。...
未来
Quality Growthを掲げ、生成AIとデータセンターを成長エンジンとしてグローバル市場での存在感を高める方針です。
中期経営計画では「Realizing a Sustainable Future」を掲げています。Smart AI Agent®を活用した業務変革を推進し、OpenAIとの提携を通じてAIエージェント市...
目指す経営指標
・2025年度に連結売上高4.7兆円
・2025年度に連結営業利益率10.0％
・2025年度に海外EBITA率10.0％
・2025年度に顧客基盤120社
・2027年度末までに生成AI関連売上1,000億円規模
・2027年度末までに生成AI活用実践人財20万人
・2025年度に連結営業利益率10.0％
・2025年度に海外EBITA率10.0％
・2025年度に顧客基盤120社
・2027年度末までに生成AI関連売上1,000億円規模
・2027年度末までに生成AI活用実践人財20万人
トップメッセージの要約
Quality Growth
Our Way
Smart AI Agent®
responsible innovation
OpenAI
Our Way
Smart AI Agent®
responsible innovation
OpenAI
代表取締役社長の佐々木裕氏は、NTTグループ海外事業統合によって得た規模とブランド力を成長機会と捉えています。完全子会社化により資金調達力や研究開発面のシナジーを高め、グローバル市場での飛躍をめざす考...
用語解説
■Quality Growth
NTTデータグループが掲げる経営方針です。単なる売上拡大ではなく、成長性と収益性を同時に高める「質の伴った成長」を意味します。生成AI活用や事業ポートフォリオの高度化を通じて、効率的かつ持続的な成長をめざす考え方です。
■Our Way
2025年に刷新されたNTTデータグループ共通の価値観体系です。Mission、Values、Code of Business Ethicsで構成され、世界70カ国超・約20万人の社員が共通の判断基準を持つための指針として位置付けられています。
■Respect Every Voice
Our Wayを構成するValuesの一つです。異なる意見や背景を尊重し、互いに学び合うことで成長するという考え方を表しています。
■Think Big. Be Bold.
Our Wayを構成するValuesの一つです。現状の枠を超えて大きな視点で考え、挑戦的に行動する姿勢を示しています。
■Deliver the Outcome
Our Wayを構成するValuesの一つです。約束した成果を確実に届けることで信頼を築くという価値観を表しています。
■Win Together
Our Wayを構成するValuesの一つです。国や地域を超えて協力し、グローバルワンチームとして成功をめざす考え方です。
■Smart AI Agent®
NTTデータグループが推進する生成AI活用の中核コンセプトです。法務、人事、営業、経理など複数の専門AIを連携させ、利用者の目的に応じて最適な業務を自律的に実行するAIエージェントを指します。
■Smart AI Agent® Ecosystem
Smart AI Agent®を支えるエコシステムです。AIモデル提供企業やクラウドベンダーとの連携に加え、データセンター、GPUサーバ、アプリケーション開発、システム運用までを含む仕組みで、多様なAI活用を支援します。
■OpenAI Center of Excellence（CoE）
OpenAIとの戦略的提携を推進するために設置された専門組織です。OpenAIの技術活用ノウハウを集約し、業界特化型AIエージェントや関連サービスの開発・提供を担います。
■Client Zero
NTTデータグループ自身を最初の利用者として業務改革を進める取り組みです。人事、財務、調達、営業などの業務に生成AIを導入し、その成果や知見を顧客向けサービスへ展開する考え方です。
■Global AI Office
グローバル全体の生成AI戦略や人材育成を統括する組織です。生成AI人材の育成ロードマップ策定や、AI活用文化の浸透を推進しています。
■responsible innovation
新しい技術を活用する際に、社会的責任や倫理的配慮を重視するというNTTデータグループの考え方です。特に生成AI時代において、安全性や信頼性を確保しながら価値創出を進める姿勢を示しています。
■3 Positives
NTT DATA, Inc.が掲げてきたサステナビリティの考え方です。「Planet positive」「Prosperity positive」「People positive」の3つを軸に、地球・経済・人への良い影響を生み出すことをめざしています。
■Realizing a Sustainable Future
2022～2025年度中期経営計画のスローガンです。テクノロジーで人や社会をつなぎ、お客様とともに持続可能な未来を実現するという経営ビジョンを表しています。
■ITとConnectivityの融合
中期経営計画における重要戦略の一つです。システム開発やコンサルティングなどのITサービスと、ネットワークやデータセンターなどの通信基盤を組み合わせ、新たなサービスを創出する取り組みです。
■Foresight起点のコンサルティング
NTTデータグループが掲げるコンサルティング強化の考え方です。将来の社会変化や顧客課題を先読みし、その構想段階から顧客とともに新たな価値を設計するアプローチを指します。
■提言・実装・成果モデル
国内事業会社が推進する事業成長モデルです。コンサルティングによる「提言」、システム構築や運用による「実装」、顧客成果の創出までを一気通貫で担い、提供価値を最大化する考え方です。
■Long-Term Relationships
NTTデータグループが長年重視してきた顧客との関係性を表す言葉です。公共機関や金融機関などとの長期的な信頼関係を基盤に、継続的な価値提供を行う強みを示しています。
■ANSER
NTTデータが提供する金融機関向けのネットワークサービスです。銀行と企業、個人を結び、振込や残高照会などの金融取引を安全かつ効率的に行うための社会インフラとして活用されています。
■CAFIS
NTTデータが提供する決済インフラサービスです。クレジットカードや電子決済などの決済情報を処理するネットワーク基盤として、多くの金融機関や加盟店で利用されています。
■統合バンキングクラウド
NTTデータが展開する金融機関向けの共同利用型システムです。銀行業務をクラウド上で提供することで、運用効率向上やシステム高度化を支援します。
NTTデータグループが掲げる経営方針です。単なる売上拡大ではなく、成長性と収益性を同時に高める「質の伴った成長」を意味します。生成AI活用や事業ポートフォリオの高度化を通じて、効率的かつ持続的な成長をめざす考え方です。
■Our Way
2025年に刷新されたNTTデータグループ共通の価値観体系です。Mission、Values、Code of Business Ethicsで構成され、世界70カ国超・約20万人の社員が共通の判断基準を持つための指針として位置付けられています。
■Respect Every Voice
Our Wayを構成するValuesの一つです。異なる意見や背景を尊重し、互いに学び合うことで成長するという考え方を表しています。
■Think Big. Be Bold.
Our Wayを構成するValuesの一つです。現状の枠を超えて大きな視点で考え、挑戦的に行動する姿勢を示しています。
■Deliver the Outcome
Our Wayを構成するValuesの一つです。約束した成果を確実に届けることで信頼を築くという価値観を表しています。
■Win Together
Our Wayを構成するValuesの一つです。国や地域を超えて協力し、グローバルワンチームとして成功をめざす考え方です。
■Smart AI Agent®
NTTデータグループが推進する生成AI活用の中核コンセプトです。法務、人事、営業、経理など複数の専門AIを連携させ、利用者の目的に応じて最適な業務を自律的に実行するAIエージェントを指します。
■Smart AI Agent® Ecosystem
Smart AI Agent®を支えるエコシステムです。AIモデル提供企業やクラウドベンダーとの連携に加え、データセンター、GPUサーバ、アプリケーション開発、システム運用までを含む仕組みで、多様なAI活用を支援します。
■OpenAI Center of Excellence（CoE）
OpenAIとの戦略的提携を推進するために設置された専門組織です。OpenAIの技術活用ノウハウを集約し、業界特化型AIエージェントや関連サービスの開発・提供を担います。
■Client Zero
NTTデータグループ自身を最初の利用者として業務改革を進める取り組みです。人事、財務、調達、営業などの業務に生成AIを導入し、その成果や知見を顧客向けサービスへ展開する考え方です。
■Global AI Office
グローバル全体の生成AI戦略や人材育成を統括する組織です。生成AI人材の育成ロードマップ策定や、AI活用文化の浸透を推進しています。
■responsible innovation
新しい技術を活用する際に、社会的責任や倫理的配慮を重視するというNTTデータグループの考え方です。特に生成AI時代において、安全性や信頼性を確保しながら価値創出を進める姿勢を示しています。
■3 Positives
NTT DATA, Inc.が掲げてきたサステナビリティの考え方です。「Planet positive」「Prosperity positive」「People positive」の3つを軸に、地球・経済・人への良い影響を生み出すことをめざしています。
■Realizing a Sustainable Future
2022～2025年度中期経営計画のスローガンです。テクノロジーで人や社会をつなぎ、お客様とともに持続可能な未来を実現するという経営ビジョンを表しています。
■ITとConnectivityの融合
中期経営計画における重要戦略の一つです。システム開発やコンサルティングなどのITサービスと、ネットワークやデータセンターなどの通信基盤を組み合わせ、新たなサービスを創出する取り組みです。
■Foresight起点のコンサルティング
NTTデータグループが掲げるコンサルティング強化の考え方です。将来の社会変化や顧客課題を先読みし、その構想段階から顧客とともに新たな価値を設計するアプローチを指します。
■提言・実装・成果モデル
国内事業会社が推進する事業成長モデルです。コンサルティングによる「提言」、システム構築や運用による「実装」、顧客成果の創出までを一気通貫で担い、提供価値を最大化する考え方です。
■Long-Term Relationships
NTTデータグループが長年重視してきた顧客との関係性を表す言葉です。公共機関や金融機関などとの長期的な信頼関係を基盤に、継続的な価値提供を行う強みを示しています。
■ANSER
NTTデータが提供する金融機関向けのネットワークサービスです。銀行と企業、個人を結び、振込や残高照会などの金融取引を安全かつ効率的に行うための社会インフラとして活用されています。
■CAFIS
NTTデータが提供する決済インフラサービスです。クレジットカードや電子決済などの決済情報を処理するネットワーク基盤として、多くの金融機関や加盟店で利用されています。
■統合バンキングクラウド
NTTデータが展開する金融機関向けの共同利用型システムです。銀行業務をクラウド上で提供することで、運用効率向上やシステム高度化を支援します。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
（当社設立前）
（当社設立経緯）
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。
（当社設立後）
関係会社
4 【関係会社の状況】
（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 ※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。
3 ※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
4 ※4の会社は、当社の特定子会社です。
5 議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。
6 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
7 ※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。
8 ㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（日本基準）