共立メンテナンス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、各国の通商政策動向や為替の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、301,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,548百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、202,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,792百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動負債（未払金）、長期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、99,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,756百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　売上高は228,933百万円（前期比12.2％増）、営業利益は20,491百万円（前期比22.6％増）、経常利益は21,417百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,562百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供するとともに、コストインフレーションが進む中で、お客様との関係をより深化させながら、徹底したコスト管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取組んでまいりました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。

　なお、2025年３月末現在の事業所数は526ヶ所（前期比７ヶ所増・受託除く）、定員数は44,908名（前期比851名増）、契約者数は43,991名(前期比1,259名増)となっております。

　ホテル事業

　ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。

　当期は夏季に南海トラフ地震注意情報や台風の影響などで需要が一時的に停滞したものの、通期では引き続き旺盛な国内外の需要を的確に捉え、販売価格の適正化の継続、公式サイト・メンバーシッププログラムの強化などが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。

　この結果、売上高は139,250百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用、コストインフレーションによる影響をカバーし、18,498百万円（前期比24.6％増）と大幅な増益となりました。

　なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、大規模修繕工事や清掃などの案件が増加したことなどにより、売上高は27,116百万円（前期比20.0％増）となり、営業利益は1,213百万円（前期比47.1％増）となりました。

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が寄与したこともあり、売上高は9,953百万円（前期比174.7％増）となり、営業利益は672百万円（前期比97.4％増）となりました。

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は17,813百万円（前期比10.0％増）となり、営業損失は主にＰＫＰ事業の人件費が増加したことなどにより426百万円（前期は310百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、25,349百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ5,366百万円収入が増加し、29,449百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,148百万円支出が増加し、43,682百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ24,988百万円収入が増加し、8,195百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,548百万円増加し301,470百万円（前連結会計年度末は270,921百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,808百万円減少し69,576百万円（前連結会計年度末は80,385百万円）となりました。これは現金及び預金が6,132百万円、販売用不動産が2,848百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,450百万円増加し231,675百万円（前連結会計年度末は190,224百万円）となりました。これは建設仮勘定が23,152百万円、土地が12,137百万円増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し218百万円（前連結会計年度末は311百万円）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,792百万円増加し202,109百万円（前連結会計年度末は184,317百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,966百万円増加し108,093百万円（前連結会計年度末は71,127百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円増加（固定負債からの振替）したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,173百万円減少し94,015百万円（前連結会計年度末は113,189百万円）となりました。これは流動負債への振替等により転換社債型新株予約権付社債が30,052百万円減少、長期借入金が16,296百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,756百万円増加し99,360百万円（前連結会計年度末は86,604百万円）となりました。これは利益剰余金が12,025百万円増加したことなどによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ12.2％増の228,933百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.0％増の54,923百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ10.9％増の139,250百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ11.5％増の173,016百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ9.7％増の35,426百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどによりあり、前期に比べ17.3％増の14,562百万円の利益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,349百万円となっております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の２年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。

　中期経営計画の主な定量目標と２年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。

　中期経営計画の開発計画の定量目標と３年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。

※１．３年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

　２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

　「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業

　「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

　「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

　「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

　　　　　　　　　　　　　　その他開発付帯事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　（１） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２） 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　（１） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２） 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。