イチネンホールディングス

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日石硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社イチネンオートス・ジャパンを設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。

　この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2025年３月31日に日石硝子工業株式会社を子会社化いたしました。

　当連結会計年度の連結売上高は1,549億20百万円（対前期比12.1％増）、営業利益は102億79百万円（対前期比13.6％増）、経常利益は103億18百万円（対前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億57百万円（対前期比45.7％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2025年３月末現在リース契約台数は96,117台（対前期末比700台増）となり、リース契約高は459億28百万円（対前期比1.3％増）、リース未経過契約残高は983億95百万円（対前期末比6.4％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は75,987台（対前期末比1,012台増）となり、メンテナンス受託契約高は66億93百万円（対前期比3.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は88億79百万円（対前期末比3.7％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は613億61百万円（対前期比4.6％増）、セグメント利益は65億47百万円（対前期比13.0％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は118億54百万円（対前期比0.5％減）、セグメント利益は8億48百万円（対前期比15.1％減）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2025年３月末現在駐車場管理件数は1,932件（対前期末比36件増）、管理台数は36,925台（対前期末比627台減）となりました。

　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。

　損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。

この結果、売上高は79億5百万円（対前期比5.4％増）、セグメント利益は12億65百万円（対前期比12.8％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少いたしました。

　損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は360億85百万円（対前期比0.3％減）、セグメント損失は1億41百万円（前期は3億84百万円のセグメント利益）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、マルイ工業株式会社の海外子会社において、退職給付費用計上等の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は190億26百万円（対前期比9.8％増）、セグメント利益は3億36百万円（対前期比0.8％減）となりました。

＜農業関連事業＞

　農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。

　また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は175億78百万円（前期は56億73百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は11億68百万円（前期は1億67百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

　その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。

　販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は21億53百万円（対前期比3.7％増）、セグメント利益は2億36百万円（対前期比9.2％増）となりました。

　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

　当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産の状況＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は969億14百万円となり、前連結会計年度末残高949億97百万円と比べて19億17百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加7億88百万円、「受取手形及び売掛金」の減少7億88百万円、「電子記録債権」の減少9億23百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース債権及びリース投資資産」の増加23億16百万円、「商品及び製品」の減少9億10百万円、「仕掛品」の減少1億53百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少2億42百万円、流動資産「その他」の増加17億48百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は1,083億76百万円となり、前連結会計年度末残高1,075億47百万円と比べて8億29百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加17億34百万円、「建物及び構築物」の減少3億14百万円、「建設仮勘定」の増加3億2百万円、「リース資産」の増加1億4百万円、「投資有価証券」の減少8億8百万円、「繰延税金資産」の減少91百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は79百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて17百万円増加いたしました。

　以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高2,053億71百万円となり、前連結会計年度末残高2,026億6百万円と比べて27億65百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当連結会計年度末における流動負債の残高は575億6百万円となり、前連結会計年度末残高635億59百万円と比べて60億52百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少10億61百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加10億円、「１年内償還予定の社債」の減少50億30百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加11億46百万円、「未払法人税等」の減少18億69百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は824億68百万円となり、前連結会計年度末残高780億38百万円と比べて44億29百万円増加いたしました。これは「社債」の増加98億円、「長期借入金」の減少57億89百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,399億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,415億98百万円と比べて16億22百万円減少いたしました。

＜純資産の状況＞

　当連結会計年度末における純資産合計は653億95百万円となり、前連結会計年度末残高610億7百万円と比べて43億88百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加66億57百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少15億2百万円、時価評価等による「その他有価証券評価差額金」の減少2億62百万円、「自己株式」の増加8億31百万円、「為替換算調整勘定」の増加3億27百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より7億88百万円増加し、91億62百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、40億18百万円（前期は52億66百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が101億95百万円になったこと、「減価償却費」が186億61百万円になったこと、「その他の損益（△は益）」が3億94百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が20億35百万円になったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が18億2百万円になったこと、「リース債権及びリース投資資産の純増減額（△は増加）」が△29億70百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△176億8百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△18億5百万円になったこと、「その他資産・負債項目の増減額」が△2億91百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△68億61百万円になったこと、「法人税等の還付額」が3億16百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億67百万円（前期は△165億41百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△21億30百万円になったこと、「投資有価証券の売却による収入」が4億10百万円になったこと、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が△1億85百万円になったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△13億29百万円（前期は96億36百万円）となりました。これは主に、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」10億円、「借入れによる収入」185億円、「社債の発行による収入」99億52百万円が、「借入金の返済による支出」△231億43百万円、「社債の償還による支出」△52億30百万円、「親会社による配当金の支払額」△15億2百万円及び「自己株式の買取と売却による収支差額」△8億31百万円を下回ったことによるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。

③生産、受注及び販売の実績

＜全セグメントの状況＞

ａ．生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当連結会計年度において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。

ｂ．仕入実績

（注）１．当連結会計年度において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。

２．当連結会計年度において農業関連事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に明京商事株式会社の農業商品仕入高の減少によるものであります。

３．当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の増加によるものです。

ｃ．販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

３．当連結会計年度において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。

＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞

ａ．リース契約の実行高

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。

ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳

[1］ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

[2］オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。

②財政状態に関する分析

　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業及びパーキング事業が順調に推移したことに加え、前連結会計年度にマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社のグループ加入に伴い合成樹脂事業及び農業関連事業の売上が増加したことにより、前連結会計年度に比べて166億66百万円（12.1％）増収の1,549億20百万円となりました。

（売上総利益）

　売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となったマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社の売上原価が増加したため、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて124億18百万円（11.4％）増加し、1,208億96百万円となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて42億48百万円（14.3％）増加し、340億24百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　売上高及び売上総利益は順調に増加しましたが、一方で物価・人件費やエネルギーコスト等の上昇を背景として、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて30億13百万円（14.5％）増加しました。これにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて12億34百万円（13.6％）増加し、102億79百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて8億58百万円（9.1％）増加し、103億18百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社のグループ加入に伴い「負ののれん発生益」を計上したことにより、前連結会計年度に比べて55億96百万円（45.7％）減少し、66億57百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、1,086億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億62百万円となっております。

⑦経営上の目標の達成・進捗状況

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本750億円超、自己資本比率35％超、営業利益150億円超の達成を目指して経営にあたっております。

　なお、当連結会計年度における自己資本は646億83百万円（対前期比7.1％増）、自己資本比率は31.5％（対前期比1.7ポイント増）、営業利益は102億79百万円（対前期比13.6％増）となりました。

　この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1）自動車リース関連事業　　　…自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2）ケミカル事業　　　　　　　…ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売

(3）パーキング事業　　　　　　…来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4）機械工具販売事業　　　　　…自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売

(5）合成樹脂事業　　　　　　　…遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売

(6）農業関連事業　　　　　　　…農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「合成樹脂事業」セグメントにおいて、マルイ工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,661百万円計上しております。また、「農業関連事業」セグメントにおいて、日東エフシー株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に4,693百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「その他」セグメントにおいて、日石硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に178百万円計上しております。