人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,263名（単体） 4,087名（連結）
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平均年齢42.2歳（単体）
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平均勤続年数12.3年（単体）
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平均年収9,701,719円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2025年12月31日現在
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
（注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ 「―」につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2026年１月に「ＣＴＩグループ・サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループのサステナビリティに関する考え方として公表いたしました。あわせて、当社グループの行動原則である「行動憲章」を、昨今の時流を鑑み、一部改正を行いました。
＜ＣＴＩグループ・サステナビリティ基本方針＞
＜行動憲章＞
また、当社グループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022年12月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022年12月８日公表）」を定めました。当社グループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、当社グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。
(１) サステナビリティに関するガバナンス
経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会(委員長：代表取締役社長執行役員)を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営の方針、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成・活性化等の方針について審議し、重要事項については、取締役会を経て決定します。
(２) サステナビリティに関するリスク管理
当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。
特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、PDCAサイクルによる必要な見直しを行います。
サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、当社グループの社会貢献活動を統括する企業価値向上WG、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイングWGを設置しています。これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議の上、対応策等の見直しを行っています。
＜当社のマテリアリティ＞
さらに、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。また、当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。
なお、重要リスクに関する詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(３) 人的資本に関する情報
① ガバナンス
「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、人的資本に関する方針・戦略・計画について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。
また、サステナビリティ委員会の下部会議体であるウェルビーイングWGにおいて、人的資本に関する施策・指標の策定、推進、管理を行い、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。
② リスク管理
「(２) サステナビリティに関するリスク管理」及び「３ 事業等のリスク（５）人材確保・育成及び（10）人事・労務」に記載のとおりです。
③ 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は「人」です。中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標のひとつに「社員数5,000人」を掲げているとおり、コンサルティング事業を営む当社のビジネスは、技術者数が事業売上に直接的に貢献します。また人材の育成と活性化は、社員のモチベーションのみならず、生産性や品質の向上に繋がり、会社の収益向上、更には社員への還元にも寄与します。これら人材の確保、育成、活性化は、当社グループのマテリアリティのひとつでもあります。
その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。そのため、当社グループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進しており、以下のとおり「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定め、この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイング及び人的資本経営の推進に努めています。
ア．心身ともに健康な状態の形成
従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につ ながります。そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。
2024年に制定した「健康経営宣言」において、従業員の心身の健康を当社のウェルビーイングにおける最上位の価値と位置づけ、健康への積極的な投資と継続的な効果検証・改善を推進する健康経営に取り組んでいます。
健康経営宣言・推進体制・関連データ・具体的な施策については、当社ホームページをご覧ください。
(https://www.ctie.co.jp/sustainability/health-management/)
イ．信頼と尊重にもとづく職場環境の形成
職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティング、コーチングとコミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。
ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築
ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。そのため、「ＣＴＩスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。
また、当社は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を事業運営の重要な柱とするDE&Iを推進し、これらの価値観を深く根付かせることを目的として、2025年１月に「DE＆I推進への決意」（社長宣言）を公表しました。更には、多様な人材を確保し、多様な人材が働きがいを持って成長・活躍してイノベーションを起こすことで、その結果、会社の持続的な成長につなげ、企業価値を向上させることを目的とした「DE&I推進計画2030」を策定しました。
詳細は、当社ホームページ(https://www.ctie.co.jp/sustainability/)「サステナビリティ」「社」をご覧ください。
エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）
従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。
2024年に改定した当社グループの人材マネジメント（CTIG－HRM）の取組を戦略的に実行します。詳細は、当社ホームページをご覧ください（https://www.ctie.co.jp/sustainability/human-resources-mgmt/）。
④ 指標及び目標
当社では、ウェルビーイング基本方針に定める項目毎に施策及びＫＰＩを設定し実行しています。特に重要としている指標は、下表に記載のとおりです。なお、人材マネジメント(CTIG－HRM)は2024年よりグループ会社全体で推進しており、女性管理職比率、従業員数他基本的なデータ管理はグループ会社で行われているものの、全ての戦略・指標について、必ずしも連結グループに属する全ての会社での管理は行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
＜ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況＞
(４) 環境に関する情報
① ガバナンス
「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発等の方針について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。
また、地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当社グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。当社グループの財務・戦略に与える影響を特定・評価し、経営方針に適切に反映するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるグリーン投資戦略WGを中心として、情報の収集と分析、影響の評価等を実施した上で、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。
② リスク管理
地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。
「(２) サステナビリティに関するリスク管理」に記載のとおり、リスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、企業経営に悪影響を与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる前に管理するなど、当社グループのリスクマネジメントを適切に推進するためリスクマネジメント委員会を設置しています。
また、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、気候変動に伴うリスクマネジメントに取組みます。
③ 戦略
当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。リスクとして、移行リスクは、事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは、台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。
当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。
＜気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策＞
当社は、創立以来、防災・減災に、また近年では国土強靭化に関わるコンサルティングサービスに従事してきています。これに加えて、2022年に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」では、地域・社会のサステナビリティ向上に貢献するため、コンサルティングサービスにおける５つのチャレンジを推進することとしており、これが脱炭素社会への移行に伴う機会に関する取組に合致します。
当社グループは、2025年に実施した業務のうち、防災・減災と国土強靭化に係るコンサルティングサービス及び５つのチャレンジに該当する業務の売上を把握し、これらが当社グループの財務に与える影響について分析を行いました。その結果、「脱炭素社会への移行に伴う機会」及び「気候変動に伴う物理影響に伴う機会」は、当グループの財務に与える影響が大きいことを確認しております。
これを踏まえ、脱炭素化の進展、気候変動に伴う社会的なニーズの高まりを背景として、中期経営計画2027においては、防災・減災等のコア事業領域の深化を図るとともに、脱炭素化を含むエネルギー分野を成長分野として位置づけるなど、リスクと機会をグループの戦略に反映しております。
④ 指標及び目標
当社グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めることをめざしています。そのため、中期的には「企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロ」を掲げ、Scope１及びScope２の排出量を実質ゼロに、長期的には「2050年までにサプライチェーンを含む温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、Scope３を含む排出量実質ゼロを目指しています。
＜サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況＞