建設技術研究所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) １　＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。

当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして(１)事業ポートフォリオの変革（①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、(２)成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。

これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、109,701百万円と前年同期比16.2％増となりました。売上高は101,038百万円と前年同期比3.4％増、経常利益は9,350百万円と前年同期比1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円と前年同期比11.8％減となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１　国内建設コンサルティング事業

国の推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による良好な受注環境のもと、事業ポートフォリオの変革に取り組みました。これにより、地方自治体からの受注増、成長分野である３事業(エネルギー事業、情報提供サービス事業、CM/PM事業)全てにおいて受注高の計画を達成し、売上高も計画どおりに推移しました。利益は、一部子会社の計画未達の影響を受けました。

以上の結果、受注高は72,411百万円と前年同期比10.2％増、売上高は69,724百万円と前年同期比4.2％増となり、セグメント利益は8,611百万円と前年同水準となりました。

２　海外建設コンサルティング事業

東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、契約が遅れていた大型案件の受注があり受注高は計画を達成したものの、特に利益は契約遅れによる稼働率低下の影響を大きく受けました。また、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcでは、インフレ、政権交代による財政政策の影響があり、利益は前年を下回りましたが、売上高・利益ともに計画どおりに推移しました。

以上の結果、受注高は37,290百万円と前年同期比30.0％増、売上高は31,313百万円と前年同期比1.9％増となり、セグメント利益は543百万円と前年同期比29.7％減となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は96,344百万円と前年同期比9.9％増となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて使用権資産及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における総負債は29,529百万円と前年同期比13.5％増となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方、リース債務に加えて未払法人税等、繰延税金負債及び資産除去債務が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は66,815百万円と前年同期比8.3％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、15,093百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は5,768百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出3,631百万円や法人税等の支払額2,330百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,000百万円や減価償却費1,855百万円による収入があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は612百万円（前年同期比89.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,164百万円があったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は5,092百万円（前年同期比141.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,083百万円や自己株式取得のための支出1,540百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

２）受注実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。

のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（建設コンサルティング業務契約における収益認識）

当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。

見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況の分析

当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期12.9％から当連結会計年度12.3％と低下しました。これは、一部子会社の計画未達が影響したためであります。

海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期2.5％から当連結会計年度1.8％へと低下しました。これは、株式会社建設技研インターナショナルにおける大型案件の契約時期の遅れによる稼働率の低下、Waterman Group Plcにおける英国内のインフレ高止まり、労働党政権による財政政策の影響を受けたことによるものであります。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

総資産は96,344百万円と前年同期比9.9％増となり、総負債は29,529百万円と前年同期比13.5％増、純資産は66,815百万円と前年同期比8.3％増となりました。

これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しております。自己資本比率は、当連結会計年度も69.1％と業界平均を上回っておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。

なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。

　したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度より広建コンサルタンツ株式会社を新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△3,049百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)１  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域

１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア：フィリピンほか

英国以外の欧州：アイルランドほか

その他：オーストラリアほか

（２）有形固定資産

 (注)１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。

　　 ２　国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域

　　　　１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

　　　　２）本邦以外の区分に属する国又は地域

　　　　　　　アジア：フィリピンほか

　　　　　　　英国以外の欧州：アイルランドほか

　　　　　　　その他：オーストラリアほか

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)１  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域

１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア：フィリピンほか

英国以外の欧州：アイルランドほか

その他：オーストラリアほか

（２）有形固定資産

 (注)１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。

　　 ２　国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域

　　　　１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

　　　　２）本邦以外の区分に属する国又は地域

　　　　　　　アジア：フィリピンほか

　　　　　　　英国以外の欧州：アイルランドほか

　　　　　　　その他：オーストラリアほか

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　　  該当事項はありません

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。