2026.08.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

建設技術研究所は1945年創立の日本初の建設コンサルタント会社です。河川などの水分野に強みを持ち、インフラ整備の企画から維持管理までを一貫して手掛けます。現在は事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進中。PM/CMやエネルギー領域の加速、自社開発LLMやDX技術の活用、さらにはグローバル展開や脱炭素へのサステナブルな取り組みを通じて、新しい価値創出に挑んでいます。

目指す経営指標

・2027年12月期までに連結売上高1,100億円
・2027年12月期までに連結営業利益率11％
・2027年12月期までにROE12％
・2027年度までに気候変動対応に関する業務売上高280億円以上
・2027年度までに技術者数4,300人（建設技術研究所1,940人、グループ会社2,360人）
・2030年12月期までに売上高1,300億円（国内売上高第1位940億円、海外売上高360億円程度）
・2030年までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）実質ゼロ達成

用語解説

■ステップレビュー
建設技術研究所独自の品質管理プロセス（商標登録済み）。業務の各段階において実施体制や工程、技術的妥当性を工学的見地から確認・改善し、成果品の精度と信頼性を高める仕組みです。

■IPD
「初期専門能力開発（Initial Professional Development）」の略。若手技術者の早期戦力化と国際的に通用する技術者の育成を目指し、技術士資格の取得に必要な資質や能力を体系的に習得させる当社独自の人材育成システムです。

■どしゃキジ
AI技術を活用し、地域ごとの地形・地質特性や降雨特性を反映して土砂災害の切迫度を分かりやすく可視化し、避難判断や事前対策の高度化を支援する土砂災害危険度情報システムです。

■水防警報等支援システム
水防警報や水位到達情報、洪水予報の発表・伝達から受信確認までの一連の業務をWeb上で一元管理し、自治体の災害対応業務を迅速・確実化し大幅に省力化するシステムです。

■2030 SPRONG
CTIグループが掲げる2030年に向けた中長期ビジョン。「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍し、社会の持続的発展に貢献することを目指す成長戦略です。

■CTI-HRM
CTIグループ全体で社員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、自律的な成長とグループ総合力の発揮を推進するために策定されたグループ人材マネジメント基本方針です。

■CTIグループ・サステナブルチャレンジ
インフラ整備を通じたサステナビリティ実現に向けたCTIグループの宣言であり、2030年までの企業活動に伴う温室効果ガス排出実質ゼロ達成などを目標に掲げる取り組みです。

■ライフサポート制度
育児・介護・療養などによる就業制約に対応し、週3日または週4日の勤務を選択できるようにすることで、多様なライフステージに応じた就業継続とキャリア形成を支援する制度です。

■RisKma
当社が保有する水災害リスクマッピングシステム。リアルタイムな水災リスクの把握や、観測データと組み合わせた熱中症リスクの見える化などに活用されています。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。

株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1963年４月

建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現  銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

〃

設立と同時に本社及び大阪市南区(現  中央区)の大阪支社(現  大阪本社)で開業

1964年２月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)

1967年６月

福岡県福岡市に福岡出張所(現  九州支社)を開設

1969年４月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年９月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年１月

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現  株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年４月

宮城県仙台市に仙台出張所(現  東北支社)を開設

1976年９月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現  中部支社)を開設

1977年４月

広島県広島市に広島出張所(現  中国支社)を開設

1980年７月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現  沖縄支社)を開設

1983年４月

新潟県新潟市に新潟出張所(現  北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現  四国支社)を開設

1983年12月

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現  株式会社ＣＴＩリード)を設立

1988年６月

札幌市中央区に札幌出張所(現  北海道支社)を開設

1989年７月

ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年４月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現  東京本社)を開設

1994年４月

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年８月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年４月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2003年４月

研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立

2005年５月

創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2006年６月

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現　日本都市技術株式会社)が営業を開始

2008年１月

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月

住鉱コンサルタント株式会社(現  住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

2014年３月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立

2015年７月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年６月

公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

2020年10月

当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

2021年４月

〃

アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立

当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消

2022年４月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立

2024年６月

湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

2024年11月

広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

2025年７月

株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有

(間接所有)

割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

株式会社建設技研
インターナショナル

東京都中央区

100百万円

海外建設

コンサルティング

100.0

当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。

Waterman Group

Plc (注1)

英国ロンドン

3.3百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

主に英国における建設コンサルティング業務及びビルディング関連業務を直接受注している。

Waterman Group(Aus)
Pty Limited (注1)

豪州メルボルン

7.6百万豪ドル

海外建設

コンサルティング

62.5

(62.5)

(注2)

主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。

Waterman

Aspen Limited（注3）

英国ロンドン

0.2百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

(100.0)

(注2)

主に英国において技術者派遣業務を直接受注している。

その他Waterman Group Plc子会社14社

―

―

海外建設

コンサルティング

―

―

日本都市技術株式会社

東京都台東区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。

株式会社地圏総合
コンサルタント

東京都荒川区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。

　株式会社日総建

東京都渋谷区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

建築設計、監理業務を直接受注している。

　株式会社環境総合

　リサーチ

京都府相良郡

精華町

40百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から環境調査・分析業務を受注しているほか、環境計量証明事業を直接受注している。

　広建コンサルタンツ

　株式会社

広島県福山市

10百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

主に広島県内を中心に建設コンサルタント業務を受注している。

その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社２社

―

―

国内建設

コンサルティング

―

―

 

(注) １　Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。

     ２　子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。

３　Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等（IFRS）　①売上高　　　           　　　13,346百万円

 　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　   　   　  　 　 269百万円

 　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　            　 　 199百万円

 　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産額　　            　　  3,127百万円

 　　　　　　　　　　　　　　 ⑤総資産額　　            　　  5,424百万円