2025.10.02更新
コーポレートストーリー
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
建設技術研究所（CTI）は、河川・ダム・砂防など“水”に強みを持つ総合建設コンサルタント。公共セクターが約9割の安定顧客基盤を背景に、企画・調査・計画・設計から発注者支援・施工管理までを一気通貫で提供します。2024年は売上高976億円、営業利益率9.6%、ROE11.6%を達成。中長期ビジョン「SPRONG 2030」で、コア深化と成長分野拡大（エネルギー、CM/PM、情報提供サービス）を加速します。
過去
1945年に財団として創立。戦後の国土再建でダム・河川に注力し、“水の建設技術研究所”として基盤を確立。1964年の河川法改正を機に電子計算機を先行導入し、1968年に河川計画で業界トップに。
同社の源流は、1945年8月1日に創立された（財）建設技術研究所。戦後の復興需要とともに水力発電・ダムに着目し、水理模型実験などで技術力を磨きました。1963年に建設技研（株）を設立、翌1964年に（...
現在
国内外で公共事業の企画・調査・計画・設計、発注者支援、施工管理、維持管理を提供。国内は4事業部門・13技術部門体制で、河川分野は業界1位の売上。
主要顧客は国・自治体など公共セクターが約9割。47都道府県の営業拠点と、英国・アイルランド・豪州・フィリピン等の拠点を持つグループ連携で、安全・安心なインフラソリューションをグローバルに提供しています...
未来
「SPRONG 2030」で売上1,300億円・社員5,000人へ。コア深化に加え、エネルギー、情報提供サービス、CM/PMなど成長分野を重点投資し、DX投資35億円で生産性と品質を高めます。
中期経営計画2027では、「事業ポートフォリオの変革」と「成長基盤の再構築」を2本柱に、国内コア領域の質的深化と、エネルギー・情報提供サービス・CM/PMの拡大を加速。将来性のある技術分野には研究開発...
目指す経営指標
2030年：売上高1,300億円、社員数5,000人、海外売上比率30％程度、営業利益率11％以上、ROE12％以上。
2027年：海外売上高325億円、新規事業売上30億円。
2025–2027年：DX投資35億円。
2027年：海外売上高325億円、新規事業売上30億円。
2025–2027年：DX投資35億円。
トップメッセージの要約
1. 事業ポートフォリオの変革
2. 成長基盤の再構築
3. DXを駆使
4. 地方自治体との連携提案
5. Waterman Group（英国）
2. 成長基盤の再構築
3. DXを駆使
4. 地方自治体との連携提案
5. Waterman Group（英国）
代表取締役社長執行役員 西村達也氏は、中期経営計画2027の柱である「事業ポートフォリオの変革」と「成長基盤の再構築」を通じて、新たな成長ステージへ進む決意を示す。国内は地方自治体向けに技術部門と営業...
専門用語
■SPRONG 2030
建設技術研究所の中長期ビジョンの名称。2030年に向け、コア領域の深化と成長分野（エネルギー、情報提供サービス、CM/PMなど）を拡大し、売上規模や収益性、海外比率の引き上げを目指す全社方針です。
■CM/PM（建設マネジメント／プロジェクトマネジメント）
発注者の立場で、品質・コスト・工程・リスクを一体で管理し、事業全体を最適化するサービス。設計・施工の各段階で意思決定を支援し、プロジェクトの成功確度を高めます。
■発注者支援
国や自治体などの事業主体（発注者）が行う調査・設計・工事発注・施工監理などの業務を、専門家として側面支援するサービス。仕様書作成、入札・契約手続き、技術審査、工事監理補助などを含みます。
■情報提供サービス
同社が保有・整備する技術データや分析結果を、レポートやデジタルプラットフォームを通じて提供する事業。インフラ計画や防災対策の意思決定をデータで後押しします。
■Waterman Group
同社グループの海外中核会社（英国）。建築・都市・環境分野のエンジニアリングサービスを担い、欧州を中心に海外売上の拡大と技術交流を牽引します。
■プロポーザル方式／総合評価落札方式
公共調達で用いられる選定手法。プロポーザル方式は技術提案の内容で選ぶ方式、総合評価落札方式は価格に加え技術点などを総合評価して落札者を決める方式で、同社はこれらでの受注実績を積み重ねています。
■一次官庁
国土交通省など中央省庁本体（本省や直轄部局）を指す言い方。大規模・高難度案件が多く、同社はこの領域での受注拡大を成長ドライバーと位置づけています。
■流域・国土（事業部門名）
国内体制の一部門。河川・ダム・砂防・海岸など“水”と国土保全に関わる計画・設計・維持管理を担当し、同社のコア領域を支える中核機能です。
■DX投資
業務のデジタル化やデータ活用のための投資。BIM/CIM、3D計測、解析自動化、クラウド連携などを通じて、提案力・生産性・品質の向上を狙う取り組みを指します。
建設技術研究所の中長期ビジョンの名称。2030年に向け、コア領域の深化と成長分野（エネルギー、情報提供サービス、CM/PMなど）を拡大し、売上規模や収益性、海外比率の引き上げを目指す全社方針です。
■CM/PM（建設マネジメント／プロジェクトマネジメント）
発注者の立場で、品質・コスト・工程・リスクを一体で管理し、事業全体を最適化するサービス。設計・施工の各段階で意思決定を支援し、プロジェクトの成功確度を高めます。
■発注者支援
国や自治体などの事業主体（発注者）が行う調査・設計・工事発注・施工監理などの業務を、専門家として側面支援するサービス。仕様書作成、入札・契約手続き、技術審査、工事監理補助などを含みます。
■情報提供サービス
同社が保有・整備する技術データや分析結果を、レポートやデジタルプラットフォームを通じて提供する事業。インフラ計画や防災対策の意思決定をデータで後押しします。
■Waterman Group
同社グループの海外中核会社（英国）。建築・都市・環境分野のエンジニアリングサービスを担い、欧州を中心に海外売上の拡大と技術交流を牽引します。
■プロポーザル方式／総合評価落札方式
公共調達で用いられる選定手法。プロポーザル方式は技術提案の内容で選ぶ方式、総合評価落札方式は価格に加え技術点などを総合評価して落札者を決める方式で、同社はこれらでの受注実績を積み重ねています。
■一次官庁
国土交通省など中央省庁本体（本省や直轄部局）を指す言い方。大規模・高難度案件が多く、同社はこの領域での受注拡大を成長ドライバーと位置づけています。
■流域・国土（事業部門名）
国内体制の一部門。河川・ダム・砂防・海岸など“水”と国土保全に関わる計画・設計・維持管理を担当し、同社のコア領域を支える中核機能です。
■DX投資
業務のデジタル化やデータ活用のための投資。BIM/CIM、3D計測、解析自動化、クラウド連携などを通じて、提案力・生産性・品質の向上を狙う取り組みを指します。