ストーリー・沿革
サマリ
建設技術研究所（CTI）は、河川・ダム・砂防など“水”に強みを持つ総合建設コンサルタント。公共セクターが約9割の安定顧客基盤を背景に、企画・調査・計画・設計から発注者支援・施工管理までを一気通貫で提供します。2024年は売上高976億円、営業利益率9.6%、ROE11.6%を達成。中長期ビジョン「SPRONG 2030」で、コア深化と成長分野拡大（エネルギー、CM/PM、情報提供サービス）を加速します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2027年：海外売上高325億円、新規事業売上30億円。
2025–2027年：DX投資35億円。
トップメッセージの要約
2. 成長基盤の再構築
3. DXを駆使
4. 地方自治体との連携提案
5. Waterman Group（英国）
用語解説
建設技術研究所の中長期ビジョンの名称。2030年に向け、コア領域の深化と成長分野（エネルギー、情報提供サービス、CM/PMなど）を拡大し、売上規模や収益性、海外比率の引き上げを目指す全社方針です。
■CM/PM（建設マネジメント／プロジェクトマネジメント）
発注者の立場で、品質・コスト・工程・リスクを一体で管理し、事業全体を最適化するサービス。設計・施工の各段階で意思決定を支援し、プロジェクトの成功確度を高めます。
■発注者支援
国や自治体などの事業主体（発注者）が行う調査・設計・工事発注・施工監理などの業務を、専門家として側面支援するサービス。仕様書作成、入札・契約手続き、技術審査、工事監理補助などを含みます。
■情報提供サービス
同社が保有・整備する技術データや分析結果を、レポートやデジタルプラットフォームを通じて提供する事業。インフラ計画や防災対策の意思決定をデータで後押しします。
■Waterman Group
同社グループの海外中核会社（英国）。建築・都市・環境分野のエンジニアリングサービスを担い、欧州を中心に海外売上の拡大と技術交流を牽引します。
■プロポーザル方式／総合評価落札方式
公共調達で用いられる選定手法。プロポーザル方式は技術提案の内容で選ぶ方式、総合評価落札方式は価格に加え技術点などを総合評価して落札者を決める方式で、同社はこれらでの受注実績を積み重ねています。
■一次官庁
国土交通省など中央省庁本体（本省や直轄部局）を指す言い方。大規模・高難度案件が多く、同社はこの領域での受注拡大を成長ドライバーと位置づけています。
■流域・国土（事業部門名）
国内体制の一部門。河川・ダム・砂防・海岸など“水”と国土保全に関わる計画・設計・維持管理を担当し、同社のコア領域を支える中核機能です。
■DX投資
業務のデジタル化やデータ活用のための投資。BIM/CIM、3D計測、解析自動化、クラウド連携などを通じて、提案力・生産性・品質の向上を狙う取り組みを指します。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。
３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（IFRS） ①売上高 12,622百万円
②経常利益 386百万円
③当期純利益 287百万円
④純資産額 2,742百万円
⑤総資産額 4,684百万円
４ 当連結会計年度において株式を取得したことにより、広建コンサルタンツ株式会社とその子会社２社を連結の範囲に含めております。