社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
2024年12月31日現在
(注) １.自己株式2,097,587株は、「個人その他」に20,975単元「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、「個人その他」に含めた６単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数であり、実質的には所有しておりません。
２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び61株含まれております。
役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7%）
(注) １.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の４氏は、社外取締役であります。
２.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３.監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４.監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
５.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
６.所有株式数は2024年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の持分が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役４氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を18千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を６千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を２千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
当社は1948年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。