2026.09.29更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
SUSTAINABILITY REPORT 2026
サマリ
株式会社スペースは商業施設の空間づくりで培った実績を基礎に、オフィスや自治体案件など垣根を超えたシームレスな空間創造に挑戦しています。全国に展開する拠点を強みとし、地域コミュニティーへの貢献やパートナー企業との共創を通じて独自価値を提供します。社員一人ひとりが「個を磨く」挑戦を会社全体でバックアップし、持続可能な社会と企業の「螺旋」的な発展を目指しています。
過去
創業当初は商業施設の空間づくりを生業とし、その領域で豊富な施工実績や知見を蓄積してきました。
同社は長年にわたり商業施設の空間プロデュースを中心に事業を展開してきました。東京一極集中ではなく全国に本部を設けて人員を配置し、地域に根差した事業体制を構築してきた点が大きな特徴です。また、若手社員が...
現在
現在は商業施設にとどまらず、オフィスやホテル、地方自治体の案件など多様な空間づくりを総合的に手がけています。
地域や環境に配慮した空間プロデュースを展開しています。具体例として、筑波山の間伐材を活用した「TXアベニュー八潮」のリニューアルや、地域住民の参画を促す「GLION ARENA KOBE」の空間表現を...
未来
2026年12月期からの新中期経営計画で「拡大成長」を掲げ、2040年時点で売上高1,000億円の達成を目指します。
空間領域や官民の垣根が低くなるシームレスな時代を見据え、全社員が空間づくり全体を理解する「全社員総合職」の実現を目指します。また、バックオフィスを「コアオフィス」と再定義して組織基盤を進化させます。成...
目指す経営指標
・2040年時点で売上高1,000億円
・2026-2028年中計期間に地域共創プロジェクト数:30件
・2026-2028年中計期間に現場における技術系有資格者数:30名純増
・2026-2028年中計期間に安全品質向上研修開催数:40回/年
・2026-2028年中計期間にアップサイクル実現案件数:30件
・2026-2028年中計期間にCO₂排出量(Scope1,2):-24%(2025年度比)
・2026-2028年中計期間に新規共創ブレーン数:30社
・2026-2028年中計期間に女性管理職・専門職比率:20%
・2026-2028年中計期間に男性育休取得率:100%
・2026-2028年中計期間に1時間当たり売上高(生産性):+5%
・2026-2028年中計期間に健康経営度総合評価偏差値:+10pt
・2026-2028年中計期間に1人当たり所定外労働時間:360時間/年(10%削減)
・2026-2028年中計期間に取締役会のESG課題への関与度(協議回数):10回/年
・2026-2028年中計期間にDX認定の取得
・2026-2028年中計期間に地域共創プロジェクト数:30件
・2026-2028年中計期間に現場における技術系有資格者数:30名純増
・2026-2028年中計期間に安全品質向上研修開催数:40回/年
・2026-2028年中計期間にアップサイクル実現案件数:30件
・2026-2028年中計期間にCO₂排出量(Scope1,2):-24%(2025年度比)
・2026-2028年中計期間に新規共創ブレーン数:30社
・2026-2028年中計期間に女性管理職・専門職比率:20%
・2026-2028年中計期間に男性育休取得率:100%
・2026-2028年中計期間に1時間当たり売上高(生産性):+5%
・2026-2028年中計期間に健康経営度総合評価偏差値:+10pt
・2026-2028年中計期間に1人当たり所定外労働時間:360時間/年(10%削減)
・2026-2028年中計期間に取締役会のESG課題への関与度(協議回数):10回/年
・2026-2028年中計期間にDX認定の取得
トップメッセージの要約
スペースのファン
螺旋
コアオフィス
全社員総合職
餅は餅屋
螺旋
コアオフィス
全社員総合職
餅は餅屋
2026年1月に代表取締役社長へ就任した庄村香史氏は、入社10年目に建築分野進出を提案した際の上司との対話を自社の「ファン」になった瞬間として振り返ります。挑戦を後押しする風土を守り、社員や顧客、パー...
用語解説
■明日が、笑顔になる空間を。
株式会社スペースのSLOGAN(スローガン)であり、事業を通じて人々の日常を豊かにし、笑顔をもたらす空間づくりを目指す同社の想いを表しています。
■世の中を、希望にあふれた空間にする。
株式会社スペースのVISION(ビジョン)であり、空間づくりを通じて社会に希望や新たな価値をもたらし、持続可能な発展に貢献するグループの目指す姿を示しています。
■空間の可能性を追求する。
株式会社スペースのMISSION(ミッション)であり、既存の領域に捉われず商業施設をはじめとするあらゆる空間の可能性を広げ、社会に価値をもたらす使命を表しています。
■お客様と、同じ想いで共に創る。
株式会社スペースのVALUE(バリュー)であり、顧客やパートナー企業と同じ目線に立ち、対話と共創を通じて理想の空間を作り上げていく姿勢を示しています。
■コアオフィス
営業やものづくりを支える総務、人事、財務などのバックオフィス部門を指すスペース独自の呼称です。安定的な拡大成長を裏で支える中核としての役割と自覚を促すために命名されました。
■全社員総合職
スペースが新中期経営計画の目標に掲げる人材像です。各自が専門性を持ちながら自身の領域に線を引かず、空間づくりの最初から終わりまでを理解し、全体の最適解を自ら考えて行動できる状態を意味します。
■螺旋
原点回帰と成長の軌跡をシンボライズした概念です。自社の原点を軸として大切に持ち続けながら、遠心力によって外へ広がっていく三次元的な巡回と成長の姿を「螺旋」の形で表現しています。
■藤丸パーク
122年の歴史を持つ旧・藤丸百貨店の再生までの5年間、帯広の中心市街地に人の流れを呼び戻し、まちの拠点としての役割や記憶をつなぐために生み出された暫定施設プロジェクトです。
■SPACE Family Day
空間づくりの魅力や仕事への想いを社員の家族に直接伝えることを目的に、社員とその家族が一緒に働く場や体験ワークショップを共有するイベントです。
■スペースパートナー会
パートナー企業との相互理解の深化と信頼関係の強化を目的に設置された組織・取り組みです。安全衛生や品質向上に向けた活動、研修、災害時の事業継続体制づくりなどを共に推進しています。
■パートナーズホットライン
パートナー企業から、スペースの従業員による不当な行為や疑わしい行動に関する通報を受け付ける内部通報制度の窓口です。取引リスクを早期に発見・防止し、適正な取引関係を維持するために運用されています。
株式会社スペースのSLOGAN(スローガン)であり、事業を通じて人々の日常を豊かにし、笑顔をもたらす空間づくりを目指す同社の想いを表しています。
■世の中を、希望にあふれた空間にする。
株式会社スペースのVISION(ビジョン)であり、空間づくりを通じて社会に希望や新たな価値をもたらし、持続可能な発展に貢献するグループの目指す姿を示しています。
■空間の可能性を追求する。
株式会社スペースのMISSION(ミッション)であり、既存の領域に捉われず商業施設をはじめとするあらゆる空間の可能性を広げ、社会に価値をもたらす使命を表しています。
■お客様と、同じ想いで共に創る。
株式会社スペースのVALUE(バリュー)であり、顧客やパートナー企業と同じ目線に立ち、対話と共創を通じて理想の空間を作り上げていく姿勢を示しています。
■コアオフィス
営業やものづくりを支える総務、人事、財務などのバックオフィス部門を指すスペース独自の呼称です。安定的な拡大成長を裏で支える中核としての役割と自覚を促すために命名されました。
■全社員総合職
スペースが新中期経営計画の目標に掲げる人材像です。各自が専門性を持ちながら自身の領域に線を引かず、空間づくりの最初から終わりまでを理解し、全体の最適解を自ら考えて行動できる状態を意味します。
■螺旋
原点回帰と成長の軌跡をシンボライズした概念です。自社の原点を軸として大切に持ち続けながら、遠心力によって外へ広がっていく三次元的な巡回と成長の姿を「螺旋」の形で表現しています。
■藤丸パーク
122年の歴史を持つ旧・藤丸百貨店の再生までの5年間、帯広の中心市街地に人の流れを呼び戻し、まちの拠点としての役割や記憶をつなぐために生み出された暫定施設プロジェクトです。
■SPACE Family Day
空間づくりの魅力や仕事への想いを社員の家族に直接伝えることを目的に、社員とその家族が一緒に働く場や体験ワークショップを共有するイベントです。
■スペースパートナー会
パートナー企業との相互理解の深化と信頼関係の強化を目的に設置された組織・取り組みです。安全衛生や品質向上に向けた活動、研修、災害時の事業継続体制づくりなどを共に推進しています。
■パートナーズホットライン
パートナー企業から、スペースの従業員による不当な行為や疑わしい行動に関する通報を受け付ける内部通報制度の窓口です。取引リスクを早期に発見・防止し、適正な取引関係を維持するために運用されています。
2025年12月期有価証券報告書より
沿革
2【沿革】
当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。