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5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)  1.従業員数は就業人員であります。

 2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

 す。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注)  1.従業員数は就業人員であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)  1.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関

　　　　する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

 2.管理職は専門職を含んでおります。

 3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

 律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

 福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合

 を算出しております。

 4.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢

 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃

 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い7つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。

重要課題（マテリアリティ）

重要課題特定プロセス

(1) 戦略

当社グループは、中期経営計画「進化発展」においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。計画に基づいた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。

また、企業価値向上の観点で人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。方針に則り、中期経営計画「基盤構築」では「働きがい改革」を戦略に掲げ、採用や教育などへの投資を行うとともに、「WORK“S”INNOVATION」を推進し、従業員が能力を発揮し活躍できる労働環境の実現を目指しています。

(2) 指標及び目標

中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。

(注)  1.指標のうち「公民連携事業案件取り組み件数」は2024年度に定義を見直し「公共事業受注件数」としており

　　　　その目標値は40件（3か年累計・単体）です。

 2.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に1度実施する取引姿勢・

　　　　法令順守等に関するアンケートによるものです。

 3.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当対象資格の取得者数です。

気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナブル素材活用案件率」が該当します。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。四半期ごとに事業所ごとの排出量を数値化し、削減計画の見直しを行っています。

人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「1人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。実績値につきましては「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」（7ページ）をご参照ください。

(3) ガバナンス・リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を議長とする取締役会において、サステナビリティを巡る課題についての協議・監督・決定を行っております。取締役会は原則として月1回開催され、経営執行部門からの中期経営計画や重要課題（マテリアリティ）に基づく事項についての報告を受けて進捗のモニタリングを行い、議論や検討を進めております。

サステナビリティを巡る課題については、経営上のリスクと機会の両面で捉え、これらの課題への対応について取締役会及び経営執行会議において継続的に議論しております。重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会は検討結果を受けて特定・評価を行いました。

重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。