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５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １.従業員数は就業人員であります。

２.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

 す。

(２) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関

　　　　する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２.管理職は専門職を含んでおります。

３.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

 律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割

 合を算出しております。

４.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢

 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃

 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「(２) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(３) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。

(１) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の体制でサステナビリティ経営を推進しております。

取締役会は、サステナビリティを巡る基本方針及びそれらに付随する重要事項に対する権限と責任を有しております。経営執行部門で協議された内容の報告を受け、十分な審議を行った上で、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。

サステナビリティに関する施策の実行にあたっては、業務執行取締役および執行役員で構成される「経営執行会議」等において、マテリアリティに基づく目標・KPIの設定や進捗、具体的な取り組みに関する議論を行い、機動的な意思決定を行っております。

当社グループが取り組むべきサステナビリティ課題については、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。課題の設定および優先順位については、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ必要に応じて随時見直しを行うこととしており、経営執行側での議論を経て、取締役会が最終的な監督を行っております。
 

重要課題（マテリアリティ）

重要課題特定プロセス

(２) 戦略

当社グループは、サステナブル経営を経営の根幹に据え、重要課題（マテリアリティ）と事業戦略を一体化させた中期経営計画を策定・推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。

当連結会計年度において、当社グループは中期経営計画「進化発展」（2023-2025）の最終年度として、目標達成に向け取り組んでまいりました。新たに策定した中期経営計画「拡大成長」（2026-2028）においても、引き続きサステナビリティを経営の重要軸とし、新たな目標に対して取り組みを実行してまいります。

①人的資本に関する戦略

当社グループは、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、具体的取り組みを進めております。

・人材育成方針

当社グループの価値創造の源泉は「人」であり、代替不可能な競争優位性を生み出すために必要となる人物像を「自身の得意領域を持ちながら、バリューチェーン全体を見渡せる人材」として人材育成に取り組んでおります。具体的には、多様な人材が個々の専門性を活かしながら役割を持って活躍できることを目的として、管理職としてだけではなく専門職としてのキャリアコースを設ける複線型人事制度を導入しております。また、役職や役割に応じた各種研修の実施や多くの分野で自己啓発を図れるよう資格手当の拡充を進めることにより、能力や自立性の向上による生産性・提供価値の向上、イノベーション創出を促進しております。

・社内環境整備方針

当社グループは、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境の実現に取り組んでおります。年齢やキャリア、ライフステージなど多様な人材の一人ひとりの自発的なキャリア形成を支援することでモチベーションを高め、エンゲージメント向上による組織力の強化を目指しております。また、社員の心とカラダの健康支援のため過重労働の防止に努めるとともに、柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでいきます。

また、当社は“社員が生き生きと面白く働ける”環境づくりを目指して2024年に健康経営宣言を制定し、2025年度には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営実現に向け、以下の取り組みを推進しております。

1.社員の心とカラダの健康支援

・社員の健康を支援するため、定期的な健康診断や予防接種の機会を提供します。

・ストレス管理や運動習慣の促進など、健康づくりに関するプログラムを展開します。

・労働時間を適切に管理する体制を整え、過重労働の防止に努めます。

2.ワークライフバランスの向上と支援

・様々な制度により働き方の選択肢を提供し、仕事とプライベートの調和を図ります。

・多様な働き方を用意し、ライフイベントと両立して働く社員を支援します。

3.働きがいを高める環境整備

・オフィス環境を整備し、社内コミュニケーションを活性化させ、チームワークを高めます。

・健康に関する情報発信やイベントを通じて、社員同士のつながりを深めます。

(３) 指標及び目標

当社グループは、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標を設定し、進捗をモニタリングしております。

(注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更したものです。

２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引姿勢・法令順守等に関するアンケートによるものです。

①  気候変動に関する指標及び目標

・サステナブル素材活用案件率

当社グループは、事業活動を通じた環境負荷低減を重要課題と捉え、「捨てない空間づくり」という考え方に基づいて資源循環を推進し、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを行っております。2025年度の目標30％に対し、実績は38.2％となりました。今後も継続して取り組みを推進してまいります。

・アップサイクル実現案件数

「捨てない空間づくり」の実効性をより高めるため、素材単位の測定から一歩進み、「アップサイクル実現案件数」を新たな管理指標として導入いたしました。廃棄資材を回収・再加工し、新たな空間へ還元する「循環サイクル」を実装したプロジェクト数を測定し、空間のライフサイクル全体における環境負荷低減への貢献度を高めてまいります。

・CO2排出量（Scope1.2）

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減を重要な指標として管理しております。なお、2025年度の排出量（Scope1.2 マーケット基準）は1,027t-CO2eqでした。

②人的資本に関する指標及び目標

・女性管理職・専門職比率

当社では、管理職としてだけではなく専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」にて開示しております。

・男性育休取得率

性別を問わず育児と仕事を両立できる組織文化の醸成を図るため、男性社員の育休取得を推進しております。業務の属人化解消に向けたプロセス改善と職場全体の理解促進を並行して進めることで、ライフイベントに柔軟に対応できる体制を構築し、多様な人材が長期的に活躍し続けられる環境づくりを目指してまいります。

・教育投資額

社員の成長のためには教育投資が必要不可欠であると考えており、知見を広げるための海外研修、業務のサポートとなる階層別社内研修、資格支援制度の拡充など、社員の活躍と成長の後押しとなる人的投資を拡大しております。2025年度の目標100百万円に対し2025年度実績は110百万円となりました。今後も教育に限らず積極的な人的投資を行ってまいります。

・資格取得者数

当社は、業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、資格手当の支給を行っております。当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」に分類する資格の取得者数は2023-2025年度３か年累計で目標100名に対し実績は294名となりました。

・1人当たり所定外労働時間

社員の心身の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた重要な指標としておりますが、2025年度は目標未達成となりました。これを重要な経営課題と認識し、引き続き同指標を掲げ、業務プロセスの効率化やDXの推進等を通じて労働時間の適正化に向けた取り組みをより一層強化してまいります。

・有給休暇取得率

社員のウェルビーイングと仕事の質の向上のため、取得率向上に向けて取り組みを行っております。2025年度の実績は目標値には届かなかったものの、前年度比で改善傾向にあることから、一定の定着が進んでいると判断し次期の指標からは外しておりますが、引き続き取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。

・1時間当たり売上高（生産性）

業務効率化による社員の働きやすさの追求と売上拡大を両立させ、創出した利益をさらなる人的投資へ還元する価値創造の好循環を目指してまいります。

・健康経営度総合評価偏差値

「健康経営宣言」に基づく各種施策の浸透度と実効性の客観的指標として管理し、認定取得にとどまらない本質的な健康経営の推進により、組織全体の活力とパフォーマンスの最大化を図ってまいります。

(４)リスク管理

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営上のリスクと機会の両面で捉え、以下の体制で管理しております。

全社的なリスク管理はコンプライアンス委員会が担っており、サステナビリティに関連する課題を含む重要なリスクに関する方針、施策、および管理体制を包括的に審議し、必要な対策を講じております。委員会での審議内容は定期的に取締役会へ報告され、取締役会が監督しております。

重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会はその検討結果を受けて、経営に重大な影響を及ぼす項目の特定・評価を行っております。これらの課題への対応については、取締役会および経営執行会議において継続的に議論し、経営戦略への反映を図っております。

また、特に人権リスクについては、持続可能なバリューチェーン構築の基盤として「スペースグループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、自社のみならずサプライヤーを含めた人権侵害の防止と是正に向けた管理体制を強化してまいります。

重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。