社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社入社 |
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2004年６月 |
当社営業企画部長兼広報室長 |
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2006年６月 |
当社取締役営業企画部長兼広報室長 |
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2007年３月 |
当社取締役映像事業本部長 |
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2008年６月 |
当社取締役執行役員映像事業本部長 |
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2010年６月 |
当社取締役執行役員経営企画室担当 |
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2011年５月 |
当社取締役執行役員営業本部長 |
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2011年６月 |
当社取締役専務執行役員営業本部長 |
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2012年６月 |
当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長 |
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2013年５月 |
当社代表取締役社長兼飲食事業部長 |
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2013年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
21 |
171 |
29 |
78 |
21,987 |
22,298 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
7,793 |
843 |
10,172 |
2,648 |
174 |
58,367 |
79,997 |
13,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.74 |
1.05 |
12.71 |
3.31 |
0.21 |
72.96 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式821,375株は、「個人その他」に8,213単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
太田 和宏 |
1964年５月２日 |
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(注)３ |
12,500 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
松岡 毅 |
1963年３月28日 |
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(注)３ |
9,900 |
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取締役 常務執行役員 リノベーションマンション 事業部長 |
千葉 久司 |
1964年５月21日 |
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(注)３ |
2,400 |
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取締役 執行役員 経営政策本部長 |
小倉 誠 |
1969年５月18日 |
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(注)３ |
1,900 |
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取締役 |
猪山 雄央 |
1975年10月16日 |
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(注)３ |
1,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
小澤 直樹 |
1955年11月20日 |
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(注)３ |
1,100 |
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常勤監査役 |
石見 淳 |
1968年３月27日 |
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(注)４ |
1,100 |
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監査役 |
馬場 清 |
1962年６月２日 |
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(注)４ |
4,200 |
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監査役 |
植木 利幸 |
1958年４月６日 |
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(注)４ |
300 |
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監査役 |
山門 浩一 |
1960年７月８日 |
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(注)４ |
200 |
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計 |
35,100 |
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(注）１．猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
２．馬場清、植木利幸、山門浩一の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
饗場 大 |
ソリューション事業部長 |
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執行役員 |
赤須 恵祐 |
映像事業本部長 |
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執行役員 |
西澤 彰弘 |
映像事業本部編成担当 |
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執行役員 |
山崎 淳一 |
経営政策本部人事労政部長 |
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執行役員 |
井川 大 |
札幌開発㈱取締役兼テアトルエンタープライズ㈱取締役 |
② 社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「① 役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。
社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され13年が経過しております。
社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。
社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。
③ 独立社外取締役が果たす役割・責務
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
④ 監査役又は監査役会が果たす役割・責務
・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること
・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること
⑤ 独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
・当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
・「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
・当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）
「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
・当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
・直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
・上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
⑥ 社外役員の選任状況に関する考え方
取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。
⑦ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業
の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
アクシー株式会社 |
東京都 渋谷区 |
20 |
映像関連事業 |
90.0 |
― |
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札幌開発株式会社(注)２ |
北海道 札幌市 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社テアトルダイニング |
東京都 新宿区 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より資金の借入を受けております。 |
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株式会社西洋銀座(注)３ |
東京都 新宿区 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より資金の借入を受けております。 |
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テアトルエンタープライズ株式会社 (注)３ |
東京都 港区 |
40 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社から不動産を賃借しております。
当社より資金の借入を受けております。 |
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東京テアトルリモデリング株式会社 |
東京都 新宿区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社からマンション等のリフォームを請負っております。当社より債務保証を受けております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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連結子会社の名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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札幌開発株式会社 |
4,966 |
183 |
144 |
214 |
2,506 |
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末日時点で株式会社西洋銀座が63百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,625百万円であります。
沿革
２【沿革】
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1946年12月 |
「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞ |
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1949年５月 |
東京証券取引所再開と同時に株式上場。 |
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1953年４月 |
「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞ |
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1955年10月 |
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 |
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11月 |
本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 |
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1958年２月 |
株式会社鎌倉市民座吸収合併。 |
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７月 |
連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。 |
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1961年５月 |
連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。 |
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1963年９月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞ |
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1968年10月 |
「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞ |
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1973年２月 |
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞ |
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10月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 |
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1974年４月 |
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。 |
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10月 |
「南池袋共同ビル」竣工。 |
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1975年４月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞ |
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1976年12月 |
「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞ |
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1980年１月 |
「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。 |
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1981年10月 |
「テアトル東京」閉館。 |
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1982年12月 |
「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞ |
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1987年１月 |
「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 |
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1990年７月 |
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞ |
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1993年４月 |
株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。 |
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９月 |
株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。 |
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1994年４月 |
東京センタービルディング株式会社吸収合併。 |
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10月 |
連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。 |
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1997年２月 |
「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞ |
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1998年２月 |
西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 |
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1998年10月 |
＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞ |
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1999年２月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞ |
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12月 |
「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 |
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2000年３月 |
「ホテル西洋 銀座」直営化。 |
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2006年７月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 |
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12月 |
「南池袋共同ビル」証券化。 |
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2007年４月 |
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞ |
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2009年２月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。 |
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４月 |
日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。 |
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12月 |
株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。 |
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2010年12月 |
連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞ |
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2011年６月 |
「池袋ホテルテアトル」閉館。 |
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2013年５月 |
「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞ |
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６月 |
「銀座テアトルビル」売却引渡し。 |
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年月 |
沿革 |
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2014年５月 |
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 |
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2016年４月 |
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 |
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５月 |
飲食店５店舗を他社より譲受け。 |
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2018年４月 |
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞ |
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2019年８月 |
連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。 |
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2020年６月 |
アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。 |
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2022年２月 |
連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 |