東京テアトル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
 

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等によるものです。

ロ．経営成績

　当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。

  ■連結経営成績（百万円）

②　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,087百万円、減価償却費の調整336百万円、受取配当金の調整△145百万円、固定資産売却損益の調整△872百万円、棚卸資産の増減額△513百万円、その他の資産の増減額1,136百万円、その他の負債の増減額233百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は53百万円（前年度は621百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は803百万円（前年度は403百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入940百万円、長期借入金の返済による支出1,538百万円、自己株式の取得による支出176百万円、配当金の支払による支出68百万円となったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（セグメント分析・検討内容）

イ．売上高及び営業損益

　売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。

■セグメント別外部売上高（百万円）

■セグメント別営業損益（百万円）

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『ヴァージン・パンクClockwork Girl』等が高稼働したことから、前年度比で増収となりました。

　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１館２スクリーン減の６館16スクリーンとなりました。

（映画制作配給事業）

　当年度の公開作品では映画『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『映画 きかんしゃトーマス サンタをさがせ！パーシーのクリスマス急行』等11作品を配給しましたが、字幕吹替の制作収入等が減少したことにより、前年度比で減収となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加いたしましたが、前年度に計上した大型テレビスポット収入の反動減から、前年度並みの売上高となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,457百万円（前年度比2.6％増）となりましたが、出資作品の償却費が増加したこと等から、営業損失は555百万円（前年度は営業損失420百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

　以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年度を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当年度は物件販売数が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は11,076百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は1,533百万円（前年度比9.3％増）となりました。
 

ロ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は4,749百万円（前年度比1.3％増）となり、前年度に比べて59百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

ハ．経常損益

　経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。営業外収益は181百万円（前年度比34.9％増）となり、前年度に比べて46百万円増加しました。主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は110百万円（前年度比15.4％減）となり、前年度に比べて20百万円減少しました。主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。

ニ．特別損益

　特別利益は872百万円（前年度比75.5％減）となりました。固定資産売却益を計上したことによるものであります。特別損失は190百万円（前年度比43.3％減）となりました。主に、固定資産除却損75百万円及び減損損失106百万円を計上したこと等によるものであります。

ホ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益1,087百万円に加えて、法人税等合計259百万円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,334百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。