三協フロンテア【9639】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　長妻　貴嗣 (59歳) 議決権保有率 14.20%

略歴

1992年４月	日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年１月	当社入社
1994年７月	経営企画部長就任
1995年６月	取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任
1996年６月	専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任
1997年５月	専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術１・２・３部、購買部担当就任
1998年４月	専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任
1999年４月	専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任
2000年６月	専務取締役営業本部本部長就任
2001年６月	代表取締役専務営業推進本部長就任
2002年６月	代表取締役社長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	11	23	54	68	5	4,553	4,714	－
所有株式数（単元）	－	6,781	1,479	57,836	5,706	8	44,738	116,548	23,600
所有株式数の割合（％）	－	5.82	1.27	49.62	4.90	0.01	38.39	100.00	－

（注）１．自己株式565,857株は「個人その他」に5,658単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、自己株式565,857株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式は565,857株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％、外国人の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

長妻　貴嗣

1965年５月21日生

1992年４月	日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年１月	当社入社
1994年７月	経営企画部長就任
1995年６月	取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任
1996年６月	専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任
1997年５月	専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術１・２・３部、購買部担当就任
1998年４月	専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任
1999年４月	専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任
2000年６月	専務取締役営業本部本部長就任
2001年６月	代表取締役専務営業推進本部長就任
2002年６月	代表取締役社長就任（現任）

（注）４

1,658

常務取締役

生産物流統括本部担当

兼システム管理部担当

藤田　剛

1966年４月９日生

1992年４月	富士フイルム㈱入社
1997年２月	当社入社
1997年５月	情報システム部長就任
2008年６月	執行役員情報システム部長就任
2011年11月	執行役員生産本部生産管理部長就任
2012年４月	執行役員生産物流本部副本部長就任
2014年６月	取締役執行役員生産物流管理部長就任
2015年５月	取締役執行役員経営管理部長就任
2018年４月	取締役経営管理部長就任
2019年６月	取締役経営管理統括部長就任
2022年６月	取締役物流本部長兼システム管理部長就任
2024年６月	常務取締役生産物流統括本部担当兼システム管理部担当(現任)

(注）４

4

取締役

技術第二統括部長

安齋　光晴

1980年９月12日生

2003年４月	当社入社
2012年６月	執行役員技術本部ハウス開発部長就任
2013年５月	執行役員技術本部ハウス技術部長就任
2015年５月	執行役員技術第一部長就任
2018年６月	取締役技術部長就任
2019年６月	取締役技術統括部長就任
2024年６月	取締役技術第二統括部長就任(現任)

(注）４

0

取締役

生産本部長

松崎　和秀

1971年３月８日生

1995年４月	当社入社
2006年６月	執行役員新潟工場長就任
2008年６月	執行役員開発本部副本部長就任
2010年６月	執行役員新潟工場長就任
2011年11月	執行役員茨城工場長就任
2013年６月	執行役員つくば事業所長就任
2022年６月	取締役生産本部長就任(現任)

(注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

技術第一統括部長

鈴木　洋帆

1980年３月29日生

2004年４月	当社入社
2013年６月	執行役員技術本部建築デザイン室長就任
2015年６月	執行役員技術第二部長就任
2022年６月	取締役技術第二部長就任
2024年６月	取締役技術第一統括部長就任(現任)

(注）４

0

取締役

野倉　学

1966年12月13日生

1989年４月	株式会社リクルート入社
1999年10月	同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー
2004年10月	株式会社バレクセル設立　同社代表取締役就任(現任)
2019年６月	当社取締役就任(現任)

(注）４

1

取締役

渡部　秀敏

1966年10月25日生

1989年４月	第二電電株式会社（現　ＫＤＤＩ株式会社）入社
1992年10月	ワタベウェディング株式会社入社
2002年12月	同社ハワイ支社長
2005年６月	同社執行役員営業企画本部長
2006年６月	同社取締役海外挙式事業本部長
2008年６月	同社代表取締役社長
2014年４月	同社代表取締役会長
2018年６月	同社取締役会長
2021年７月	同社取締役会長退任
2022年６月	当社取締役就任(現任)

(注）4

－

取締役

チョン

シアク　チン

1958年12月11日生

2000年１月	JTC Corporation Deputy CEO
2001年１月	Ascendas Pte Ltd. President & CEO
2011年11月	Yale-NUS College Governing Board Member(現任)
2013年４月	Natinal Gallery Shigapore CEO
2013年４月	Visual Arts Cluster Shingapore Head
2017年８月	Mandal Park Holdings Ptd Ltd Director ＆ Chair of the Development Committee
2020年11月	Yong Siew Toh Conservatory of Music,National University of Shingapore Chairperson of the Governing Board(現任)
2023年11月	University of the Arts Shingapore Ltd Board of Trustees(現任)
2024年１月	Singapore Land Authority Board Member(現任)
2024年６月	Venture Corporation Ltd. Director(現任)
2024年６月	Mandal Park Holdings Ptd Ltd Deputy Chairman(現任)
2024年６月	当社取締役就任(現任)

(注）4

－

監査役

（常勤）

村井　康之

1960年８月21日生

1984年４月	山一證券㈱入社
1998年３月	当社入社
2001年４月	人事部長
2004年12月	総務部長
2010年６月	執行役員総務部長
2013年６月	監査役（常勤）就任（現任）

(注）６

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

山﨑　直人

1954年８月12日生

1977年11月	監査法人　中央会計事務所　入所
1982年２月	公認会計士登録
1983年11月	税理士登録
1983年11月	公認会計士・税理士山﨑直人事務所所長（現任）
2005年６月	当社監査役就任（現任）

(注）５

－

監査役

石黒　博

1952年１月16日生

1974年４月	柏市入庁
1996年４月	柏市財政部財政課長
2005年４月	柏市企画部長
2010年４月	柏市副市長
2012年５月	株式会社道の駅しょうなん代表取締役就任
2016年７月	株式会社道の駅しょうなん取締役就任
2017年３月	柏市副市長退任
2017年６月	当社監査役就任（現任）
	株式会社道の駅しょうなん取締役退任

(注）６

－

監査役

寺嶋　哲生

1959年９月14日生

1982年３月	寺嶋地所株式会社入社
1990年４月	日本大学講師
1993年８月	寺嶋地所株式会社代表取締役
1995年５月	株式会社スカイプラザ柏取締役
2006年１月	オカダ医材株式会社取締役
2010年11月	柏商工会議所会頭
2011年４月	公益財団法人摘水軒記念文化振興財団理事長（現任）
2011年７月	雪和食品株式会社取締役（現任）
2012年６月	株式会社柏駅前ビル開発取締役
2015年７月	TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION President & Secretary（現任）
2016年11月	一般社団法人柏アーバンデザインセンター代表理事（現任）
2019年６月	当社監査役就任（現任）

(注）６

－

計

1,669

（注）１．取締役野倉学、渡部秀敏、チョン　シアク　チンは社外取締役であります。

２．監査役山﨑直人、石黒博、寺嶋哲生の３氏は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いているため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役渡部秀敏氏は、経営者として企業経営に長く携われており、その豊富な経験により幅広い見地から的確な助言や提言を頂けると判断し、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役チョン　シアク　チン氏は経営者として企業経営に長く携わられており、その豊富な経験と国際的な見地から的確な助言・提言を頂くことで、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。

社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

コンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。

内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
広州番禺三協豪施有限公司（注）2	中国広東省	236	ユニットハウス事業	100	ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

広州番禺三協豪施有限公司（注）2

中国広東省

236

ユニットハウス事業

100

ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

1969年12月	建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現　千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。
1970年４月	千葉県柏市本社工場（現　技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。
1970年６月	東京都千代田区に東京支店を設置。
1971年６月	大阪府大阪市東区（現　中央区）に大阪支店を設置。
1971年12月	２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。
1973年10月	ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。
1977年５月	ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。
1980年４月	ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。
1980年７月	愛知県春日井市に名古屋出張所（現　名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。
1980年12月	関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現　三木物流センター・三木市）を新設。
1982年４月	神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現　横浜支店）を設置。
1983年６月	宮城県仙台市に仙台営業所（現　仙台支店・名取市）を設置。
1984年12月	首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現　坂東市）に岩井物流センター（現　茨城物流センター）を新設。
1986年10月	ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現　坂東市）に岩井工場（現　茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。
1987年６月	販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現　千葉支店）、埼玉県浦和市（現　さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。
1988年６月	東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現　仙台物流センターに統合）を新設。
1988年11月	中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。
1990年10月	ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現　新潟市）を設置。
1990年11月	福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現　福岡支店・福岡市博多区）を設置。
1991年４月	中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現　廿日市市）に広島物流センターを新設。
1993年６月	ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現　フロンテア流通株式会社）を設立。
1993年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年９月	ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社　番禺三協豪施有限公司（現連結子会社　広州番禺三協豪施有限公司）を設立。
1995年11月	ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現　宍粟市）に山崎工場（現　姫路工場）を新設。
1995年11月	東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。
1996年６月	ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。
1997年５月	北海道札幌市中央区に札幌営業所（現　札幌支店）を設置。
1997年11月	東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現　仙台工場）を新設。
1999年９月	北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月	ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
2016年10月	ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
2017年９月	マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。
2018年12月	ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。