三協フロンテア

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。

当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。

子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。

子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。

子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。

また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。

［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、訪日外客数が３月までの累計で過去最速で1,000万人を突破するなど、インバウンド消費の増加により非製造業の景況感は改善傾向を維持しております。また製造業においては、先行きの下振れリスクはあるものの設備投資意欲や賃金の伸びが拡大するなど総じて緩やかな回復傾向となっております。一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争などの地政学的な緊張に加えて、米国の関税政策に起因する経済活動の停滞懸念や為替相場の急激な変動など不確実性は高まっており、景気の先行きが一層注視される状況となっております。

建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、世界経済や建設コスト動向などの影響が懸念されます。

このような情勢のなか当社グループは、2024年１月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応してまいりました。一方で、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ウェブサイトへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からのニーズが高い状態が続いております。

これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は55,742百万円（前年同期比7.1％増）、その他の事業の売上高は350百万円（前年同期比6.6％増）となり、合計した当連結会計年度の売上高は56,092百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益8,021百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益8,168百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,502百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、4,262百万円となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、契約資産の減少、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は5,120百万円（前連結会計年度は6,228百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,967百万円、減価償却費6,111百万円、契約資産の減少2,153百万円、売上債権の減少1,345百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少7,066百万円、棚卸資産の増加4,544百万円、法人税等の支払2,492百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,910百万円（前連結会計年度は2,539百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,990百万円、無形固定資産の取得による支出522百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は2,844百万円（前連結会計年度は2,381百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金の支払1,777百万円、借入金の純減による支出965百万円、リース債務の返済による支出95百万円であります。

③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績

(ア）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で表示しております。

(イ）レンタル資産増加実績

（注）　増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。

(ウ）受注実績

当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。

(エ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,701百万円増加し、55,742百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が増加したことや能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組んだことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、当連結会計年度売上高は、350百万円（前年同期比6.6％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ3,723百万円増加し、56,092百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ737百万円増加し、22,031百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、14,010百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ51百万円減少し、8,021百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、8,168百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ214百万円増加し、5,502百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少し、65,331百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加561百万円、無形固定資産の増加394百万円、関係会社株式の増加281百万円、売上債権及び契約資産の減少3,494百万円、現金及び預金の減少599百万円、繰延税金資産の減少252百万円、仕掛品の減少153百万円などであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,181百万円減少し、16,533百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加1,586百万円、仕入債務の減少7,072百万円、短期及び長期借入金の純減965百万円、未払法人税等の減少222百万円、退職給付に係る負債の減少140百万円、その他の流動負債の減少103百万円などであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し、48,797百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,502百万円および剰余金の配当1,778百万円などであります。自己資本比率は74.7％となっており、健全な財務状況を保っております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（イ）財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,431百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,262百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

③重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。

以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。