中日本興業

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び任意組合によって構成されております。

当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

　シネマ　　　　　　映画興行、飲食店等

　　　　　　　　　中日本興業株式会社　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体

　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店等
　　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

　不動産賃貸　　　　不動産賃貸

(注) １　(　　)書きは主たる事業の内容であります。

２　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことにより、行動制限が緩和され、経済活動は回復の傾向が見られる一方、円安の進行による物価上昇や原材料の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような状況のもと当社では、サービスの一層の充実を図り、ご満足いただける映画・商品をご提供することで、感動の創造に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

売上高は35億41百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益は77百万円(前年同期は当期純損失53百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

シネマ事業

映画業界では、洋画の公開作品が増加しましたが、邦画のシェアは依然として高く推移しました。また、アニメ作品は好調を維持し、興行成績の上位を占め、業界を支えました。

そのような中、令和５年の全国入場人員は前年比2.3％増の１億55百万人、興行収入は同3.9％増の2,214億82百万円となり、ほぼコロナ前の水準に戻りました。

全国のスクリーン数は、前年より19スクリーン増の3,653スクリーンとなりました。

当社シネマ部門では、さまざまなジャンルにおいて上映作品数を増やし、劇場独自のイベントも実施することで、お客様に選んでいただける映画館を目指してまいりました。

また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では、９月１日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年３月のオープンから16年半ほどでの達成でありました。

さらに、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、11月３日に来場者1000万人を達成いたしました。平成20年10月のオープンから15年での達成でありました。

当事業年度の公開作品数は、邦画151作品、洋画225作品、アニメ110作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)276作品の、合わせて762作品(前期末比35作品増)を上映いたしました。

主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、７月公開「キングダム 運命の炎」、11月公開「ゴジラ－1.0」、12月公開の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、６月公開「リトル・マーメイド」、７月公開「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART ONE」、12月公開の「ウォンカとチョコレート工場のはじまり」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、７月公開「君たちはどう生きるか」、２月公開の「劇場版ハイキュー ゴミ捨て場の決戦」、ODSでは、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN at 渚園 Summer of 1988』」、６月公開の「憧れを超えた侍たち～世界一への記録～」などの番組を編成いたしました。

また、「カツベン付き無声映画上映会」や「ブラジル映画祭」などのイベントを実施することで、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。

なお、「ミッドランドスクエア シネマ」では、人件費やエネルギー価格の高騰、設備投資への負担増等に伴い、７月に映画鑑賞料金の改定をさせていただきました。

飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、安全で健康にも配慮した食材を使用した商品を提供するとともに、イベント等も積極的に実施してまいりました。９月には、より快適にお過ごしいただくため店舗を改装いたしました。

名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボ商品の開発に努めるとともに、各所のイベントへの出店も積極的に行ってまいりました。また、映画館のコンセッション(売店)で販売をスタートさせたホットドックが好調に推移し、売上に貢献いたしました。

この結果、当事業では売上高は32億21百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。

アド事業

当事業は、物価高騰による適正価格のご理解をいただきながら、お客様をサポートする積極的な営業に努めてまいりました。

また、下期はホテルや駐車場看板の取引が増加し、売上げに貢献いたしました。

この結果、当事業では売上高は２億42百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。

不動産賃貸事業

当事業は、既存賃貸物件の賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、賃貸先の入替や覚王山医療モール建設に伴う賃料の減少があり、また、賃貸物件の大規模修繕に伴い、減価償却費が増加しました。

この結果、当事業では売上高77百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

b.財政状態

当事業年度末の総資産は、49億28百万円（前事業年度比12.0%増）となりました。

流動資産は15億30百万円（前事業年度比8.0%増）となり、固定資産は33億97百万円（前事業年度比14.0%増）となりました。

負債は、15億60百万円（前事業年度比26.9%増）となりました。

流動負債は、７億85百万円（前事業年度比10.2%増）となり、固定負債は、７億75百万円（前事業年度比50.0%増）となりました。

純資産は、33億67百万円（前事業年度比6.3%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、10億37百万円と前事業年度末と比べ74百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円（前年同期は１億90百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益92百万円、減価償却費１億76百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億60百万円（前年同期は△68百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円（前年同期は△94百万円）となりました。これは主に、借入れによる収入２億50百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、２億６百万円増加し、35億41百万円となりました。

（営業損益）

売上総利益は17億98百万円（前事業年度比２億40百万円増）となり、売上総利益率は50.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は17億15百万円（前事業年度比90百万円増）となりました。この結果、営業利益は82百万円（前事業年度は営業損失67百万円）となりました。

（経常損益）

経常利益は92百万円（前事業年度は経常損失50百万円）となりました。

（当期純損益）

当期純利益は77百万円（前事業年度は当期純損失53百万円）となりました。

b.財政状態

当事業年度の総資産は49億28百万円（前事業年度比12.0％増）となりました。

流動資産は15億30百万円（前事業年度比8.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の74百万円の増加等によるものであります。

固定資産は33億97百万円（前事業年度比14.0％増）となりました。これは主に、建設仮勘定の１億95百万円の増加等によるものであります。

負債は、15億60百万円（前事業年度比26.9%増）となりました。

流動負債は７億85百万円（前事業年度比10.2％増）となりました。これは主に、未払費用の27百万円の増加等によるものであります。

固定負債は７億75百万円（前事業年度比50.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の２億38百万円の増加等によるものであります。

純資産は33億67百万円（前事業年度比6.3％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の１億52百万円の増加等によるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.0％から68.3％となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達しておりますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。

なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。