2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    61名(単体)
  • 平均年齢
    46.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.4年(単体)
  • 平均年収
    5,301,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。

人材育成においては、従業員参加型の対話研修や経営層による人材育成プログラムを継続的に実施しております。これらの活動を通じて、従業員一人ひとりが当社の価値観を共有し、自律的に考え行動できる人材へ成長することを支援するとともに、将来の事業成長を担う人材の育成に取り組んでおります。今後も、従業員の成長と働きがいを高めることで、企業価値の持続的な向上を目指します。

当社における従業員の給与及び賞与の基本方針につきましては、各従業員の職務・保有能力・発揮能力・勤務成績・成果等を総合的に評価して決定しております。また、従業員の業績貢献への意欲を高めるため、業績連動報酬として賞与(決算賞与)を支給しております。なお、業績連動報酬は、会社の業績を踏まえ、各人の評価を勘案して決定します。

 

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

令和8年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

61

(98)

46.3

13.4

5,301

4.4

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

シネマ

41

(96)

アド

18

(2)

不動産賃貸

2

(0)

合計

61

(98)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

② 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。

 

 

③ 管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注3)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・

有期労働者

18.18

100

60.5

60.9

101.7

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3  正規雇用労働者の人事制度においては、同一等級における男女の賃金は同水準ですが、賃金差が生じている主要因は、高年齢層に男性が多いこと、管理職に占める女性労働者の割合が18.18%に留まっていることによります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する対応は、経営の方針やCSRを意識した行動規範のもと、次の通り取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は大きな経営課題であると認識しております。

サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行うためのガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレートガバナンスの体制と区別しておりません。

取締役会が、サステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。

 

(3)リスク管理

当社は、リスク管理方針のもと「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。また、リスクとは会社の事業継続を脅かすすべてを指すものとし、リスク管理所管部(感動創造支援部)は、業務上のリスク及びリスクの回避、軽減方策において重要なものをコンプライアンス委員会を通じて全従業員に対して周知徹底しております。

 

(4)指標及び目標

当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、人材育成及び社内環境整備に関して女性の活躍に優先順位を置き、令和12年3月31日までに管理職(マネージャー以上)に占める女性労働者の割合を20%以上とする目標を設定しております。

一人ひとりが安心して継続就業できるよう働きやすい環境の整備を実施するとともに活躍の場を広げられるよう、引き続き取り組んでまいります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ③ 管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。