2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    60名(単体)
  • 平均年齢
    43.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.0年(単体)
  • 平均年収
    5,119,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

60

(96)

43.9

12.0

5,119

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

シネマ

45

(96)

アド

13

(0)

不動産賃貸

2

(0)

合計

60

(96)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。

 

 

(3)管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

14.7

58.1

67.1

96.9

正規労働者における賃金差異の要因は、高年齢層に男性が多いこと及び管理職の女性比率が16.1%に留まっていることによります。

パート・有期労働者における賃金差異の要因は男性より女性において相対的に労働日数・労働時間が少ないためです。

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する対応は、経営の方針やCSRを意識した行動規範のもと、次の通り取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は大きな経営課題であると認識しております。

サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行うためのガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレートガバナンスの体制と区別しておりません。

取締役会が、サステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。

 

(3)リスク管理

当社は、リスク管理方針のもと「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。また、リスク管理とは会社の事業継続を脅かすすべてを指すものとし、リスク管理所管部(総務部)は、業務上のリスク及びリスクの回避、軽減方策において重要なものをコンプライアンス委員会を通じて全従業員に対して周知徹底しております。

 

(4)指標及び目標

当社は、現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の戦略を実現していく上で相応しい「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標」の内容を踏まえ、多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示については、今後の課題として検討してまいります。