社長・役員
略歴
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1991年10月 |
当社入社 |
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2006年７月 |
国際プロセス株式会社取締役 |
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2008年７月 |
大連艾普迪科技有限公司総経理 |
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2010年６月 |
当社制御システム事業部長兼海外事業推進部長 |
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2016年７月 |
国際プロセス株式会社代表取締役社長 |
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2018年６月 |
当社事業統括兼事業本部長兼営業支援・パートナー推進室長 |
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2018年８月 |
当社取締役事業統括兼事業本部長兼営業支援・パートナー推進室長 |
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2019年６月 |
当社取締役事業統括兼事業本部長 |
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2021年８月 |
大連艾普迪科技有限公司董事長兼総経理（現任） |
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2022年８月 |
当社取締役副社長兼事業統括兼事業本部長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
5 |
11 |
22 |
9 |
8 |
2,482 |
2,537 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
6,632 |
400 |
8,040 |
741 |
21 |
90,518 |
106,352 |
9,820 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.24 |
0.38 |
7.56 |
0.70 |
0.02 |
85.11 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式973,242株は、「個人その他」に9,732単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
大部 仁 |
1968年６月16日生 |
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（注）３ |
1,739,449 |
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代表取締役社長 |
東 智 |
1964年１月19日生 |
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（注）３ |
50,866 |
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取締役 事業統括兼技術統括兼情報システム統括兼事業本部長兼情報システム部長 |
三品 真 |
1965年10月１日生 |
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（注）３ |
36,507 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 財務統括兼経理部長 |
坂巻 詳浩 |
1968年９月20日生 |
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（注）３ |
18,955 |
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取締役 管理統括兼品質統括兼プロジェクト管理支援部長 |
名古屋 敦 |
1968年８月29日生 |
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（注）３ |
10,970 |
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取締役 |
加藤 之啓 |
1959年１月３日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
豊田 眞代 |
1958年７月４日生 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
米島 英紀 |
1961年7月21日生 |
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（注）４ |
21,000 |
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監査役 |
椎名 健二 |
1978年10月22日生 |
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（注）５ |
－ |
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監査役 |
上薗 朗 |
1976年２月３日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
1,877,747 |
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（注）１．取締役である加藤之啓及び豊田眞代の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役である椎名健二及び上薗朗の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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伊藤 真人 |
1969年１月24日生 |
1994年４月 |
当社入社 |
700 |
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2008年６月 |
当社モバイル第２ＢＵ長 |
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2022年４月 |
当社管理部マネージャ |
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2022年７月 |
当社経営監査室長（現任） |
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野中 大輝 |
1981年１月14日生 |
2017年９月 |
司法試験合格 |
－ |
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2018年12月 |
司法研修所入所（第72期司法修習生） |
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2019年12月 |
司法研修所卒業 |
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2020年１月 |
弁護士（東京弁護士会） |
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2020年１月 |
中村・椎名法律事務所入所（現任） |
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（注） 野中大輝氏は、補欠社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤之啓氏は、株式会社ゆき屋ConCon代表取締役社長及び日本毛織株式会社社外取締役であります。当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社デンソー専務役員、株式会社デンソーテン代表取締役社長を歴任しており、経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外取締役豊田眞代氏は、檜原 森のおもちゃ美術館おもちゃ学芸員であります。当社との間に特別の利害関係はありません。東芝グループにおいてダイバーシティ推進や人材開発の責任者を歴任しており、豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役椎名健二氏は、中村・椎名法律事務所の弁護士（東京弁護士会所属）であります。当社は中村・椎名法律事務所に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する見識を活かして経営を監査することが役割であります。
社外監査役上薗朗氏は、上薗朗公認会計士事務所所長、カウンシード税理士法人代表社員、カウンシードコンサルティング株式会社代表取締役であります。当社との間に特別の利害関係はありません。公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行うことが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当社は、以下を基準として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
（社外取締役）
・取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有すること。
・経営の監督機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。
・当社と当社役員が兼職する企業等との取引額が年間12百万円以下の場合は、一般株主と利益相反を生じない独立性を有するものとする。
・個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性がある場合は、取締役会の運用・手続きにて適切に対処する。
（社外監査役）
・会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有すること。
・経営の監査機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。
・当社と当社役員が兼職する企業等との取引額が年間12百万円以下の場合は、一般株主と利益相反を生じない独立性を有するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を行うために、内部監査部門や内部統制事務局との連携のもと、必要都度に経営に関わる資料の提供やヒアリングを行える体制をとっております。社外取締役は、取締役会に出席し業務執行を監督するほか、監査役会にオブザーバーとして出席し、会計監査の状況を監督しております。常勤監査役は内部監査部門と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っており、重要な情報については監査役会において社外監査役に報告しております。
社外監査役は、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権 の所有 （又は 被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
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当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
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（連結子会社） |
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大連艾普迪科技有限公司 |
中国遼寧省 大連市 |
632 千人民元 |
各種ソフトウェアの開発 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社がシステム開発を委託 |
なし |
－ |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1967年６月 |
東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。 プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。 |
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1969年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。 |
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1970年６月 |
プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。 |
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1971年５月 |
商号を日本プロセス株式会社に変更。 |
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1973年10月 |
鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。 |
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1974年５月 |
情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。 |
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1975年９月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社設立。 |
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1977年３月 |
日立事業所を開設。 原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。 |
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1978年４月 |
プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。 |
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1982年１月 |
地震・気象観測システム開発開始。 |
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1985年２月 |
設備診断用エキスパートシステム開発開始。 |
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1985年４月 |
国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。 |
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1986年３月 |
株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。 |
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1988年６月 |
防衛訓練システム開発開始。 |
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1990年９月 |
日本ビット株式会社を吸収合併。 |
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1992年６月 |
株式を日本証券業協会に店頭上場。 電力系統システム開発開始。 |
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1993年１月 |
新幹線新運行管理システム開発開始。 |
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1995年１月 |
JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。 |
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1995年６月 |
車載制御システム開発開始。 |
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1997年10月 |
衛星画像処理システム開発開始。 |
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2000年４月 |
京浜事業所を開設。 |
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2004年９月 |
本社を東京都港区に移転。 |
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2005年６月 |
車載情報システム開発開始。 |
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2008年７月 |
中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2010年６月 |
コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。 半導体記憶装置関連組込システム開発開始。 |
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2010年８月 |
横浜事業所を開設。 |
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2010年12月 |
アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。 |
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2012年６月 |
システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。 |
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2014年８月 |
アドソル日進株式会社と業務資本提携。 |
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2015年６月 |
アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。 |
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2016年６月 |
自動運転/先進運転支援システム開発開始。 |
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2017年６月 |
勝田事業所を開設。 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。 |
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2018年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。 |
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2019年３月 |
TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。 |
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2019年６月 |
国際プロセス株式会社を吸収合併。 |
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2020年２月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
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2021年６月 |
株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。 |
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2022年４月 2023年12月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。 川崎事業所を開設。 |