日本プロセス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長と企業価値向上を図る上で、人材が重要な経営資源であると認識しております。近年の技術革新やグローバル化の進展を踏まえ、これに対応できる人材の育成を通じて、中長期的な競争優位性の確立及び付加価値の高いサービス提供につなげております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社は、人的資本への投資を通じて従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上を図り、企業価値の向上につなげることを基本的な考え方とし、これに基づき従業員給与等を決定しております。

　従業員の給与については、年功序列ではなく、個々の実力や成果に基づき決定しております。業績連動賞与については、毎期の売上高から給与・諸経費等を差し引いた後の利益に、定められた率を乗じて賞与総額を算定し、これを個々の業績への貢献度に応じて分配しております。その他、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値向上への意識醸成を図っております。

　なお、人的資本への投資の一環として定期的な賃上げを実施し、社員への還元を図るとともに、優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

③　労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献します。」を企業理念としており、新技術の利活用や顧客の製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造することで社会に貢献しております。また、中期経営ビジョンとして「ソフトウェアで社会インフラ分野の安心・安全、快適・便利に貢献する」を掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としておりますので、当社グループの事業活動が気候変動に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、省資源・省エネルギー活動等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みについて、実行計画の策定とモニタリングを行う体制を構築しております。協議された内容は、経営の意思決定ならびに業務執行の監督機関である取締役会や業務執行体制としての経営会議に報告され、当社グループのサステナビリティ課題への対応状況や実行計画等についての議論・監督を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。

(3）戦略並びに指標及び目標

①　気候変動

　気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めてまいります。

②　人的資本・多様性

　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援室、品質技術委員会等が、計画的な教育・研修を実施しております。また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2026年～2031年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。

　働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は88%となっております。