歌舞伎座

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。

　当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

　(1)不動産賃貸事業

　当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。

　劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

　(2)食堂・飲食事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

　(3)売店事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

関係会社は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られる等、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、資源価格の高騰や不安定な国際情勢といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、経営効率の改善を進め、安定的な利益の確保と従業員の意識改革に努めました。

その結果、当連結会計年度における売上高は3,106,550千円(前期比1.8％増)、営業利益は218,320千円(前期比7.4％増)、経常利益は246,769千円(前期比11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は274,570千円(前期比7.3％増)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、土産物と蕎麦・甘味を提供する新たな飲食店舗「歌舞伎茶屋 房の駅」を誘致したこと等から売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)となりました。一方でコロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、セグメント利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。

　食堂・飲食事業については、演目や土地に因んだお食事・お弁当を月替わりで提供した他、近隣で働く方向けに歌舞伎座厨房特製おにぎりの販売を開始しました。2024年11月には「歌舞伎座×かぶきにゃんたろう アフタヌーンティー」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。2025年１月には浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」で「新春浅草歌舞伎特製お好み弁当」を販売し売上を伸ばしました。その結果、売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、セグメント利益は17,028千円(前期はセグメント損失20,028千円)となりました。

　売店事業については、歌舞伎座を訪れる国内外観光客が増えており、「和」を感じさせる商品に工夫を凝らした他、地下「木挽町広場」にて外国人観光客向けコーナーを設ける等、様々なお客様をターゲットとした商品の企画販売を展開いたしました。また、「ねこ展」等の定期的な開催により幅広い世代のお客様にご来場をいただきました。その結果、売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、セグメント利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ556,581千円増加し24,348,548千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,727千円増加し2,188,298千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加116,067千円、売掛金の減少3,473千円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ432,854千円増加し22,160,249千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,602千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,038千円、除却・売却による減少4,586千円、減価償却による減少434,305千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,707千円減少し13,055,443千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,183千円減少し745,073千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少57,164千円、未払消費税等の減少21,242千円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ122,523千円減少し12,310,369千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、長期未払金の支払による減少98,490千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加258,590千円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749,288千円増加し11,293,105千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加535,316千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加274,570千円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%増加し46.4％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,067千円増加し、2,034,520千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は215,963千円(前期は308,321千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益246,769千円、減価償却費434,305千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、長期未払金の減少額98,490千円、法人税等の支払額87,732千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は40,196千円(前期は163,394千円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出28,310千円及び無形固定資産の取得による支出7,949千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は59,699千円(前期は60,286千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,699千円があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　   インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。

※ 2023年２月期連結会計年度より2025年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④ 営業実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業の実施が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍前の利益水準に近づくことができました。

(不動産賃貸事業)

売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)、コロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、営業利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。

(食堂・飲食事業)

売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、食事・折詰弁当製作における徹底した原価管理、及びサービス・販売のスタッフ人員の効率的配置を推進した結果、営業利益は17,028千円(前期は営業損失20,028千円)となりました。

(売店事業)

売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、人気の高い「ねこ展」等を定期的に開催した他、利益率の高い売れ筋商品に注力した結果、営業利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。

なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ52,366千円(前期比27.9％)減少し135,025千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1％増加し46.4％となりました。総資産が556,581千円(前期比2.3％)増加、自己資本が749,288千円(前期比7.1％)増加したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。

「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△485,811千円は、セグメント間取引消去△18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,744千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,165,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。