2025年2月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

1949年11月

株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)

1950年12月

歌舞伎座竣工

1951年1月

歌舞伎座を開場

1952年7月

東京証券取引所株式上場

1954年3月

株式会社歌舞伎座サービス設立

1954年8月

株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更

1956年3月

映画製作事業を開始

1958年5月

株式会社戎橋劇場(大阪)設立

1958年11月

テレビ映画部新設

1960年6月

松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立

1961年3月

株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる

1963年3月

歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)

1963年8月

文楽座を朝日座と改称

1973年10月

表新館竣工

1976年8月

歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工

1984年3月

朝日座閉鎖し、譲渡

1984年8月

大船に土地購入

1985年5月

大船セントラル駐車場オープン

1985年8月

テレビ映画の製作を一時的に見合わせる

1986年2月

大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)

1986年3月

株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転

1986年9月

大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸

1990年9月

東新館ビル竣工

1996年3月

大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸

1999年11月

大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得

2000年5月

歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖

2000年11月

歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡

2002年2月

歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)

2005年9月

株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

2010年4月

劇場建替えのため、4月末日をもって閉場

2010年5月

劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し

2011年3月

歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる

2013年2月

劇場歌舞伎座竣工

2013年3月

木挽町広場(地下広場)オープン

2013年4月

劇場歌舞伎座開場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3

東京都中央区

40,000

食堂・飲食事業
売店事業

不動産賃貸事業

所有   100.0

役員の兼任 2人

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

松竹株式会社      (注)4

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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高

1,247,455千円

経常利益

50,366千円

当期純利益

139,541千円

純資産額

569,089千円

総資産額

1,157,057千円

 

3 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

4 その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。