ナガワ

３ 【事業の内容】

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）

　の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与しました。販売製品におきましても引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。

また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は290億６千６百万円（前期比0.1％減）となりました。また、セグメントの利益は36億６千３百万円(前期比2.0％増）となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、前期出店の展示場の効果の寄与により、幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加したものの、市場の職人不足と資材高騰が進んだことで、法人の設備投資案件が大型案件から小型案件に規模縮小傾向で受注の鈍化が見受けられました。

また、職人不足や資材高騰の影響で、工事採算は前期を下回る推移となりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は51億３千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は６億１千４百万円（前期比13.7％減）となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事が引続き、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値営業の強化策として建設機械販売も増加となりました。環境対策を考慮した建設機械の拡販も引続きおこない、一般的な建設工事向けの需要も堅調に実績となってまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千３百万円（前期比23.7％増）となりました。また、セグメント利益は１億４千８百万円（前期比262.2％増）となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億１千万円増加し、273億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億４千３百万円、商品及び製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円、契約資産が１億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億６千２百万円増加し、519億４千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具及び備品が１億6千２百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が１億１千万円、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加し、793億３千万円となりました

(負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少し、62億９千９百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22億１千２百万円増加し、37億８千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加し、100億８千５百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加し、692億４千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29億４千３百万円増加し、143億７千６百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、26億５千８百万円（前期比39.4％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億５千９百万円、減価償却費が45億７千７百万円、売上債権の減少額が５億１千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億４千８百万円、法人税等の支払額が22億９千９百万円、投資有価証券売却損益が16億７千６百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円、定期預金の預入による支出が５億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円（前期比11.8％増）となりました。この要因は配当金の支払額が９億３千７百万円、自己株式の取得による支出が７億７千５百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加の793億３千万円(前事業年度末は697億５千８百万円)となりました。

流動資産は273億８千４百万円(前事業年度末は239億７千４百万円)となりました。現金及び預金が34億４千３百万円、商品および製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、519億４千５百万円(前事業年度末は457億８千３百万円)となりました。これは主に、投資有価証券55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具および備品が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。

当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、５年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加の100億８千５百万円(前事業年度末は80億８千５百万円)となりました。

流動負債は62億９千９百万円(前事業年度末は65億１千２百万円)となりました。これは主に、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は37億８千５百万円(前事業年度末は15億７千３百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加の692億４千５百万円(前事業年度末は616億７千２百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円、繰越利益剰余金が６億９千８百万円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ９千万円増加の353億８千５百万円となりました。前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前事業年度に比べ１億８千４百万円減少の212億８千６百万円となりました。当事業年度の原価率は60.2％、前事業年度は60.8％と0.6ポイント減少となりました。工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億９千３百万円増加の97億１千８百万円となりました。売上の伸張と比較し販売費及び一般管理費が増加傾向で推移しております。増加の主な要因は、人件費や減価償却費の増加であり、賃金上昇とモジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円増加の44億３千６百万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が５億８千４百万円となりました。

特別利益につきましては投資有価証券売却等により21億３千４百万円となりました。

特別損失につきましては投資有価証券売却等により４億７千７百万円となりました。

営業外費用において特筆すべき事項はありません。

当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。

主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。

また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。

一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。