ナガワ

３ 【事業の内容】

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にともない緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は352億９千４百万円（前期比8.3％増）、営業利益は42億９千９百万円（前期比0.9％増）、経常利益は48億３百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は42億１千３百万円（前期比34.7％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、常設展示場の出店を継続的に拡大するとともに、販売イベントの実施やインフルエンサーを活用した集客施策を通じて付加価値を高め、販売強化に重点を置いた積極的な営業活動を行いました。販売製品におきましても付加価値の向上に伴う価格転嫁が進み、新棟販売の拡大につながりました。

また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は290億９千９百万円となりました。また、セグメントの利益は35億９千１百万円となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。

一方、職人不足や原価の高止まりといった影響もあり、営業利益は前年並みに留まりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は52億３千８百万円となりました。また、セグメント利益は７億１千１百万円となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事進捗などが追い風となり、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値レンタルの強化を目的として環境対策を考慮した建設機械の拡販にも注力してまいりましたが、一般的な建設工事向けの需要は横ばいで推移しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は９億５千６百万円となりました。また、セグメント利益は４千万円となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ38億２千７百万円増加し、239億７千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少し、457億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加し、697億５千８百万円となりました

(負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ12億３千９百万円増加し、65億１千２百万円となりました。その主な要因は、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億２千２百万円減少し、15億７千３百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加し、80億８千５百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加し、616億７千２百万円となりました。その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42億６千６百万円増加し、114億３千３百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、43億８千６百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が62億４千万円、減価償却費が41億５千３百万円、売上債権の減少額が３億８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が45億円、投資有価証券売却益が16億３千万円、法人税等の支払額が14億１千９百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が19億１百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、15億３千３百万円となりました。主な要因は配当金の支払額が９億４千２百万円、自己株式の取得による支出が５億９千万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加の697億５千８百万円(前事業年度末は668億７千５百万円)となりました。

流動資産は239億７千４百万円(前事業年度末は201億４千７百万円)となりました。現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、457億８千３百万円(前事業年度末は467億２千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、４年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加の80億８千５百万円(前事業年度末は70億６千９百万円)となりました。

流動負債は65億１千２百万円(前事業年度末は52億７千３百万円)となりました。これは主に、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は15億７千３百万円(前事業年度末は17億９千６百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加の616億７千２百万円(前事業年度末は598億６百万円)となりました。これは主に、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ27億１千７百万円増加の352億９千４百万円となりました。

ユニットハウス事業は展示場の出店拡大による販売施策強化と大阪・関西万博に関する需要や震災関連需要などによるレンタル稼働の増加、モジュール・システム建築事業は設備投資の需要案件の拡大、建設機械事業は北海道新幹線関連の工事需要が売上に寄与しました。引続き展示場の新規出店の拡大やモジュール・システム建築の提案力・販売力を図り受注体制の強化に努めてまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前事業年度に比べ20億５千９百万円増加の214億７千万円となりました。

当事業年度の原価率は60.8％、前事業年度は59.6％と1.2ポイント上昇し、売上高が伸びたものの人手不足や原材料価格の高騰といった外部環境の影響を受けました。その中で、工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ６億１千９百万円増加の95億２千４百万円となりました。

売上の伸張に比例し販売費及び一般管理費も増加傾向で推移しております。

増加の主な要因は、地代家賃や広告宣伝費、減価償却費の増加であり、モジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ10億８千４百万円増加の42億１千３百万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が４億９千６百万円となりました。

特別利益につきましては投資有価証券売却により16億３千万円となりました。

営業外費用、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。

主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、3D見積りシステムやVRツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。

また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。

一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。