人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数552名(単体)
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平均年齢38.5歳(単体)
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平均勤続年数8.0年(単体)
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平均年収6,055,269円(単体)
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平均年収の
対前年増減率0.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は「明るく・元気に・前向きに」を企業理念として掲げ、誠実な経営を通じてお客様から信頼される企業を創造するため持続的な企業価値向上の実現に向けて人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。
事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長を実現するため人的資本への投資を重要施策として推進しております。特に営業力・技術力・施工力の強化に加え、多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成と、従業員一人一人が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。
具体的には、次世代経営人材の育成、専門性の向上に向けた教育研修の充実、女性活躍推進を含むダイバーシティ推進、安全衛生の強化、働き方改革の推進などを図っております。
また、デジタル技術活用や業務改革を推進する中で、自律的に変革を担う人材の育成を進めるとともに、公正な評価・処遇制度の整備により、従業員の成長と企業成長の好循環を目指しております。
持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に向け、人材育成及び職場環境整備への取り組みを継続的に強化してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。
(2) 戦略
当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGs「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
① 気候変動
当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。
気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
② 人的資本
事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
③ 社会貢献
国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
④ 環境貢献
再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。
当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
⑤ 品質管理
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。
(3) リスク管理
当社は、上記「(1)ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 気候変動
気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
排出量実績
② 人的資本
③ 社会貢献