2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 2,531 100.0 -77 - -3.0

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。

しかし、物価上昇、通商政策など米国の政策動向に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。

2月に公演を休止して、1階後方の座席改良工事を行い、良好な観劇空間とするとともに、女性トイレの増設を行い、混雑の緩和を行ってまいりました。

公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、令和6年4月から令和7年3月において12月に2回の公演中止を除き、公演を37種類、上演日数として172日間、上演回数として227回(前事業年度296回)の実施を致しました。

この結果、当事業年度の売上高は、25億3千1百万円(前年同期は36億1千万円)となりました。利益面では、営業損失7千6百万円(前年同期は営業利益2億1千7百万円)、経常損失8千3百万円(前年同期は経常利益2億7百万円)、当期純損失8千5百万円(前年同期は当期純利益1億7千8百万円)となりました。

生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

 

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(自 令和6年4月1日
  至 令和7年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

劇場

2,531,034

△29.9%

合計

2,531,034

△29.9%

 

(注)1 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当事業年度末における流動資産の残高は、10億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億7千3百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億8千2百万円減少した一方で、売掛金が5千9百万円、未収還付法人税等2千1百万円、未収還付消費税2千8百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、47億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億7千4百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億8百万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、57億8千5百円となり、前事業年度末に比べ3億4千8百万円の減少となりました。

 

② 負債の部

当事業年度末における流動負債の残高は、5億5千7百万円となり、前事業年度末に比べ1億2千3百万円の減少となりました。この主な要因は、未払法人税等が4千2百万円、未払消費税が4千5百万円、前受金が4千7百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、7億3千万円となり、前事業年度末に比べ1億4千6百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億6千2百円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12億8千7百万円となり、前事業年度末に比べ2億6千9百万円の減少となりました。

 

③ 純資産の部

当事業年度末における純資産の残高は、44億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ7千8百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が8千5百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

   当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億8千2百万円減少し、7億9千9百万

  円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7千9百万円の支出(前年同期は5億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億3千6百万円、税引前当期純損失8千万円、未払又は未収消費税等の増減額7千2百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4千1百万円の支出(前年同期は4千1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4千4百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千1百万円の支出(前年同期は2億3千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5千万円、長期借入金の返済による支出2億2百万円によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。

当事業年度末の現金及び現金同等物は7億9千9百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。