2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体)
  • 平均年齢
    57.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.0年(単体)
  • 平均年収
    4,523,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

(8)

57歳2ヶ月

11年10ヶ月

4,523

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 前年度末に比べ従業員の流動化が起こり、5名の退職に対して5名を期中採用しております。

3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については期中採用者は除いております。

4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、

  介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表

  義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。

当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けております。社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。

 

(2)戦略

①公演の収支に関する指標等

 当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。

    ②顧客層の拡大

        当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。

具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っております。

 

     ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は57歳2ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に対応していく方針です。

 

(3)リスク管理

当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。

劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり企

業継続する上で、最大のリスクになります。

 当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。

  当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、3「事業等のリスク」に記載しております。

 

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

     女性役員及び女性管理職の登用

当社では、数値目標は定めておりません。女性社員の活用や管理職への登用についてですが、性別や国籍等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。

 来年度より、初めて女性役員の登用を行います。女性管理職は全体に占める割合では、令和6年3月末時点では、過半数以上となっております。今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。