リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。
(2) 感染症等が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について
感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響 を及ぼす可能性があります。
現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類に変更になり、社会経済活動は正常化に向か
っております。こうした中、当社は感染対策の徹底を図り、当事業年度において予定していた公演をすべて順調に
上演することが出来ました。
当事業年度の売上高は36億１千万円と前事業年度に比較して大幅に増加し、多種多様な公演実施いたしました。
また様々なコスト削減を実施して営業損益、経常損益、純利益についてもすべて黒字転換いたしました。
資金面でも当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転
資金を確保する計画を実行しております。
以上により当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと
判断しております。
(4) 個人情報の取り扱い
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震・台風等の自然災害による影響について
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の基本方針に変更はありませんが、令和６年３月期の決算状況及び令和７年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、第134期の配当を見送ることといたしました。