スクウェア･エニックス･ホールディングス

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2　従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。

3　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

4　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組を重要な経営課題と認識しております。また、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」というパーパスを設定し、次の10年20年、そしてその先も当社グループが多様なコンテンツを世界中のお客様にお届けし続けられる未来を実現することを目指し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を踏まえて、サステナビリティに関連するリスク及び機会並びにそれらに対処するための重要な取組は、後述のサステナビリティに関するプロジェクトチーム（以下、「プロジェクトチーム」という。）にて改めて検討する予定です。

(1）ガバナンス

当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてプロジェクトチームからの報告・提言を受け、サステナビリティに関する取組並びにリスク及び機会について最終的な評価とモニタリングを実施します。また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し、サステナビリティに関する対策の大幅な変更が必要な場合には、意思決定を行います。上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。

なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組を拡充・充実させることを目的として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、課題の解決に向けた取組を立案し、実行する組織として、最高財務責任者を責任者とするプロジェクトチームを2025年4月に設置しました。プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。

＜直近の取締役会における主な報告内容＞

(2）リスク管理

当社の各部門の責任者は、自部門の管掌する分野におけるサステナビリティに関するリスクを識別し、その影響度や発生可能性等に基づき対応の要否等を評価し、プロジェクトチームに報告します。また、サステナビリティに関する機会について識別し、事業へのインパクト等を評価し、プロジェクトチームに報告します。

プロジェクトチームは、原則年2回、各部門の責任者よりサステナビリティに関するリスク及び機会についての報告を受け、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、これらを代表取締役社長に報告・提言します。

代表取締役社長は、プロジェクトチームから報告・提言を受けた目標や対策等について意思決定を行います。また、プロジェクトチームを通じて、各部門の責任者に対して指示を行います。

(3）戦略

有価証券報告書提出日現在、当社グループのサステナビリティに関する取組について、当社グループの事業の特性や社会からの要請等を踏まえて、以下のとおり整理しております。

なお、当社グループは、重要課題（マテリアリティ）の特定を行っている段階であります。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会として特定した項目及びそれらに対する取組については、プロジェクトチームにおいて見直しを行う予定としております。

＜人的資本＞

当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」というパーパスのもと、持続的な企業価値向上の源泉として人的資本を重要な経営資源と位置づけております。一人ひとりの創造性と主体性を最大限に引き出すことが、当社グループの競争力の中核であるとの認識のもと、環境整備・制度設計を推進しております。

具体的には2025年4月、持続的な成長のための人事諸施策として、次の施策の推進を行う方針決定を致しました。

・当社グループの普遍的な価値観である「バリューズ」の浸透

・中長期かつ全社視点での人材戦略を議論する「人材開発委員会」の設置

・従業員の成長を確かなものにし、当社グループの将来を担う人材を戦略的に育成する体系的な人材開発計画の実施

・会社業績に対してよりダイレクトに従業員に報いる賞与額決定の仕組みの導入

また、多様性の尊重を企業文化の基盤とし、国籍・性別・年齢・キャリア背景を問わず、多様な人材が成長・活躍できる組織づくりを進めております。採用・登用においては、ジェンダーや新卒・中途の区別なく、能力と適性に基づいた公正な選考・評価を実施しております。その他、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度の整備、健康支援施策の充実等、働き方の多様性を支える環境整備とウェルビーイング向上にも注力しております。こうした取組により、従業員の創造性を引き出し、持続的な価値創出を実現する企業文化の強化を図っております。

①人材育成

従業員の成長を促し、それぞれの能力を最大化すること、また、それがより最適な形で発揮されることが、当社グループの持続的な成長を実現するための大きな原動力になるとの考えの下、従業員に向けて様々な成長機会を創造、提供することを通じて人材育成に積極的に取り組んでおります。

・基礎スキル研修・リスキリング

新入社員に対しゲーム開発に必要となる各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム及びエンジン等、各専門領域における基本的スキルを習得するための機会として、開発基礎スキル研修を実施しております。また、新入社員以外にもリスキリングニーズに対して新しいツールやエンジンを学ぶ機会を提供し、開発スキルの底上げを図っております。

・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」

新入社員に対してゲームの企画から発売までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させることで、基本的な業務スキルを修得させ、チームメンバーと協働することの重要性を体得させております。さらに、失敗を恐れず挑戦するマインドを醸成しております。職場配属後は、自ら考え、判断し、行動するといった主体性を重視したOJTを行っております。

・最先端技術教育・社内開発ナレッジ勉強会

AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシーを高め、コンテンツ開発に活用することを目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した最先端技術情報の共有・自己啓発の促進等に取り組んでおります。また、実際のコンテンツ開発ナレッジ等を部門やプロジェクト横断で共有する機会を多く設け、効率的かつ高品質なコンテンツ開発に結び付けるための取組を行っております。さらに、これら最先端技術、社内ナレッジをテーマとした技術交流等を通じ、社内コミュニケーションの活性化を図っております。

・グローバル人材育成

英語を中心としたグローバルコミュニケーションの必要性がますます高まる中、社内英会話教室の開催、オンライン英語学習の提供等を通じ、従業員の外国語スキル習得を推進しております。

・コンプライアンス研修

コンプライアンス遵守の観点から従業員に対し、労働関連諸法令、業務関連法及び個人情報等各種情報の取り扱い、社会規範等に関する研修を毎年実施しております。さらに管理職等の階層別研修においてもこれに関連する研修を実施する等、コンプライアンス意識のさらなる向上及び徹底を図り、適切な事業活動の継続に取り組んでおります。

②働き方の多様化

従業員のライフステージの変化に柔軟に対応すべく、例えば育児と仕事の両立支援策として、法定を上回る水準の勤務制度や独自の福利厚生施策を導入しております。これにより、最適なワークライフバランスの実現を後押ししております。

・法定基準を上回る育児関連勤務制度の導入

育児時短勤務やフレックスタイム制（時短フレックス含む）等の柔軟な働き方を実現するための措置について、中学校就学の始期に達するまで利用可能とすることにより、法定の基準（小学校就学の始期に達するまで）を大幅に上回る制度を導入しております。

・保活コンシェルジュサービスの導入

外部サービスとして「保活コンシェルジュサービス」を従業員に提供しております。専門家からのノウハウ、情報の共有や相談を通じ、効果的で効率的な保育園探し及び出産後のスムーズな職場復帰を支援しております。

③健康経営

お客様に最高の製品やサービスを提供するための基盤となるのは、従業員の健康であることは言うまでもありません。従業員が心身共に健康であること、及びその増進を図ることを経営上の課題の一つと捉えております。日常的な健康管理、運動習慣の重要性を様々な施策を通じて発信することで、従業員全員が意識し、行動する企業風土づくりを積極的に進めております。

・勤務体制にとらわれない生活習慣の改善支援

専門のインストラクターによるストレッチプログラムや、ヨガ教室をオンラインで実施する等「オフィスでも自宅でも取り組める運動支援策」を毎週行っております。また、歩数計測アプリを用いて、従業員同士でチームを組み、ゲーム性のある課題をクリアしながら目標歩数を目指すという、健康増進と社内コミュニケーションの促進を目的とした春・秋の年2回のウォーキングイベントや、さらに日々の歩行を促進するためのウォーキング施策を通年で実施しております。また、食事・睡眠に関しても、産業医・保健師によるオンラインセミナーや社内ツールを用いた情報発信により、従業員の生活習慣向上のための施策を実施しております。

・健康増進活動へのインセンティブ付与

従業員が主体性を持って健康増進に取り組める持続的な環境づくりのため、運動プログラムへの参加や生活習慣の記録、健康増進情報の閲覧等、従業員の健康増進に資する活動に対し、ポイント形式のインセンティブを付与する仕組みを導入しております。

＜知的財産＞

コンテンツ創造企業である当社グループにおいて、知的財産は企業価値の源泉であり、当社グループの知的財産については法律及び契約に基づく適切な保護・確保を図るとともに、第三者の知的財産を尊重する活動を実施しております。また、当社グループの知的財産拡充等のため、先端テクノロジーへの投資を積極的に行うとともに、従業員による創作・考案に対して、適切なインセンティブを提供しております。

①特許

当社グループの特許ポートフォリオの強化及び最適化を進めております。また、特許クリアランスを行うことにより他者の特許侵害を防止する体制を構築するとともに、研修を定期的に行うことにより、従業員の知識の向上を図っております。

②商標

当社グループにおける事業のグローバル展開を推進するため、国内外での権利保有を目的とした新規商標の出願・調査を行うとともに、商標ポートフォリオの強化及び最適化を進めております。

③著作権

過去のリソースに係るクリアランスフローを構築し、当社グループが有する膨大なコンテンツを活用する体制を整えております。また、著作権の利用に関するFAQデータベースの構築により、適切な形で著作物を創作・利用できる体制を整えております。

さらに、著作権に関連する新規法制度等についてのポリシーを策定すること等により、グループ会社間での連携を実現しております。

④侵害対策

国内外での刑事・民事対応による海賊版対策を含む当社グループIPに対する侵害対策を実施しております。

また、コピープロテクション技術の活用や正規コンテンツのオンラインでの提供等を通じて、海賊版の流通を阻止する体制を強化しております。

⑤先端テクノロジーへの投資

事業投資に特化した専任部門を設置しており、先端テクノロジー分野を含む知的財産の拡充や新規事業開発等のために投資を行っております。

また、当社グループはデジタルエンタテインメント領域で培ってきたCG技術やAI技術に関する知識・ノウハウを、ゲーム分野だけでなく、エンタテインメント全般の領域で活用できる「エンタテインメントAI」として研究開発・事業推進すべく、関連子会社等を設立しております。さらに、生産性向上のためAI技術を活用した部門横断的な取組を複数推進しております。

⑥インセンティブの提供

社内規程に基づき、職務発明をした発明者に対する報奨金を支払うことにより発明を促進するインセンティブ制度を整備しております。また、社内コンテストによる優れた創作や考案に対する表彰を行っております。

＜情報セキュリティ＞

エンタテインメント企業として保有するコンテンツ資産及びお客様・取引先等の重要な情報資産を保護することを、経営上の課題の一つと位置づけております。ゲーム・デジタルサービスのグローバル展開やクラウド基盤の活用が進む中、情報セキュリティ対策の高度化とサイバー攻撃への備えは喫緊の対応領域であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループではサイバーセキュリティに特化した専任組織を設置し、情報セキュリティに関する統括的な対応を実施しております。当該組織は、脅威インテリジェンス（※1）の収集、システムへの技術的対策、インシデント発生時の初動対応、関連部門との連携等を通じて、全社的なセキュリティ水準の維持・向上を担っております。

※1 脅威インテリジェンス：Threat Intelligence（スレットインテリジェンス）を日本語に翻訳したもの。新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。

①技術的対策と監視体制の整備

当社グループでは、社内外ネットワークに接続される端末へのEDR（※2）ツールを導入し、端末のふるまいに基づいたリアルタイム検知と迅速な対応が可能な体制を整備しております。また、システムアクセスについては多要素認証（2要素認証）を実装し、特権IDに対する厳格なアクセス管理ポリシーの運用により、内部からの不正利用に対する抑止力を強化しております。

さらに、SOC（※3）体制の構築により、社内外のイベントログやネットワーク通信に関する情報を統合的に分析・監視する仕組みを導入しております。これにより内部侵入の早期対処の他、外部からのDDoS（※4）攻撃等に対しても異常トラフィックの遮断・制御を実施し、24時間体制で監視を実施しております。

※2 EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバ等のエンドポイントにおいて脅威を継続的に監視して対応する技術。

※3 SOC（Security Operation Center）：サイバー攻撃の検知や分析を行い、その対策を行う専門組織。

※4 DDoS（Distributed Denial of Service）：インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法。

②インシデント対応体制と継続的な改善活動

当社グループでは、セキュリティリスクが顕在化した場合に備えたインシデント対応体制を整備しており、万一の際にも早期の被害最小化と復旧が行えるよう備えております。専任組織が関連部門と連携し、対応フローに基づいた初動・復旧対応を実施する体制を整えるとともに、外部のセキュリティ専門ベンダーとの連携により、脅威への対処方針やその他技術面への支援を受けながら、セキュリティ水準の維持・向上を図っております。

また、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を推進しており、年次の社内教育（eラーニング、メール訓練など）や啓発活動を通じて、従業員のセキュリティ意識の定着を図っております。

＜気候変動＞

当社グループの手掛けるビジネスは、一般的な製造業と比べると環境負荷は小さいと認識しておりますが、社会からの要請等を踏まえ、気候変動への対応を経営上の課題の一つとして位置付け、取組を進めております。

①再生可能エネルギーの導入

当社グループにおいて、温室効果ガス排出抑制のためには、自社使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えが効果的かつ実行可能な施策と認識しております。主要な国内事業所については再生可能エネルギーの使用を推進しており、今後他の施設に関しても切り替えを検討してまいります。

②プラスチックの利用削減

中期経営計画に定める「コンタクトポイント強化による収益獲得機会」の一環としてデジタル販売を強化し、プラスチックの使用量削減に努めております。

③環境配慮型什器の選定及びリユース推進

拠点開設における什器の選定においてサステナブル素材を導入している物や環境配慮に優れた物を選定するようにしております。

また、既存拠点リニューアルにおいて不要となった什器をリユース業者に引き渡しております。引き渡した什器は都市部の倉庫に保管され、かつ再流用も都市部のオフィスを中心としているため郊外への輸送と比べてCO2削減ができておりリユースによるサーキュラーエコノミー実現に貢献しております。

(4）指標及び目標

＜人的資本＞

プロジェクトチームにおいて、今後、中長期的な企業価値の向上の観点からマテリアリティの特定を行っている段階であるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標は改めて検討を行うことになりますが、2025年3月末日現在、当社グループにおいて採用している指標に基づく状況は以下のとおりです。

・当社グループの全従業員における女性比率は約30%、外国人比率は約19%、中途採用者比率は約84%

・当社グループの管理職における女性比率は約18%、外国人比率は約21%、中途採用者比率は約84%

なお、目標については、有価証券報告書提出日現在において設定しておりません。

今後も、当社グループの事業活動に必要な人材について、個人の属性にかかわらず登用し、一層の多様性を推進してまいります。

＜知的財産・情報セキュリティ＞

プロジェクトチームにおいて、今後、中長期的な企業価値の向上の観点からマテリアリティの特定を行っている段階であるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標は改めて検討を行うことになります。

＜気候変動＞

プロジェクトチームにおいて、今後、中長期的な企業価値の向上の観点からマテリアリティの特定を行っている段階であるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標は改めて検討を行うことになりますが、2025年3月末日現在、国内事業所・データセンター・アミューズメント施設における使用電力によるCO2排出量を定量的な指標としております。国内事業所・データセンターについては2030年には実質ゼロを目標とします。アミューズメント施設については2050年には半減を目標とします。