社長・役員
略歴
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1980年４月 |
株式会社協和銀行入行 |
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2001年４月 |
株式会社あさひ銀行 事業開発部部長 |
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2004年４月 |
株式会社りそな銀行 東京南地域ＣＥＯ 兼 芝支店長 |
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2009年９月 |
株式会社ＢＭＬフードサイエンス（出向）営業本部副本部長 |
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2010年６月 |
同社（出向）取締役営業本部副本部長 |
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2012年６月 |
同社常務取締役 |
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2013年６月 |
当社入社 |
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2013年７月 |
株式会社ＫＳＫテクノサポート代表取締役社長 |
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2024年４月 |
当社 管理本部（経営企画担当）ゼネラルマネージャー |
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2024年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
15 |
27 |
32 |
6 |
1,769 |
1,856 |
ー |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,719 |
502 |
11,709 |
9,281 |
16 |
53,070 |
76,297 |
6,668 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
2.25 |
0.66 |
15.35 |
12.16 |
0.02 |
69.56 |
100.00 |
ー |
（注）１．自己株式1,659,684株は「個人その他」欄に16,596単元（1,659,600株）及び「単元未満株式の状況」欄に84株含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
河村 具美 |
1951年１月11日生 |
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(注)5 |
24,600 |
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代表取締役 社長 |
松岡 洋一 |
1956年１月26日生 |
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(注)5 |
4,000 |
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取締役 執行役員 事業企画本部長 |
阿佐見 俊一 |
1959年９月19日生 |
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(注)5 |
1,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 ネットワークサービス 事業本部長 |
照内 定光 |
1964年９月23日生 |
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(注)5 |
7,600 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
川辺 恭輔 |
1964年11月25日生 |
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(注)5 |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
多和田 英俊 |
1956年２月２日生 |
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(注)5 |
1,900 |
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取締役 |
井口 広 |
1950年7月13日生 |
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(注)5 |
700 |
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取締役 |
鈴木 順子 |
1971年５月４日生 |
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(注)5 |
－ |
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監査役 （常勤） |
内山 郁夫 |
1959年３月８日生 |
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(注)6 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
塩畑 一男 |
1950年６月29日生 |
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(注)7 |
4,800 |
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監査役 |
山内 久光 |
1964年１月３日生 |
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(注)8 |
－ |
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計 |
45,700 |
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（注）１．取締役多和田英俊及び井口広、鈴木順子氏は、社外取締役であります。
２．監査役塩畑一男及び山内久光は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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加々美 博久 |
1954年７月13日生 |
1983年４月 1995年３月 1995年４月
2001年10月 2008年６月 2012年10月
2013年４月 2013年６月 2013年９月 2014年６月 2022年11月 |
裁判官任官 退官 東京弁護士会に弁護士登録 才口・北澤法律事務所入所 西内・加々美法律事務所開設 日東工器株式会社 監査役就任（現任） ウェルシアホールディングス株式会社 監査役就任（現任） 当社仮監査役に就任 株式会社ビー・エム・エル監査役就任 加々美法律事務所所長（現任） 当社補欠監査役に選任（現任） 学校法人慶應義塾監事（現任） |
－ |
４．当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は５名で、システムコア事業本部長 松嶋史博、ＩＴソリューション事業本部長 杉田寛、
ＨＲ本部長 桑原拓、管理本部副本部長 藤田圭二、管理本部副本部長 金谷新であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役鈴木順子は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
当社は、「ＫＳＫグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。
a. 社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと
b. 当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと
c. 当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと
d. 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
e. 当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと
また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。
なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ＫＳＫテクノサポート(注１，２，３) |
東京都稲城市 |
50 |
ネットワークサービス事業
ＩＴソリューション事業 |
100 |
当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守並びにデータエントリー業務等を外注しております。 設備の転貸あり。 役員の兼務あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,248百万円
(2)経常利益 465百万円
(3)当期純利益 327百万円
(4)純資産額 4,305百万円
(5)総資産額 5,082百万円
４．株式会社ＫＳＫ九州（現.株式会社NEXUS）につきましては、2024年３月15日付で当社所有の全株式を譲渡したため、子会社から除外いたしました。
沿革
２【沿革】
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1974年５月 |
東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。 |
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1979年１月 |
総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。 |
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1984年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。 |
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1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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1994年６月 |
本社を東京都稲城市に移転。 |
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1997年10月 |
株式会社東京フアシリティズを合併。 |
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1999年11月 |
ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。 |
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2000年２月 |
環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。 |
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2000年12月 |
ケイエスケイテクノサポート株式会社（現 株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。 |
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2001年１月 |
株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。 |
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2004年３月 |
株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO（ISO9001）を認証取得。 |
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2004年10月 |
商号を株式会社ＫＳＫに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。 |
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2004年12月
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社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2008年10月 |
株式会社ＫＳＫアルパを合併。 |
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2009年３月 |
ISO27001を認証取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2017年２月 |
「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。 |
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2019年２月 |
「健康経営銘柄」に選定。 |
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2021年４月 |
株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。 |
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2021年６月 |
ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。 |
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2021年12月 |
新宿技術センターが拡張移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2022年12月 |
東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。 |
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2023年６月 |
神奈川県厚木市に厚木分室（REONA）を開設。 |
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2023年12月 |
神奈川県川崎市に川崎中央技術センターを開設。 |
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2024年３月 |
「健康経営銘柄」に６年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に８年連続認定。 |