社長・役員
略歴
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1992年４月 |
当社入社 |
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2011年２月 |
当社プラットフォームサービス事業部 第一サービス部長 |
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2013年２月 |
当社プラットフォームサービス事業部長 |
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2014年２月 |
当社執行役員 |
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2020年２月 |
当社プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長 |
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2020年４月 |
当社取締役 当社プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長 |
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㈱コムスタッフ代表取締役社長 |
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2022年２月 |
当社プラットフォームアーキテクト事業本部長 |
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2023年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
21 |
18 |
55 |
106 |
20 |
4,576 |
4,796 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
76,979 |
7,927 |
76,365 |
79,053 |
107 |
119,904 |
360,335 |
26,100 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
21.36 |
2.20 |
21.19 |
21.94 |
0.03 |
33.28 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式3,983,910株は「個人その他」に39,839単元「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役社長 |
姫 野 貴 |
1967年５月２日生 |
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(注)３ |
86 |
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取締役 (兼執行役員) マーケティング＆ 事業戦略担当 |
高 木 英 樹 |
1968年12月11日生 |
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同上 |
29 |
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取締役 (兼執行役員) 品質革新担当 |
大 北 敦 司 |
1969年11月23日生 |
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同上 |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 (兼執行役員) 技術革新担当 |
酒 井 靖 男 |
1965年５月28日生 |
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(注)３ |
13 |
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取締役 (兼執行役員) コーポレートグループ 管理本部長 |
江 上 太 |
1966年７月９日生 |
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同上 |
30 |
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取締役 (兼執行役員) |
石 原 直 樹 |
1967年２月３日生 |
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同上 |
－ |
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取締役 |
髙 橋 静 代 |
1962年２月24日生 |
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同上 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 |
小 杉 乃里子 |
1966年６月29日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
名 和 亮一 |
1957年10月24日生 |
|
同上 |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
境 俊 治 |
1964年７月15日生 |
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(注)４ |
48 |
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取締役 （監査等委員） |
谷 口 勝 則 |
1958年８月13日生 |
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同上 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 （監査等委員） |
國 安 幹 明 |
1955年３月31日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
215 |
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(注) １ 取締役 髙橋静代、小杉乃里子、名和亮一、谷口勝則および國安幹明は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、営業本部長 柿沼譲、事業推進本部長 山縣勝一、エンタープライズサービス事業部長 土岐直路、インダストリーソリューション事業部長 高井英行、IoTシステム事業部長 田蔵慎一郎の５名であります。
３ 2025年４月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2024年４月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
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松 本 一 晃 |
1962年３月29日生 |
1985年４月
1989年７月 2012年２月 2013年２月
2018年２月 2025年２月 |
㈱システムコンサルタント長崎（現㈱システムコンサルタント）入社 当社入社 当社第三開発サービス事業部事業部長 当社執行役員 当社西日本サービス事業部長 当社事業推進本部長 当社コーポレートグループ 管理本部 人材戦略部（現任） |
10 |
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塩 田 良 晴 |
1955年10月30日生 |
1980年４月 2001年10月
2003年７月 2008年７月 2012年７月 2013年６月 2016年６月 |
味の素㈱入社 同社人事部 労務グループ長兼 健康推進グループ長 同社人事部 企画グループ長 同社コーポレート・総務・リスク管理部長 同社法務部長 同社理事 ㈱J-オイルミルズ 常勤監査役 |
－ |
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、以下に記載するものを除き当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
名和亮一氏は、大手IT企業の代表取締役経験者であり、在任中に培ってきた見識と経験により社外取締役として当社の経営基盤強化および事業成長に向けて、幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。なお、名和亮一氏が顧問を務める株式会社電通総研と当社との間には、製品サポートや保守についての取引関係がありますが、当連結会計年度における売上高の１％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
國安幹明氏は、監査役および監査等委員としての監査経験、またグローバル企業でのガバナンスおよびコンプライアンス業務経験を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有 割合(％) |
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（連結子会社) |
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フォーサイトシステム㈱ |
福岡県福岡市 中央区 |
250 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有 |
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シーイーシー クロスメディア㈱ |
東京都渋谷区 |
200 |
デジタルインダストリー事業 |
50.0 |
― |
役員の兼任有 |
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㈱シーイーシー カスタマサービス |
神奈川県座間市 |
50 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
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大分シーイーシー㈱ |
大分県杵築市 |
30 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
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㈱コムスタッフ |
福岡県福岡市 博多区 |
15 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有 |
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シーイーシー(上海) 信息系統有限公司 |
中国上海市 |
(千＄) 1,750 |
サービスインテグレーション事業 |
100.0 |
― |
当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有 |
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㈱宮崎太陽農園 |
宮崎県宮崎市 |
10 |
デジタルインダストリー事業 |
49.0 |
― |
当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任有 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。
５ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
9,365百万円 |
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(2) 経常利益 |
1,221百万円 |
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(3) 当期純利益 |
844百万円 |
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(4) 純資産額 |
7,861百万円 |
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(5) 総資産額 |
9,067百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1968年２月 |
・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始 |
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1969年３月 |
・本店を渋谷区に移転 |
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1971年10月 |
・名古屋事業所を開設 |
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1972年１月 |
・大阪事業所を開設 |
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1978年２月 |
・株式会社シーイーシーに社名変更 |
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1980年８月 |
・福岡事業所を開設 |
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1984年１月 |
・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立 |
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1985年５月
1989年３月
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・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設 |
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1990年１月 |
・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスに吸収合併)を設立 |
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1990年４月 |
・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転 |
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1990年９月 |
・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社) |
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1990年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年７月 |
・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設 |
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1995年12月 |
・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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1996年12月 |
・ISO9001の認証を取得 |
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1997年７月 |
・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設 |
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1999年３月 |
・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得 |
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2000年８月 |
・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立 |
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2001年７月 |
・東京証券取引所市場第一部指定 |
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2002年６月 |
・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得 |
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2003年４月 |
・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設 |
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2003年８月 |
・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立 |
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2004年11月 |
・大分県・大阪府にデータセンターを開設 |
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2004年12月 |
・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得 |
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2005年11月 |
・東京都にデータセンターを開設 |
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2007年３月 |
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2007年５月 |
・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社) |
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2009年１月 |
・神奈川第二データセンターを開設 |
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2009年９月 |
・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立 |
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2010年９月 |
・東京第二データセンターを開設 |
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2010年10月 |
・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得 |
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2015年３月 |
・神奈川第二データセンターを譲渡 |
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2018年12月 |
・品川イノベーションセンターを開設 |
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2021年７月 |
・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得 |
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2022年２月 |
・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2024年２月 |
・株式会社シーイーシーカスタマサービスが株式会社イーセクターを吸収合併 |