シーイーシー

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社７社より構成されております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

　事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。

　情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が社会に浸透してきており、情報に対するセキュリティ意識の高まりと同時に、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。

　このような情勢のなか、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年１月に全株式の消却を実施いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業^※1は堅調に推移し、注力事業^※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億８百万円、前期比30億８千４百万円(5.8％)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億９千６百万円、前期比３億３千４百万円(5.3％)の増、経常利益は68億７百万円、前期比３億９千７百万円(6.2％)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億４千万円、前期比５億１百万円(11.0％)の減となりました。

※１　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

※２　注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルインダストリー事業）

　スマートファクトリー事業では一部で投資抑制の影響が残るものの、工場自動化（FA）開発は増加しました。コネクティッドサービス事業では、注力事業であるモビリティサービスにおいて、ビッグデータ分析基盤構築や、バッテリー式電気自動車（BEV)向けの車載制御開発や品質検証が伸長しました。中部サービス事業では、自動車業界を中心に基幹システム開発が好調を継続しており、西日本サービス事業では物流ソリューションおよびEOLサービスが増加しました。結果、売上高は200億１千６百万円、前期比17億２百万円(9.3％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は50億４千８百万円、前期比９億４千８百万円(23.1％)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業では、注力事業のマイクロソフト連携サービスにおいて、Dynamics 365(CRM)やローコード開発のPower Platformが伸長し、マイグレーションサービスでは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により増収増益となりました。プラットフォームアーキテクト事業では、官民ともにセキュリティ対策需要が底堅く、注力事業であるセキュリティサービスの引き合いが増加しました。また、ICTインフラ構築事業は自治体向け構築案件の延伸により横ばいとなりました。結果、売上高は361億９千２百万円、前期比13億８千１百万円(4.0％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は68億５千６百万円、前期比２億５千万円(3.8％)の増となりました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

　流動資産の残高は391億１千４百万円で、前連結会計年度末と比較して１億９百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が12億４千１百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億９千万円増加、流動資産その他に含まれる前払費用が１億８千３百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

　有形固定資産の残高は68億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して６億１千６百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が６億１千９百万円減少したことなどが主な要因です。

　無形固定資産の残高は３億９千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１億５千６百万円の増加となりました。これは、無形固定資産その他が１億３千１百万円増加したことや、ソフトウエアが４千２百万円増加したことなどが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は63億３百万円で、前連結会計年度末と比較して15億９千６百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が６億３千１百万円増加、退職給付に係る資産が３億７千９百万円増加、投資その他の資産その他に含まれる保証金・敷金が３億６千３百万円増加したことなどが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は135億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して11億３千６百万円の増加となりました。

(流動負債)

　流動負債の残高は103億８千９百万円で、前連結会計年度末と比較して13億８千３百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が８億８百万円増加、買掛金が３億４千５百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

　固定負債の残高は18億４千４百万円で、前連結会計年度末と比較して２億４千７百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が３億８百万円増加したことなどが主な要因です。

(純資産)

　純資産の残高は404億１百万円で、前連結会計年度末と比較して３億８千５百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が40億４千万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が29億９千９百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が18億３千８百万円減少したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が18億２百万円減少した一方で利益剰余金が17億９千７百万円減少、資本剰余金が４百万円減少しており、純資産合計に影響はありません。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、254億７千２百万円と前連結会計年度末と比較して12億４千１百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は52億６千９百万円（前期比４億１千３百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益57億９千５百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は16億６千７百万円（前期比９億１千９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出７億６千７百万円や敷金及び保証金の差入による支出４億３百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は48億５千万円（前期比33億２千３百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出29億９千９百万円や配当金の支払額18億３千６百万円などによるものです。

資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は254億７千２百万円となっております。

（経営資源の配分に関する考え方）

　当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額18億３千６百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。

当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となります。履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。

また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月に長期経営計画（VISION 2030）を発表しました。VISION 2030の６カ年の前半３カ年を1^stステージ「中期経営計画 2025-2027」、事業変革を加速させる成長期として捉えております。１^stステージの財務指標として、売上高720億、営業利益86億円、ROE14%以上を目標として掲げております。また、後半３カ年を２^ndステージ「中期経営計画 2028-2030」、創出価値の拡大を目指す拡大期として捉えております。２^ndステージの財務指標として、売上高1,000億、営業利益143億、ROE20%以上を目標としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,344百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額389百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。