社長・役員
略歴
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1999年９月 |
有限会社若尾商事入社 |
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2002年１月 |
ソフトウエアメインテナンス株式会社（現 株式会社エス・エム・シー）入社 |
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2002年11月 |
当社転籍 |
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2007年１月 |
当社関連企業部長 |
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2008年４月 |
当社ビジネスパートナー部長 |
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2013年４月 |
有限会社若尾商事代表取締役社長（現任） |
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2013年８月 |
当社経理部マネージャー |
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2014年１月 |
当社執行役員関連企業部長、管理企画室マネージャー |
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2015年１月
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当社執行役員管理企画室長、関連企業部長 |
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2016年３月 2020年３月 |
当社取締役（常勤監査等委員） 当社専務取締役グループ経営担当 株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コンピュータハウス株式会社代表取締役会長、株式会社テイクス代表取締役会長、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長 |
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2021年１月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2023年12月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
23 |
34 |
91 |
8 |
3,847 |
4,014 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
18,150 |
4,476 |
23,483 |
14,345 |
14 |
53,647 |
114,115 |
6,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.9 |
3.9 |
20.6 |
12.6 |
0.0 |
47.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式149株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に、49株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
若尾 一史 |
1972年４月10日生 |
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(注)2. |
293 |
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取締役 セキュリティシステム 事業担当 |
関本 祥文 |
1965年７月13日生 |
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(注)2. |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 事業本部長 |
小笠原 芳市 |
1968年１月６日生 |
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(注)2. |
19 |
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取締役 営業本部長 |
牧田 甲希 |
1966年11月16日生 |
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(注)2. |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
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取締役 管理本部長 |
廣瀬 雅也 |
1967年6月12日生 |
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(注)2. |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） （常勤） |
竹田 陽一 |
1963年２月12日生 |
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(注)3. |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
渡邊 芳樹 |
1963年１月25日生 |
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(注)3. |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
清水 亜希 |
1977年6月18日生 |
|
(注)3. |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 香代 |
1979年7月22日生 |
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(注)3. |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
長谷川 智彦 |
1962年11月24日生 |
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(注)3. |
0 |
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計 |
370 |
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（注）１．取締役（監査等委員）渡邊芳樹氏、清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役員制度を導入しております。
2024年３月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 荒木 英美（事業本部副本部長兼コンピュータハウス株式会社代表取締役社長）
執行役員 鈴木 康弘（事業本部副本部長兼株式会社アイエスビー東北代表取締役社長）
執行役員 脇濱 弘志（事業本部副本部長兼株式会社エス・エム・シー代表取締役社長）
執行役員 関 洋志（事業本部副本部長）
執行役員 平岡 智信（管理本部副本部長兼人事部長）
執行役員 山本 年朗（管理本部副本部長兼グループ経営企画室長）
② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹氏は、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験、ならびに公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏が代表取締役を務めております株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング、及び同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の清水 亜希氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官・弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を有しており、主に法務の観点から当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が監査等委員である社外取締役を務めております荏原実業株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐藤 香代氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役としての経験も有していることから、当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務めております法律事務所たいとう、及び同氏が社外監査役を務めております株式会社アドバンスト・メディア、株式会社ノエビアホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。また同氏は当社株式100株を保有しておりますが、同氏と当社との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の長谷川 智彦氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏が代表取締役を務めておりますDエンジン株式会社、及び同氏が監査役を務めておりますLEBO ROBOTICS株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹氏、清水 亜希氏、佐藤 香代氏、及び長谷川 智彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の監査等委員である取締役から監査室、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動について毎月報告を受け検討しております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との情報交換・意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互の連携強化に努めております。
具体的には、監査等委員である社外取締役は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年１回）、四半期及び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員である社外取締役が取締役会に対し改善提案を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査部門は、内部監査部門の監査調書をもとに監査計画、重点監査事項等について情報交換・意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱エス・エム・シー |
東京都品川区 |
25,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
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㈱アイエスビー東北 |
宮城県仙台市 青葉区 |
50,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
|
ノックスデータ㈱ |
東京都品川区 |
45,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
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㈱スリーエス |
北海道札幌市 東区 |
20,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
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㈱アート |
神奈川県川崎市 中原区 |
42,360 |
セキュリティシステム事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の受託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
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アートサービス㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
3,000 |
セキュリティシステム事業 |
100.0 (100.0) |
資金援助 なし 役員の兼任 あり |
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コンピュータハウス㈱ |
東京都品川区 |
10,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の受託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
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㈱T-stock |
東京都品川区 |
1,000 |
情報サービス事業 |
100.0 |
資金援助 なし 役員の兼任 あり |
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㈱テイクス |
東京都中央区 |
10,000 |
情報サービス事業 |
100.0 (50.0) |
ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 なし |
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ISB VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム国ホーチミン市 |
1.8百万米国 ドル |
情報サービス事業 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,894,061千円
(2)経常利益 659,402千円
(3)当期純利益 438,756千円
(4)純資産額 1,168,885千円
(5)総資産額 3,319,144千円
４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,353,737千円
(2)経常利益 691,035千円
(3)当期純利益 492,153千円
(4)純資産額 1,334,357千円
(5)総資産額 2,650,644千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1970年６月 |
コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号） |
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1970年８月 |
ソフトウェア開発及び受託事業に進出 |
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1975年４月 |
東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転 |
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1979年11月 |
通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置 |
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1981年４月 |
近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置 |
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1981年11月 |
自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置 |
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1983年５月 |
基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置 |
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1984年２月 |
地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置 |
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1984年12月 |
ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現 我孫子事業所）を設置 |
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1985年５月 |
ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー） |
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1986年12月 |
東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転 |
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1986年12月 |
株式会社アイ・エス・ビーに商号変更 |
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1990年７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録 |
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1990年11月 |
神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置 |
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1993年９月 |
沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更 |
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1995年１月 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転 |
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1995年４月 |
アイエスビー応用システム株式会社設立 |
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1998年12月 |
大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
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1999年１月 |
東京都江東区に金融システム部の事務所を設置 |
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1999年１月 |
静岡県富士市に富士システムセンターを設置 |
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1999年２月 |
東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置 |
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1999年６月 |
業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転 |
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1999年12月 |
大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
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2000年５月 |
神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置 |
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2003年12月 |
マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM |
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2004年１月 |
ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置 |
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2004年３月 |
東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置 |
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2004年４月 |
東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約） |
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2004年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 |
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2008年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年２月 |
ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止 |
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2008年８月 |
アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合 |
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2008年12月 |
プライバシーマーク取得 |
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2010年２月 |
イー・ストーム株式会社を子会社化 |
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2010年４月 |
宮城県仙台市に仙台事業所を設置 |
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2010年７月 |
株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立 |
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2011年７月 |
株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社） |
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2011年12月 |
株式会社ＧＩＯＴの設立 |
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年月 |
事項 |
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2012年１月 |
ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
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2012年７月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所） |
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2013年８月 |
イー・ストーム株式会社解散 |
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2014年１月 2014年８月 |
株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス） 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年７月 |
株式会社インフィックスを子会社化 |
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2017年１月 |
株式会社アートを子会社化（現 連結子会社） |
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2019年１月 |
株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 |
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株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |