アイ･エス･ビー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部

２．所属上部団体　　　日本金属製造情報通信労働組合

３．労使関係　　　　　労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　サステナビリティ全般に関する取組み

　当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。

　＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。

　事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、マテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。

　　＜サステナビリティ推進体制＞

(2）戦略

　当社グループは、2026年2月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、新たなマテリアリティを選定いたしました。

　各マテリアリティに紐づいた「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略を実行し、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。事業成長を通じて社会課題を解決し、経済価値を創出する「成長マテリアリティ」、事業を支える基盤として「基盤マテリアリティ」への取組みを通じ、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献してまいります。

＜ISBグループ  マテリアリティ＞

(3）リスク管理

　当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

　当社グループのリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、マテリアリティの達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。

今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。

＜2030年12月期　グループ目標・KPI＞

（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。

※1　M＆Aを含んでおりません。

※2　パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。

※3　当社（提出会社単体）で集計。

※4　管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。

※5　働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。

※6　国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。

　　気候変動関連に関する取組み

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、GHG排出量の削減・モニタリングなど、気候変動に関する方針や施策について提言を行っております。その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。

　ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み　(1）ガバナンス」に記載のとおりであります。

(2）戦略

① 気候変動シナリオ分析の概要

　当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理いたしました。

　2024年度に当社グループのGHG排出量の約7割を占める、国内の「情報サービス事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。今後は、当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施する予定です。

　気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務等に及ぼす影響を把握するため、TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA）などが公表するデータを参照し、選択シナリオは「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」としております。

＜世界平均気温の変化　1850～1900年比の上昇＞

参照：国立環境研究所　IPCC報告での『（社会経済）シナリオ』

② 気候関連リスク・機会と重要度、財務インパクトの評価結果

　TCFDシナリオ分析に基づき、重要度（発生可能性・事業インパクト）を評価し、気候関連リスク・機会の特定を行いました。当社グループの特定した気候関連リスク・機会及びその重要度、財務インパクトについては以下のとおりです。

※財務インパクトの定義は以下のとおりです。基準：2024年度実績

③ 対応策

　各シナリオにおける重要度が中・高のリスク・機会に対して、対応策を定義しました。今後、リスク回避/軽減及び機会創出に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。気候変動に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

　気候関連リスク・機会に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「事業インパクト」の尺度で評価するとともに、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。

(4）指標及び目標

　当社グループは、GHG排出量の削減に向けて、中長期的な削減目標を設定しております。2030年度には、2024年度比でScope1+2における排出量30％削減を掲げ、Scope3についても今後目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(注)実績値は国内事業の排出量となります。

人的資本に関する取組み

(1）ガバナンス

　当社グループは、人的資本に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について提言を行っております。その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。

　ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み　(1）ガバナンス」に記載のとおりであります。

(2）戦略

① 人材育成方針

　当社グループは、急速なデジタル技術の進化が起きている市場環境のなか、企業理念の実現のため、さまざまなビジネスシーンにおいてスキル及び知識を持って、能力を発揮できる人材の育成を推進します。お客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』を目指します。

　当社グループは、変化の激しい時代に適応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指すため、以下の人材を育成してまいります。

1) 創造力とイノベーション

『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』

当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。

2) リーダーシップと意思決定力

『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』

当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。

3) 柔軟性と適応力

『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』

当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。

② 人材育成体系

　当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略である人的資本戦略を実行し、生産性・収益性の最大化を図ることで、技術革新による企業価値向上を目指しております。当社グループでは、前述の人材育成方針を実現すべく、従業員のキャリアステージ（階層）に応じた体系的な育成施策を構築・展開しております。座学による知識習得にとどまらず、実践的なビジネス企画力の向上、専門技術の習得支援、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドセットを醸成することで、経営戦略と連動した人的資本経営に取り組んでおります。

③ 社内環境整備方針

　当社グループは、人材の多様性の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。

　持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。

1) ダイバーシティ推進と多様な人材の採用

新たな価値を創造するためには、同質的な思考から脱却し、多様化する顧客課題に対し多角的なアプローチを行うことが不可欠です。当社グループでは、異なる経験・技能・属性（国籍・性別・年齢・障がいの有無など）を持つ多様な人材の採用を推進しております。具体的には、グループ連携による高専生への採用強化、女性管理職比率・新卒女性採用比率に対し目標を設定するなど採用活動と活躍支援に取り組んでおります。

2) 教育・キャリア形成支援

既存ビジネスの枠を超えて活躍できる人材を育成するため、学び続けられる環境を整備し、社内教育研修制度の充実と教育計画を推進しております。会社主導の育成だけでなく、従業員が自らのキャリアを自律的に描けるよう、キャリア研修等を通じた未経験業務（新規プロジェクト等）への積極的な挑戦機会の提供や、セカンドキャリアの支援を実施しております。

3) パフォーマンスを最大化する環境整備

従業員が心身ともに健康で、高い創造性を発揮するため、テレワークを含む柔軟な働き方の推進や、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上を図っております。また、タレントマネジメントシステムを活用して従業員の特性・能力を分析し、最適な人材配置と育成計画の立案を行うとともに、コミュニケーションを活性化させるオフィス環境の改善等に継続的に取り組んでおります。

4) 組織変革に向けた従業員エンゲージメント向上

会社と従業員が一体となって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進するため、2024年度より第三者調査会社による従業員エンゲージメントサーベイを導入し、組織状態の可視化を実施しております。

本調査により、会社戦略方針・目標の浸透、マネジメント機能の適正化などに関する課題が抽出されました。これらの解決に向けたアクションプランを策定し、理念浸透施策などの改善活動を開始しております。今後はスコアの実績値を継続的にモニタリングし、対応方針を実行することで、働きがいのある企業文化の醸成を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。人的資本に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

　人的資本に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。

(4）指標及び目標

　　当社グループは、人的資本に関する取組みの達成状況を判断するために、以下の客観的な指標（KPI）を設定しております。今後は、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針における指標の追加を検討してまいります。

(注)当社においては、指標についての具体的な取組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標につきましては提出会社のものを記載しております。

※1　働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。