2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    992名(単体) 2,246名(連結)
  • 平均年齢
    37.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.3年(単体)
  • 平均年収
    6,113,061円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業

2,042

セキュリティシステム事業

144

報告セグメント計

2,186

全社(共通)

60

合計

2,246

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

  当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

992

37.0

11.3

6,113,061

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

1.名称       日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部

2.所属上部団体   日本金属製造情報通信労働組合

3.労使関係     労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

 

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.7

71.4

76.8

76.7

60.4

 

 

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エス・エム・シー

-

-

82.7

79.9

114.8

ノックスデータ㈱

5.9

100.0

85.5

84.0

-

㈱スリーエス

3.1

-

82.2

82.8

80.5

㈱アート

14.3

-

76.3

69.7

40.6

アートサービス㈱

-

-

74.4

85.8

49.0

コンピュータハウス㈱

-

-

84.5

84.8

75.0

㈱T-stock

-

-

-

-

-

㈱テイクス

9.4

-

82.6

81.8

86.0

㈱AMBC

-

-

78.6

79.6

105.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

4.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

  サステナビリティ全般に関する取組み

 当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。

 

 <サステナビリティ基本方針>

 当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。

 事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、マテリアリティ(重要課題)の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。

 

  <サステナビリティ推進体制>

 

(2)戦略

 当社グループは、2026年2月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、新たなマテリアリティを選定いたしました。

 各マテリアリティに紐づいた「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略を実行し、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。事業成長を通じて社会課題を解決し、経済価値を創出する「成長マテリアリティ」、事業を支える基盤として「基盤マテリアリティ」への取組みを通じ、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献してまいります。

 

<ISBグループ  マテリアリティ>

 

(3)リスク管理

 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

 当社グループのリスクに関する詳細は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、マテリアリティの達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)を設定しております。

今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。

 

<2030年12月期 グループ目標・KPI>

マテリアリティ

指標

実績

(2025年度)

目標値

(2030年度)

社会:技術革新

技術で支える生産性向上、

安心安全

・連結売上高※1

・連結営業利益※1

370億円

23億円

500億円以上

45億円以上

社会:地域活性化

地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化

社会:人的資本

従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成

・従業員数※2

・女性管理職比率※3,4

・新卒女性比率※3

・従業員エンゲージメント

 スコア※3,5

・1人当たり売上高※2

・1人当たり営業利益※2

2,246人

5.7%

17%

 

3.2

約1,650万円

約100万円

2,850人以上

7.0%

30%

 

3.6以上

1,760万円以上

160万円以上

環境

気候危機を核とした

環境課題への対応

・GHG排出量(Scope1+2)※6

―

2024年度比

30%削減

ガバナンス

社会から信頼を得る

透明性の高いガバナンス

・ROE(自己資本利益率)

・配当性向

・DOE(純資産配当率)

10.2%

43.9%

4.5%

14.0%以上

50%以上

4%下限

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。

※1 M&Aを含んでおりません。

※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。

※3 当社(提出会社単体)で集計。

※4 管理職は課長相当クラス以上の合計(社外取締役除く)。

※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。

※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。

 

  気候変動関連に関する取組み

(1)ガバナンス

 当社グループは、気候変動に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、GHG排出量の削減・モニタリングなど、気候変動に関する方針や施策について提言を行っております。その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。

 ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み (1)ガバナンス」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

① 気候変動シナリオ分析の概要

 当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理いたしました。

 2024年度に当社グループのGHG排出量の約7割を占める、国内の「情報サービス事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。今後は、当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施する予定です。

区分

期間

目標年

背景

中期

〜5年

2030年

日本は2030年の目標として、2013年を基準として46%のGHG削減を掲げている。各分野における脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー化、脱炭素技術の開発など様々な取組みが進むとともに、大手企業にはサプライチェーン全体での取組みや気候危機への対応についての情報開示が求められるなどの仕組みの構築も進んでおり、主に「移行」についてのリスク・機会がポイントと考えられる。

長期

〜25年

2050年

日本は2050年のカーボンニュートラル目標を掲げており、取組みを進めていくことになるが、取り組みが順調に進み、カーボンニュートラルが実現した社会となるのか、取組みが頓挫し、GHG排出に歯止めがかからなかった社会となるのかにより、企業が置かれる状況が大きく左右される。また、いずれにしても気候危機による様々な影響が表出するため、「物理的」なリスク・機会がポイントになると考えられる。

 

 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務等に及ぼす影響を把握するため、TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関(IEA)などが公表するデータを参照し、選択シナリオは「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」としております。

設定シナリオ

2℃未満

4℃

世界観

野心的な政策・法規制が行われ、抜本的に課題を解決する技術革新が実現した結果、脱炭素社会に移行し、産業革命前比の平均気温上昇が2℃未満に抑えられた社会

野心的な政策・法規制が行われず、各国の現行政策が継続された結果、脱炭素社会に移行することなく、気候危機が進行し、産業革命前比の平均気温上昇が4℃となり、自然災害の激甚化する社会

参照

シナリオ

参照資料

移行

IEA「World Energy Outlook 2025(WEO)」

 ・Announced Pledge Scenario(APS)

 ・Zero Emission by 2050 Scenario(NZE)

IEA「World Energy Outlook 2025(WEO)」

 ・Stated Policies Scenario(STEPS)

物理

IPCC「Global Warming of 1.5℃」

IPCC「Sixth Assessment Report(AR6 )」

 ・SSP1-2.6

IPCC「Sixth Assessment Report(AR6 )」

 ・SSP5-8.5

文部科学省/気象庁「日本の気候変動2025」

リスク及び機会

移行面でリスク・機会が顕在化しやすい

物理面でリスク・機会が顕在化しやすい

 

<世界平均気温の変化 1850~1900年比の上昇>

参照:国立環境研究所 IPCC報告での『(社会経済)シナリオ』

 

② 気候関連リスク・機会と重要度、財務インパクトの評価結果

 TCFDシナリオ分析に基づき、重要度(発生可能性・事業インパクト)を評価し、気候関連リスク・機会の特定を行いました。当社グループの特定した気候関連リスク・機会及びその重要度、財務インパクトについては以下のとおりです。

 

区分

項目

期間

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

概要

重要

度

財務

インパクト

概要

重要

度

財務

インパクト

移

行

リ

ス

ク

政策・法規制

中期

炭素税導入に伴うコスト増加

中

低

現状程度にとどまり、動きは低調

低

低

市場

中期

再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加

中

低

再エネ・省エネ対応は緩やかに進む

低

低

技術

中期

新たな脱炭素技術の開発が提供できず、自社の需要が減少する

中

中

新たな脱炭素技術が競争優位性を発揮する

低

中

評判

中・長期

レピュテーションリスクによる売上減、時価総額下落、採用数減

中

・

低

高

ネットゼロも達成できず、現状程度にとどまり、動きは低調

低

低

物

理

リ

ス

ク

慢性

長期

平均温度が上昇するが、4℃ほどではない。省エネ対応が進みコスト増

低

低

・空調設備などのエネルギーコストの増加

・高温による社員の健康リスクの増加

低

中

・

低

急性

長期

異常気象や自然災害が発生し、まれに激甚化し売上減・コスト増があるものの4℃ほどではない

中

低

異常気象や自然災害の頻発による事業拠点の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加

高

高

 

 

 

区分

項目

期間

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

概要

重要

度

財務

インパクト

概要

重要

度

財務

インパクト

機

会

資源

効率

中期

開発手法の短縮、業務プロセス効率化・データ分析などを行うITサービス拡大により売上増

高

中

資源効率化の対応は緩やかに進む

中

低

エネルギー源

中期

省エネ需要の増加・再生可能エネルギーの活用拡大に伴う、新技術を活用したITサービス売上増

高

中

再エネ・省エネ対応は緩やかに進む

中

低

製品・サービス

中・長期

環境変化における健康への関心が高まり、自社のIT医療ビジネス拡大

高

中

市場

中・長期

ネットゼロの達成による、ステークホルダーからの評価向上、株価向上、自社の需要拡大

中

・

低

中

ネットゼロも達成できず、現状程度にとどまり、動きは低調

中

・

低

低

レジリエンス

中・長期

ITインフラサービス(データセンター、クラウド移行)の需要拡大

中

高

災害対策として、ITインフラサービス対応の需要拡大

高

高

 

※財務インパクトの定義は以下のとおりです。基準:2024年度実績

評価内容

影響金額

高

・連結売上高に対する比率:10%以上

・連結純資産に対する比率:3%以上

中

・連結売上高に対する比率:5%以上10%未満

・連結純資産に対する比率:1.5%以上3%未満

低

・連結売上高に対する比率:5%未満

・連結純資産に対する比率:1.5%未満

 

③ 対応策

 各シナリオにおける重要度が中・高のリスク・機会に対して、対応策を定義しました。今後、リスク回避/軽減及び機会創出に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指してまいります。

 

リスク

重要度

対応策

炭素税導入に伴うコスト増加

中

・設備や機器における省エネ・再エネ利用の導入拡大

・オフィスや社内業務効率化によるGHG排出量の削減

・オフィス用品におけるグリーン購入の推進、
 OA用紙・電力使用量の削減

再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加

中

新たな脱炭素技術の開発が提供できず、自社の需要が減少する

中

・脱炭素つながる開発手法、新規技術などの研究開発強化

・顧客の動向把握、将来を見据えた事業戦略の立案

レピュテーションリスクによる売上減、時価総額下落、採用数減

中・低

・TCFD開示の推進と投資家との対話促進

・気候変動を含めサステナビリティ組織の立ち上げと
 社内取組みの推進

異常気象や自然災害の頻発による事業拠点の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加

高

・気候変動リスクも含めたBCP対策の強化、訓練の実施

・リモートなど多様な就労環境のさらなる整備

 

 

 

機会

重要度

対応策

開発手法の短縮、業務プロセス効率化・データ分析などを行うITサービス拡大により売上増

高

・顧客の動向把握、将来を見据えた事業戦略の立案

・脱炭素技術につながるAI、ローコード・ノーコード、データ分析ツールなどの研究開発強化

・公共事業向けITサービスの強化

 

省エネ需要の増加・再生可能エネルギーの活用拡大に伴う、新技術を活用したITサービス売上増

高

・ライフライン事業(エネルギー業界)の受注拡大、グリーンIT需要拡大を見据えた事業戦略の立案

・脱炭素につながるサステナビリティ関連プロダクトの開発検討、組織の立ち上げ

・GX(グリーントランスフォーメーション)人材の育成と獲得

環境変化における健康への関心が高まり、当社のIT医療ビジネス拡大

高

・今までの実績をもとに医療ビジネス拡大を見据えた事業戦略の立案

・医療領域の研究開発強化(技術取得、パッケージ開発)

ITインフラサービス(データセンター、クラウド移行)の需要拡大

高

・今までの実績をもとに横展開、受注拡大を見据えた事業戦略の立案

・ITインフラサービスの品質・セキュリティ強化

 

(3)リスク管理

 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。気候変動に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

 気候関連リスク・機会に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「事業インパクト」の尺度で評価するとともに、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。

 

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、GHG排出量の削減に向けて、中長期的な削減目標を設定しております。2030年度には、2024年度比でScope1+2における排出量30%削減を掲げ、Scope3についても今後目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

指標

実績(2024年度)

目標値(2030年度)

GHG排出量(Scope1+2)

計 593.8 t-CO2

2024年度比で30%削減

(注)実績値は国内事業の排出量となります。

 

 

人的資本に関する取組み

(1)ガバナンス

 当社グループは、人的資本に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について提言を行っております。その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。

 ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み (1)ガバナンス」に記載のとおりであります。

 

 

 

(2)戦略

① 人材育成方針

 当社グループは、急速なデジタル技術の進化が起きている市場環境のなか、企業理念の実現のため、さまざまなビジネスシーンにおいてスキル及び知識を持って、能力を発揮できる人材の育成を推進します。お客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』を目指します。

 当社グループは、変化の激しい時代に適応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指すため、以下の人材を育成してまいります。

 

1) 創造力とイノベーション

『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』

当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。

 

2) リーダーシップと意思決定力

『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』

当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。

 

3) 柔軟性と適応力

『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』

当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。

 

 

② 人材育成体系

 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略である人的資本戦略を実行し、生産性・収益性の最大化を図ることで、技術革新による企業価値向上を目指しております。当社グループでは、前述の人材育成方針を実現すべく、従業員のキャリアステージ(階層)に応じた体系的な育成施策を構築・展開しております。座学による知識習得にとどまらず、実践的なビジネス企画力の向上、専門技術の習得支援、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドセットを醸成することで、経営戦略と連動した人的資本経営に取り組んでおります。

 

 

対象層

育成の狙いと重点テーマ

経営幹部・

管理職層

≪既存事業の競争力と新領域の拡大を牽引する経営力の強化≫

既存の強みを活かした新領域の開拓や、事業モデルの変革を意思決定し、組織のイノベーションを推進する次世代の経営リーダーを育成します。

中堅・

リーダー層

≪技術力と新たなビジネス価値の実装力強化≫

既存のノウハウを高度化させつつ、AIなど先進技術を掛け合わせて新たな価値を生み出すプロジェクト推進力と、顧客課題の解決力を強化します。

若手・

新入社員層

≪専門人材になるための基礎習得と挑戦的マインドの醸成≫

デジタル技術の進化に適応できる専門人材になるための基礎習得と、論理的に考え、積極的に自ら行動する力、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドを醸成します。

 

 

③ 社内環境整備方針

 当社グループは、人材の多様性の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。

 持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。

 

1) ダイバーシティ推進と多様な人材の採用

新たな価値を創造するためには、同質的な思考から脱却し、多様化する顧客課題に対し多角的なアプローチを行うことが不可欠です。当社グループでは、異なる経験・技能・属性(国籍・性別・年齢・障がいの有無など)を持つ多様な人材の採用を推進しております。具体的には、グループ連携による高専生への採用強化、女性管理職比率・新卒女性採用比率に対し目標を設定するなど採用活動と活躍支援に取り組んでおります。

 

2) 教育・キャリア形成支援

既存ビジネスの枠を超えて活躍できる人材を育成するため、学び続けられる環境を整備し、社内教育研修制度の充実と教育計画を推進しております。会社主導の育成だけでなく、従業員が自らのキャリアを自律的に描けるよう、キャリア研修等を通じた未経験業務(新規プロジェクト等)への積極的な挑戦機会の提供や、セカンドキャリアの支援を実施しております。

 

3) パフォーマンスを最大化する環境整備

従業員が心身ともに健康で、高い創造性を発揮するため、テレワークを含む柔軟な働き方の推進や、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上を図っております。また、タレントマネジメントシステムを活用して従業員の特性・能力を分析し、最適な人材配置と育成計画の立案を行うとともに、コミュニケーションを活性化させるオフィス環境の改善等に継続的に取り組んでおります。

 

4) 組織変革に向けた従業員エンゲージメント向上

会社と従業員が一体となって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進するため、2024年度より第三者調査会社による従業員エンゲージメントサーベイを導入し、組織状態の可視化を実施しております。

本調査により、会社戦略方針・目標の浸透、マネジメント機能の適正化などに関する課題が抽出されました。これらの解決に向けたアクションプランを策定し、理念浸透施策などの改善活動を開始しております。今後はスコアの実績値を継続的にモニタリングし、対応方針を実行することで、働きがいのある企業文化の醸成を推進してまいります。

 

 

 

 

(3)リスク管理

 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。人的資本に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。

 人的資本に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。

 

 

(4)指標及び目標

  当社グループは、人的資本に関する取組みの達成状況を判断するために、以下の客観的な指標(KPI)を設定しております。今後は、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針における指標の追加を検討してまいります。

指標

実績(2025年度)

目標値(2030年度)

女性管理職比率

5.7 %

7.0 %

新卒女性比率

17 %

30 %

従業員エンゲージメントスコア※1

3.2

3.6以上

(注)当社においては、指標についての具体的な取組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標につきましては提出会社のものを記載しております。

※1 働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。