人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数955名(単体) 2,125名(連結)
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平均年齢37.1歳(単体)
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平均勤続年数11.5年(単体)
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平均年収5,724,597円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
情報サービス事業 |
1,935 |
セキュリティシステム事業 |
134 |
報告セグメント計 |
2,069 |
全社(共通) |
56 |
合計 |
2,125 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
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2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
955 |
37.1 |
11.5 |
5,724,597 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
2.所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
3.労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
4.3 |
90.5 |
80.8 |
81.2 |
54.2 |
連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
㈱エス・エム・シー |
- |
- |
77.1 |
77.1 |
- |
ノックスデータ㈱ |
4.6 |
50.0 |
89.3 |
87.9 |
- |
㈱スリーエス |
3.3 |
- |
84.7 |
86.4 |
69.7 |
㈱アート |
14.3 |
- |
79.5 |
84.0 |
35.1 |
アートサービス㈱ |
- |
- |
78.3 |
89.0 |
53.7 |
コンピュータハウス㈱ |
- |
100.0 |
91.9 |
94.5 |
32.6 |
㈱T-stock |
- |
- |
- |
- |
- |
㈱テイクス |
4.0 |
22.2 |
84.1 |
85.0 |
85.4 |
㈱AMBC |
25.0 |
- |
84.4 |
88.5 |
105.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
4.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。
事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。
当社グループのガバナンスに関する体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)戦略
① マテリアリティ
当社グループは、2023年5月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、マテリアリティを選定いたしました。
分類 |
マテリアリティ |
主な取組み |
環境 (Environment) |
環境負荷の低減 |
温室効果ガス排出量削減等に向けた取組み |
社会 (Social) |
多様な人材の育成 |
技術者の育成 多様な働き方の推進 |
ガバナンス (Governance) |
コンプライアンス コーポレートガバナンス |
コンプライアンス違反の撲滅 適切な企業統治 |
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、排出量の算定およびモニタリングを通じて「環境負荷の低減」に取り組んでおります。当社グループによる温室効果ガス排出量(Scope1,2)の算出・計測を開始しており、今後、対応方針を決定する予定です。
さらに、2024年2月に公表した中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」におきまして、マテリアリティ「多様な人材の育成」を最優先課題と位置づけ、重点戦略の人事戦略である人的資本経営に取り組んでまいります。
② 人材育成方針
当社グループは、激しい時代の変化に対応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、以下のような人材を育成してまいります。
・創造力とイノベーション: 複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができる人材
・リーダーシップと意思決定力:積極的に自ら行動できる人材
・柔軟性と適応力:変化に素早く対応し、新しい状況に適応できる人材
<人材教育目標>
『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』
当社グループは、急速な技術進化が起きているIT市場において、さまざまなビジネスシーンにおいて発揮できる能力や、保有するスキル及び知識を有する人材の育成を推進します。従業員がお客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、IT市場に求められる高付加価値人材の育成を目指します。
1) 創造力とイノベーション
『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』
当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。
2) リーダーシップと意思決定力
『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』
当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。
3) 柔軟性と適応力
『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』
当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。
③ 社内環境整備方針
当社グループは、多様性(異なる経験・技能・属性・国籍・性別・年齢・障がいの有無)の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。
持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。
1) 多様性の確保
新卒・中途採用の双方を着実に進める採用活動に取り組んでおります。新卒女性採用比率30%を目標数値に設定し、採用活動を進めております。
2) 従業員のキャリア形成支援
社内教育研修制度の充実、教育計画を推進しております。キャリア研修等を通じた未経験業務への挑戦や、セカンドキャリアを支援しております。
3) 従業員の活躍に向けた環境整備
テレワークを含む柔軟な働き方の推進と、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上、タレントマネジメントを利用した特性・能力分析による育成の実施、および、これらに基づく従業員適正配置の実現、並びにオフィス環境の改善等に取り組んでまいります。
4) 従業員エンゲージメント向上
当事業年度より、第三者調査会社にて組織状態を可視化できる従業員エンゲージメントサーベイを導入し実施いたしました。(※)サーベイから抽出された課題に対するアクションプランを策定し、改善活動を開始しております。改善活動を通し、エンゲージメントスコアの向上に努め、会社と従業員が一緒になって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進してまいります。
なお、今後はスコアの実績値を調査し具体的な目標や、対応方針を検討する予定です。
(※)算定範囲は提出会社となります。
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを含む、環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議および適切な対処を行っております。
当社グループのリスクに関する詳細は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
指標 |
実績(2024年度) |
目標値 |
女性管理職比率 |
4.3 % |
5.0 % |
新卒女性比率 |
12.3 % |
30.0 % |
(注) 当社においては、指標についての具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。