アイ･エス･ビー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。

　　当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は198億円と前連結会計年度末に比べ18億11百万円（前連結会計年度比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金、のれんの増加によるものであります。

　負債は、62億96百万円と前連結会計年度末に比べ１億29百万円（前連結会計年度末比2.1％増）増加いたしました。

　これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払費用の増加によるものであります。

　純資産は、135億４百万円と前連結会計年度末に比べ16億82百万円（前連結会計年度末比14.2％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

　ｂ.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかに持ち直しており、景気の先行きは個人消費や企業の設備投資の増加により、底堅い成長が続くことが予想されます。

　一方、海外経済の下振れリスクや物価動向に関する不確実性など、景気に対する不確定要素が多く、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive

change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高339億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益28億円（同2.4％増）、経常利益28億92百万円（同2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億32百万円（同38.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　「モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調も、携帯端末・5G関連は縮小しており、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX需要により基幹システム・医療クラウドの受注が堅調、大型プライム案件受注が増加、組込み機器は既存顧客からの受注が順調で、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が堅調、公共はオンプレからクラウドへのハイブリッド案件が堅調、ITインフラはクラウド環境への移行案件が堅調となり、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客の解約でやや縮小も、Wi-SUN案件が順調、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　利益面に関しましては、売上高の増加により調達コストの上昇、営業活動の拡大や成長投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は289億91百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は20億87百万円（同4.2％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　リカーリングビジネスにおいては引き続き堅調に月額課金高を伸ばしており、その他の事業においては顔認証装置等、新しいデバイスの投入により物件のリニューアル需要を取り込みました。当面は当事業を取り巻く環境に大きな変化はないとみており、全般底堅く推移すると予想しております。

　利益面に関しましては、リカーリングビジネスが堅調に推移したこと等により、部材仕入価格の高騰や施工関連外注費、従業員の処遇改善等に掛かる費用の増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は49億62百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は６億76百万円（同2.1％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億２百万円の増加（前期は12億46百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2023年12月31日）の資金の残高88億72百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、89億75百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は18億80百万円（前期は19億45百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益28億92百万円、減価償却費２億53百万円の増加要因が、売上債権の増加２億24百万円、法人税等の支払額９億39百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は13億54百万円（前期は２億70百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却による収入１億８百万円を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億26百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出４億５百万円、有形固定資産の取得による支出３億72百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は４億80百万円（前期は４億54百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払額４億79百万円等の資金の減少要因によるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　④経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

　②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は198億円と前期末比18億11百万円（前期末比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加99百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億64百万円、差入保証金の増加３億66百万円、のれんの増加６億25百万円等によるものであります。

　負債は、62億96百万円と前期末比１億29百万円（前期末比2.1％増）増加いたしました。

　これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加１億80百万円、未払費用の増加１億４百万円等によるものであります。

　純資産は、135億４百万円と前期末比16億82百万円（前期末比14.2％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加15億52百万円等によるものであります。

　ｂ.経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は339億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）となり、前連結会計年度と比べて15億66百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は82億41百万円（同5.7％増）となり、前連結会計年度と比べて４億42百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は54億40百万円（同7.4％増）となり、前連結会計年度と比べて３億76百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。また、基幹システムの刷新による経費等の増加や、事業所移転に伴う地代家賃の増加、子会社株式の取得関連費用の発生等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント増加いたしました。

　以上のとおり、増収増益となり、営業利益は前連結会計年度比66百万円増加し28億円（同2.4％増）となりましたが、営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は１億30百万円（同45.8％増）となりました。保険配当金の増加や受取補償金が発生したこと等によります。営業外費用は38百万円（同187.4％増）となりました。固定資産売却損８百万円の発生や、為替変動による為替差損が18百万円に増加したこと等によります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、82百万円増加し、28億92百万円（同2.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億60百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億59百万円増加し20億32百万円（同38.0％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億75百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　「情報サービス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は188,492千円であります。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。