アイ･エス･ビー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。

　　当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円（前連結会計年度比8.4％増）増加いたしました。

　これは主として、商品、設備投資に伴う建物及び構築物、投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ６億49百万円（前連結会計年度末比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。

　純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円（前連結会計年度末比7.5％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

　ｂ.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益23億14百万円（同17.3％減）、経常利益23億84百万円（同17.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円（同29.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調で、アウトカー領域も順調に推移いたしました。携帯端末・5G関連は縮小するも、その他組込みへのシフトや堅調なWi-SUN関連案件により、売上高は前連結会計年度と同水準を維持いたしました。

　「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは不採算プロジェクトの影響があった一方、既存顧客における大口案件の継続受注が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が旺盛で、公共は自治体システムの標準化案件の獲得が拡大いたしました。ITインフラは主要顧客からの受注に加え、クラウド移行案件が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客を獲得するも、前期単年案件の反動や端末展開の低調が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　利益面に関しましては、調達コスト上昇や不採算プロジェクトの発生に加え、営業活動の強化および成長投資に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらのコスト増を増収で吸収しきれず、セグメント利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は315億８百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は15億17百万円（同27.3％減）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、引き続き好調に推移いたしました。リカーリングビジネスにおいては、月額課金高の着実な増加が収益基盤の強化に寄与し、全体の収益押し上げに貢献いたしました。セキュリティシステム機器の販売においては、顔認証端末等の新しいデバイスの投入等がリニューアル案件の獲得数増加につながり、セグメント売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを中心とした全般の収益が増加いたしました。これらの増収が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰、人件費の大幅な増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は55億12百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は７億60百万円（同12.4％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億３百万円の増加（前期は１億２百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2024年12月31日）の資金の残高89億75百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、90億78百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は17億45百万円（前期は18億80百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益23億84百万円、減価償却費３億81百万円の増加要因が、売上債権の増加２億96百万円、法人税等の支払額８億98百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は10億17百万円（前期は13億54百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出８億95百万円、資産除去債務の履行による支出１億５百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は６億17百万円（前期は４億80百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払額６億16百万円等の資金の減少要因によるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　④経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前期末比16億67百万円（前期末比8.4％増）増加いたしました。

　これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加１億３百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億９百万円、差入保証金の減少51百万円、のれんの減少71百万円等によるものであります。

（負債合計）

　負債は、70億87百万円と前期末比６億49百万円（前期末比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加76百万円、未払費用の増加98百万円等によるものであります。

（純資産合計）

　純資産は、145億22百万円と前期末比10億18百万円（前期末比7.5％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加８億17百万円等によるものであります。

　ｂ.経営成績の分析

　当社グループは、ISBグループ中期経営計画2026の最終年度である2026年12月期の最終目標として、売上高385億円、営業利益30億円を掲げており、連結配当性向は30％以上としております。また、デジタル技術の進化を含めた、社会を取り巻く環境の加速度的な変化への対応が喫緊の課題となっており、この課題に取り組むため、新たにマテリアリティを再設定し、中長期計画 2030を策定いたしました。中長期計画 2030の最終年度である2030年12月期の最終目標として、売上高500億円以上、営業利益45億円以上を掲げており、ROEは14.0％以上、連結配当性向は50％以上としております。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、前連結会計年度と比べて30億66百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は84億86百万円（同3.0％増）となり、前連結会計年度と比べて２億45百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は61億71百万円（同13.4％増）となり、前連結会計年度と比べて７億30百万円の増加となりました。主たる要因は、営業活動の強化および成長投資によるものです。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加いたしました。

　以上のとおり増収減益となり、販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は前連結会計年度比４億85百万円減少し23億14百万円（同17.3％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度比２ポイント減少いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同31.6％減）となりました。受取配当金、保険配当金及び受取補償金が減少したこと等によります。営業外費用は20百万円（同47.4％減）となりました。固定資産売却損の減少や、為替変動による為替差損が８百万円に減少したこと等によります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、５億８百万円減少し、23億84百万円（同17.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は９億48百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億97百万円減少し14億35百万円（同29.4％減）となりました。また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は、10.2％となりました。

　当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本利益率（ROE）の継続的向上を維持してまいります。

　③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億78百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

　該当事項はありません。