SCSK

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
　顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

産業IT

　主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
　また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

(主な子会社)

㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱

金融IT

　主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱

ITソリューション

　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ

ITプラットフォーム

　確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

(主な子会社)

ネットワンシステムズ㈱、㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

ITマネジメント

　堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、

ＳＤＣ㈱、ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

その他

　幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

　なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

(注) １　各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

２　上記の関係会社は主な連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動及び為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。

また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

(１)財政状態の状況

2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

資産、負債及び資本の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し413,629百万円増加し、885,029百万円となりました。

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に対し75,770百万円増加し、348,605百万円となりました。

(b) 非流動資産

当連結会計年度末の非流動資産は、のれん及び無形資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し337,858百万円増加し、536,424百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し423,974百万円増加し、592,464百万円となりました。

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し251,494百万円増加し、357,030百万円となりました。

(b) 非流動負債

当連結会計年度末の非流動負債は、社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に対し172,479百万円増加し、235,433百万円となりました。

(資本)

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し10,345百万円減少し、292,565百万円となりました。

主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益45,035百万円によるものであります。

主な減少要因は、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円並びに2025年３月期中間配当金(１株当たり34.00円)10,625百万円によるものであります。

また、2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が増加しました。なお、ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分及び資本剰余金を減額させております。

セグメント別資産の状況

(産業IT)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、13,690百万円増加し、79,902百万円となりました。

(金融IT)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,313百万円増加し、20,568百万円となりました。

(ITソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、531百万円増加し、29,746百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、455,552百万円増加し、499,905百万円となりました。

(ITマネジメント)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,928百万円増加し、76,522百万円となりました。

(その他)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,485百万円増加し、33,701百万円となりました。

(２)経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、売上高はネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。

営業利益は、PROACTIVE事業における事業強化コストや一部ソフトウェアの除却損、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コストに加え、PPAを含む統合関連費用がありましたが、増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の減損と統合に係る金融費用の影響もあり、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。

また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。

システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、自動車業界を中心とした製造業向けの開発案件や銀行業向けの案件等が増加し、売上高は前期比10.3％増の223,642百万円となりました。

保守運用・サービスは、BPOビジネスの反動減がありましたが、マネジメントサービスや検証サービスなどが堅調に推移したことで、売上高は前期比17.9％増の222,065百万円となりました。

システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売やセキュリティ製品の販売、また、学術研究機関向けのハードウェア販売の増加によって、売上高は前期比68.6％増の150,357百万円となりました。

なお、ネットワンシステムズ㈱の子会社化によって、各売上区分において連結加算の影響があります。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比24.6％増の159,476百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比29.0％増の91,515百万円となりました。

④　その他収益・その他費用[純額]

当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の26百万円の費用[純額]から1,812百万円減少し、1,838百万円の費用[純額]となりました。

⑤　営業利益

　　以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。

⑥　金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]

当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の938百万円の費用[純額]から1,048百万円減少し、1,987百万円の費用[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の1,394百万円の利益[純額]から19百万円増加し、1,413百万円の利益[純額]となりました。

⑦　税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比14.1％増の65,547百万円となりました。

⑧　法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比12.9％増の19,052百万円となりました。

⑨　非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、1,459百万円となりました。

⑩　親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。また、１株当たり当期利益は、前連結会計年度の129.51円から14.59円増加し144.10円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(産業IT)

自動車業界向けのシステム開発投資需要の拡大や検証サービスが増加したこと、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比11.0％増の195,654百万円、営業利益につきましては、前期比19.0％増の28,957百万円となりました。

(金融IT)

信販・リース業、損保業向け案件減少の影響がありましたが、銀行業におけるAML案件や証券業向け顧客基幹システム案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比2.6％増の65,163百万円となりました。営業利益につきましては、前期比22.4％増の8,948百万円となりました。

(ITソリューション)

BPOビジネスでの公共向け案件終了やPROACTIVEでのインボイス関連の反動減が影響し、売上高は前期比1.6％減の58,905百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、ソフトウェア資産の除却が発生した影響により、△1,931百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

学術研究機関向けハードウェア販売や運輸業・金融業へのセキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響により、売上高は前期比98.5％増の175,752百万円、営業利益につきましては、前期比62.4％増の21,706百万円となりました。

(ITマネジメント)

金融業、製造業向けの顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加した事、また、クラウドサービスにて流通業顧客向けにライセンス販売があったことから、売上高は前期比10.9％増の71,779百万円となりました。営業利益につきましては、前期比19.9％増の11,302百万円となりました。

(その他)

売上高は前期比6.6％増の28,807百万円、営業利益につきましては、前期比1.0％増の1,938百万円となりました。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

(４)生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

     ３　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

         セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

         連結の範囲に含めたことによるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

        セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

        連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　  ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３　各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。　

４　その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額2百万円が含まれております。

５　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「ITプラットフォーム」の

    セグメントにおきまして、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、

    連結の範囲に含めたことによるものであります。

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。

①　生産実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

②　受注実績

なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

③　販売実績

(注) 　金額は販売価格によっております。

(５) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38,736百万円減少し、105,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は68,037百万円(前期比136百万円増加)となりました。

主な増加要因は、税引前当期利益65,547百万円、減価償却費及び償却費24,866百万円、棚卸資産の減少による資金の増加10,994百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少22,763百万円、法人所得税の支払による資金の減少18,094百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は275,488百万円(前期比255,589百万円減少)となりました。

主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加45,233百万円によるものであります。

主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少46,592百万円、有形固定資産の取得による資金の減少10,035百万円、無形資産の取得による資金の減少7,242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少258,225百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は167,946百万円(前期比193,827百万円増加)となりました。

主な増加要因は、借入による収入261,123百万円、社債の発行による収入49,798百万円によるものであります。主な減少要因は、借入金の返済による支出111,913百万円、リース負債の返済による支出9,690百万円、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.0円)9,997百万円及び2025年３月期中間配当金(１株当たり34.0円)10,625百万円の支払によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・基本方針・資金需要の主な内容

中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。

・資金調達

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。

当連結会計年度においては、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として㈱三井住友銀行と締結した総額2,735億円のブリッジローン契約の内、2,008億円の借入を実行いたしました。そのうち1,000億円につき、無担保社債500億円の発行ならびに銀行借入500億円の実行による弁済を実施いたしました。

なお、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は315,409百万円、現金及び現金同等物等の残高は105,623百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は1.08倍となっております。

当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

・株主還元に関する考え方

株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

　なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

  ① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

  ② 「金融IT」 

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

  ③ 「ITソリューション」

　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

  ④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

  ⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

  ⑥ 「その他」

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

また、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含め、「ITプラットフォーム」のセグメントに加えております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高294百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△2,667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(１) 外部顧客への売上高2百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△4,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

(４) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「26．売上高」をご参照ください。

(５) 地域別情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(６) 主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。