2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1987年4月

住商コンピューターサービス㈱  入社

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

製造・通信システム事業部門長

2020年4月

当社常務執行役員

分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ)

2021年4月

当社執行役員 常務

2022年4月

当社執行役員 社長 最高執行責任者

2022年6月

当社代表取締役

執行役員 社長 最高執行責任者

2023年4月

当社代表取締役

執行役員 社長

2024年4月

当社代表取締役(現職)

執行役員 社長(現職)

健康経営推進最高責任者(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

52

33

207

628

51

15,231

16,202

所有株式数
(単元)

465,384

36,170

1,639,434

773,939

419

204,068

3,119,414

841,758

所有株式数
の割合(%)

14.92

1.16

52.56

24.81

0.01

6.54

100.00

 

(注) 1 自己株式359,375株は、「個人その他」に3,593単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び58株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

山 埜 英 樹

1960年2月23日

1983年4月

住友商事㈱入社

2014年4月

同社理事

環境・インフラプロジェクト事業本部長

2016年4月

同社執行役員

経営企画部長

2018年4月

同社常務執行役員

コーポレート部門企画担当役員

CSO・CIO

2018年6月

同社代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門企画担当役員

CSO・CIO

2020年4月

同社代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門企画担当役員

CSO・CIO

2022年4月

同社取締役

専務執行役員

メディア・デジタル事業部門参事

当社顧問兼任

2022年6月

当社代表取締役

執行役員 会長 最高経営責任者

健康経営推進最高責任者

2023年4月

当社代表取締役

執行役員 会長

健康経営推進最高責任者

2024年4月

当社取締役会長(現職)

(注)2

21,353

代表取締役
執行役員 社長

當 麻 隆 昭

1965年2月17日

1987年4月

住商コンピューターサービス㈱  入社

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

製造・通信システム事業部門長

2020年4月

当社常務執行役員

分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ)

2021年4月

当社執行役員 常務

2022年4月

当社執行役員 社長 最高執行責任者

2022年6月

当社代表取締役

執行役員 社長 最高執行責任者

2023年4月

当社代表取締役

執行役員 社長

2024年4月

当社代表取締役(現職)

執行役員 社長(現職)

健康経営推進最高責任者(現職)

(注)2

24,153

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
執行役員 専務
 
総務・法務・リスク
分掌役員
グローバル管掌役員

尾 﨑   務

1963年7月29日

1987年4月

住友商事㈱入社

2016年4月

 

同社理事

中東支配人補佐

2017年4月

 

同社理事

中東支配人補佐

中東住友商事会社社長

2018年4月

 

住友商事㈱理事

中東支配人補佐

中東住友商事グループCOO

中東住友商事会社社長

2019年4月

 

住友商事㈱理事

欧阿中東CIS総支配人補佐

欧州住友商事グループ

欧州コーポレート部門長

2020年4月

 

同社執行役員

欧阿中東CIS総支配人補佐

欧州住友商事グループ

欧州コーポレート部門長

2021年4月

 

同社執行役員

メディア・デジタル業務部長

2023年4月

 

同社常務執行役員

メディア・デジタル事業部門参事

当社執行役員 専務兼任

2023年6月

 

当社取締役

執行役員 専務

最高情報セキュリティ責任者

法務・リスク分掌役員

2024年4月

当社取締役(現職)
執行役員 専務(現職)

最高情報セキュリティ責任者(現職)

総務・法務・リスク分掌役員(現職)

グローバル管掌役員(現職)

(注)2

3,693

 

取締役

加 藤 真 一

1963年4月23日

1987年4月

住友商事㈱入社

2016年4月

同社理事

米州総支配人補佐

米州住友商事グループ

米州輸送機・建機グループ長

2017年4月

同社理事

米州総支配人補佐

米州住友商事グループ

米州自動車航空機宇宙グループ長

2017年10月

同社理事

米州総支配人補佐

米州住友商事グループ

米州自動車航空宇宙グループ長

米州住友商事会社南米支配人付

2018年4月

住友商事㈱執行役員

自動車モビリティ事業本部長

2021年4月

同社執行役員

モビリティ事業第二本部長

2021年5月

同社執行役員

米州総支配人補佐

米州住友商事会社

TBC Corporation CAO

2022年4月

住友商事㈱常務執行役員

米州総支配人補佐

米州住友商事会社

TBC Corporation CAO

2023年5月

住友商事㈱常務執行役員

米州総支配人補佐

米州住友商事会社

TBC Corporation President & CEO

2024年4月

住友商事㈱専務執行役員

社長付

米州住友商事会社

TBC Corporation President & CEO

2024年5月

住友商事㈱専務執行役員(現職)

メディア・デジタルグループCEO(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

久 保 哲 也

1953年9月24日

1976年4月

㈱住友銀行入行

2003年6月

㈱三井住友銀行執行役員

香港支店長

2006年7月

同行常務執行役員

2008年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼任

2009年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員兼任

2011年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員兼任

SMBC日興証券㈱取締役兼任

2011年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼任

2013年4月

SMBC日興証券㈱代表取締役社長

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

SMBC日興証券㈱代表取締役会長兼任

2020年4月

同社顧問

2021年1月

GCMインベストメンツ㈱取締役会長(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

取締役
(注)1

平 田 貞 代

1963年8月4日生

1987年4月

富士通㈱入社

2011年4月

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員准教授

2013年4月

芝浦工業大学大学院理工学研究科准教授(現職)

2017年10月

日本学術会議連携会員(現職)

2020年4月

東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻特任准教授(現職)

2021年4月

文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)計画推進委員会委員

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2023年1月

総務省情報通信審議会専門委員(現職)

2023年4月

21世紀職業財団IT産業女性活躍研究会主査(現職)

2024年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

200

取締役
 (注)1

山 名 昌 衛

1954年11月18日生

1977年4月

ミノルタカメラ㈱入社

2001年1月

Minolta QMS Inc. CEO

2002年7月

ミノルタ㈱執行役員

経営企画部長

情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長

2003年8月

コニカミノルタホールディングス㈱

(現 コニカミノルタ㈱)常務執行役

2003年10月

同社常務執行役兼

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱

常務取締役

2006年6月

コニカミノルタホールディングス㈱取締役

常務執行役(経営戦略、IR担当)

2011年4月

同社取締役常務執行役兼

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱

代表取締役社長

2013年4月

コニカミノルタ㈱取締役専務執行役

2014年4月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

2022年4月

同社取締役執行役会長

2022年6月

TDK㈱社外取締役(現職)

2023年6月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現職)

2024年6月

当社社外取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
(監査等委員)
(常勤)

實 野 容 道

1963年2月22日生

1986年4月

住友商事㈱入社

2017年4月

同社理事

法務部長

2019年4月

同社理事

コーポレート部門

人材・総務・法務担当役員補佐(総務・法務担当)

2023年3月

同社嘱託

2023年4月

同社デジタル事業本部参事

当社顧問兼任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1 

三 木 泰 雄

1955年3月1日生

1977年4月

日本電気㈱入社

2004年4月

同社プロセス・CPGソリューション事業部長

2005年10月

ヴイエムウェア㈱代表取締役社長

2015年3月

同社代表取締役会長

2018年10月

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

100

 取締役
(監査等委員)
(注)1

松 石 秀 隆

1957年2月22日生

1981年4月

㈱リコー入社

2003年1月

西東京リコー㈱代表取締役社長

2005年4月

リコー東北㈱代表取締役 社長執行役員

2009年7月

リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長

2010年7月

リコージャパン㈱専務執行役員

2013年4月

リコーリース㈱専務執行役員

2013年6月

同社取締役 専務執行役員

2014年4月

㈱リコーグループ執行役員(常務執行役員)

リコーリース㈱代表取締役 社長執行役員

2016年6月

㈱リコー常務執行役員 日本販売事業本部長

リコージャパン㈱代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年4月

㈱リコー専務執行役員 CFO

経営企画本部長

2018年6月

同社取締役 専務執行役員 CFO

経営企画本部長

2021年4月

同社取締役 コーポレート専務執行役員

CFO

経営企画部部長

2022年8月

日本国土開発㈱社外取締役(現職)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

1,000

 取締役
(監査等委員)
(注)1

早稲田 祐美子

1960年1月29日生

1985年4月

松田政行法律特許事務所(現・森・濱田松本法律事務所)入所

2004年4月

第二東京弁護士会副会長

2005年4月

日本弁護士連合会常務理事

2013年4月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年1月

同所パートナー(現職)

2014年3月

花王㈱社外監査役

2015年3月

アサヒグループホールディングス㈱社外監査役

2016年4月

第二東京弁護士会会長

2017年5月

日本弁護士政治連盟副理事長(現職)

2020年8月

公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事(現職)

2021年6月

㈱IHI社外監査役(現職)

2023年3月

中外製薬㈱社外監査役(現職)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

 

50,499

 

(注) 1 久保哲也、平田貞代、山名昌衛、三木泰雄、松石秀隆、早稲田祐美子は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役 實野容道、松石秀隆、早稲田祐美子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 三木泰雄の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 實野容道、委員 三木泰雄、委員 松石秀隆、委員 早稲田祐美子

6 所有株式数には2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません

 

社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係

・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を6名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

・社外取締役の久保哲也氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、豊富な経営経験とグローバルビジネスに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2013年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年6月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友ファイナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。更に、同氏は、2020年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の平田貞代氏は、エンジニアとしての豊富な経験とIT及び技術経営に関する学術的な見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献及び当社のガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の山名昌衛氏は、長年にわたり大手精密機器企業において要職を歴任し、豊富な経営経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識を有しています。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は2022年6月までコニカミノルタ㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の三木泰雄氏は、IT企業での豊富な経営経験とテクノロジに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献及び当社のガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の松石秀隆氏は、長年にわたり大手電気機器企業にて要職を歴任し、豊富な経営経験とマーケティングに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2016年6月までリコーリース㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は2018年3月までリコージャパン㈱の業務執行者であり、2022年6月まで㈱リコーの業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、両社と当社との取引額は、両社の連結営業収益及び当社の連結売上高いずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

・社外取締役の早稲田祐美子氏は、弁護士としての専門的な知識・経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容

・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

    ・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の

     要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

・会社法第427条第1項並びに定款第29条第2項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

 

④ 社外取締役による業務執行の監督

社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の6名全員が、取締役会の諮問機関である利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。

 

(ご参考) 2024年6月20日現在の執行役員及び業務役員の陣容は次のとおりであります。

会社における地位

氏名

職名

*執行役員 社長

當 麻 隆 昭

健康経営推進最高責任者

*執行役員 専務

尾 﨑   務

最高情報セキュリティ責任者、総務・法務・リスク分掌役員、

グローバル管掌役員

執行役員 専務

上 田 哲 也

ビジネスデザイングループ長

執行役員 専務

渡 辺 篤 史

SCSKサービスウェア㈱代表取締役社長

執行役員 専務

清 水 康 司

人事分掌役員

執行役員 常務

新 堀 義 之

㈱ベリサーブ代表取締役社長

執行役員 常務

岡   恭 彦

経理・財務・IR分掌役員

執行役員 常務

宮 川   正

産業事業グループ長

執行役員 常務

渡 辺 孝 治

モビリティ事業グループ長、中部支社長

執行役員 常務

髙 野   健

ソリューション事業グループ長、ProActive事業管掌役員

執行役員 常務

小 峰 正 樹

プロダクト・サービス事業グループ長

SCSKセキュリティ㈱代表取締役社長

 

 

会社における地位

氏名

職名

執行役員 常務

山 本 香 也

金融事業グループ長

執行役員 常務

戸 田 賢 二

SCSK Minoriソリューションズ㈱代表取締役社長

執行役員 常務

福 島 俊一郎

企画・サステナビリティ推進・広報分掌役員、技術戦略管掌役員

執行役員

斎 藤 幸 彦

産業事業グループ 副グループ長、ProActive事業管掌役員補佐

執行役員

河 辺 恵 理

人事分掌役員補佐(DEIB・Well-Being推進担当)

執行役員

菊 地 真 之

ProActive事業本部長

執行役員

石 田 高 章

事業革新推進グループ長

執行役員

志宇知 正 司

産業事業グループ長補佐、産業ソリューション第一事業本部長、

西日本支社長

執行役員

小 林 良 成

人事分掌役員補佐、人事本部長、
東京グリーンシステムズ㈱代表取締役社長

執行役員

川 村   純

ソリューション事業グループマネジメントサービス事業本部長、

モビリティ事業グループ副グループ長

業務役員

奥 原 隆 之

ビジネスデザイングループGXセンター長

業務役員

高 橋   観

金融事業グループ金融システム第三事業本部長

業務役員

大 谷 真 弘

事業革新推進グループ長補佐(SE担当)、情報システム本部長、

ProActive事業本部長補佐

業務役員

森   雅 昭

産業事業グループ産業システム第四事業本部長

業務役員

市 場 健 二

プロダクト・サービス事業グループネットワークセキュリティ事業本部長

業務役員

束     巍

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director、
思誠思凱信息系統(上海)有限公司 董事長

業務役員

内 山 郁 夫

事業革新推進グループリソース戦略本部長

業務役員

蔦 谷 洋 輔

SCSKサービスウェア㈱取締役常務執行役員

業務役員

成 毛 朋 之

ソリューション事業グループクラウドサービス事業本部長

業務役員

田 辺 正 幸

SCSKシステムマネジメント㈱代表取締役社長

業務役員

中 島 英 也

SCSKニアショアシステムズ㈱代表取締役社長、沖縄支社長

業務役員

神 保 善 弘

産業事業グループ産業営業本部長

業務役員

髙 橋 俊 之

SCSK USA Inc. President&CEO

業務役員

大 澤   満

企画本部長

業務役員

増 田 秀 穂

金融事業グループ金融システム第一事業本部長、

SCSK RegTech Edge㈱代表取締役社長

 

 

 

会社における地位

氏名

職名

業務役員

杉 山   敦

内部監査担当役員

業務役員

井 上 賢 司

総務・法務本部長

業務役員

小笠原   寛

ソリューション事業グループnetXデータセンター事業本部長、
SCSK NECデータセンターマネジメント㈱代表取締役社長、
SⅮC㈱代表取締役社長

業務役員

北 尾   聡

ビジネスデザイングループCXセンター長、
SCSKプレッシェンド㈱代表取締役社長

業務役員

大 塚 誠 也

プロダクト・サービス事業グループ中部関西プロダクト・サービス事業本部長、九州プロダクト・サービス事業本部長

業務役員

石 橋 民 男

金融事業グループ金融システム第四事業本部長

業務役員

清 水 恵 美

サステナビリティ推進・広報本部長

業務役員

髙 口 英 樹

プロダクト・サービス事業グループデジタルエンジニアリング事業本部長、㈱アライドエンジニアリング代表取締役社長

業務役員

古 屋 直 人

人材戦略本部長

業務役員

本 間 智 尚

ビジネスデザイングループヘルスケアセンター長

業務役員

長谷川 雅 義

SCSKサービスウェア㈱取締役専務執行役員

業務役員

大 谷 陽 子

企画本部長補佐(ビジネスプロセスモダナイゼーション事業推進担当)

業務役員

松 田 充 泰

産業事業グループ産業ソリューション第二事業本部長

業務役員

  山 内 孝 行

金融事業グループ金融システム第二事業本部長

業務役員

霜 鳥   崇

グローバルセンター長

業務役員

福 井 勝 史

技術戦略本部長

 

*を付した執行役員は、取締役を兼任しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友商事㈱

東京都千代田区

百万円

220,423

総合商社

50.7

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理の大口得意先であります。
役員の兼任等…無

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

SCSKサービスウェア㈱

東京都江東区

百万円

100

コンタクトセンターサービス、BPOサービス

100.0

当社はBPOサービスを委託しております。
役員の兼任等…6名

 

㈱ベリサーブ

東京都千代田区

百万円

792

製品検証サービス、セキュリティ検証サービス等

100.0

当社は検証サービスを委託しております。
役員の兼任等…3名

 

SCSK Minoriソリューションズ㈱

東京都江東区

百万円

480

ソフトウェア開発・システム運用・機器販売等

100.0

当社はシステム開発等を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

SCSK九州㈱

福岡県福岡市

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK北海道㈱

北海道札幌市

百万円

100

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK RegTech Edge㈱

東京都江東区

百万円

100

マネーロンダリング対策支援

100.0

当社はマネーロンダリング対策支援サービスを委託しております。
役員の兼任等…3名

 

㈱Skeed

東京都目黒区

百万円

100

自律分散ネットワーク技術を用いたソフトウェア及びソリューションの開発

100.0

[0.0]

当社はソフトウェア及びソリューション開発業務を委託しております。
役員の兼任等…無

 

SCSKシステムマネジメント㈱

東京都江東区

百万円

100

システム運用
サービス

100.0

当社はシステム運用サービスを委託しております。
役員の兼任等…無

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

東京都江東区

百万円

194

ソフトウェア
開発
(オープンソースソフトウェアコンサルティング)

100.0

当社はオープンソース関連技術のサービス等を仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SDC㈱

東京都江東区

百万円

96

ネットワーク構築・運用サービス

50.1

当社は高付加価値のネットワーク運用マネージドサービスやアウトソーシングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…無

 

SCSK NECデータ

センターマネジメント㈱

東京都江東区

百万円

100

データセンターサービス、ネットワークサービスの提供

62.5

当社はデータセンターサービス、ネットワークサービスを委託しております。

役員の兼任…1名

 

SCSKセキュリティ㈱

東京都江東区

百万円

50

セキュリティサービス開発・販売
セキュリティ製品販売

100.0
 

当社はセキュリティサービス開発を委託しております。
役員の兼任…1名

 

㈱アライドエンジニアリング

東京都江東区

百万円

242

コンサルティング、パッケージソフトの開発・販売

100.0

当社は製造業向けのCAE(工業製品設計・開発工程支援コンピュータシステム)コンサルティングサービス、パッケージソフトウェアを仕入れております。
役員の兼任等…1名

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

SCSK オートモ―ティブH&S㈱

東京都江東区

百万円

100

モビリティ関連ソフトウェア

100.0

 

同社はモビリティ関連ソフトウェア開発業務の技術者を採用・育成しており、当社は同開発業務を委託しております。
役員の兼任…1名

 

SCSKプレッシェンド㈱

東京都江東区

百万円

100

ECフルフィルメントサービス

100.0
 

[0.0]

当社はシステム開発を受託しております。
役員の兼任等…2名

 

㈱Gran Manibus

東京都千代田区

百万円

90

コンサルティングサービス、先端技術ソリューションサービス

94.3

当社はAI技術を含めた先端技術の支援やコンサルティングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK USA Inc.

米国
ニューヨーク

US$11,850

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は米国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK Europe Ltd.

英国
ロンドン

Stg£1,400

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は欧州におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…無

 

思誠思凱信息系統(上海)有限公司

中国
上海

US$500

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は中国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はアジア・豪州地域におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

PT SCSK Global Indonesia

インドネシア
ジャカルタ


Rp60,000,000

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

[1.0]

当社はインドネシアにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…無

 

SCSK Myanmar Ltd.

ミャンマー
ヤンゴン


US$3,800

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はミャンマーにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

SCSKニアショアシステムズ㈱

東京都江東区

百万円

100

ソフトウェア
開発、保守

100.0

当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

その他7社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区

百万円

1,873

PLMソリューション事業

21.8

1.0

当社はハードウェア・ソフトウェア商品等の販売・仕入を行っております。
役員の兼任等…1名

(注)2

ダイアモンドヘッド㈱

東京都港区

百万円

100

ファッション&アパレルECサイト制作・ECシステムの開発&提供

28.4

当社はシステム開発を委託しております。
役員の兼任等…無

 

その他2社

 

 

(注) 1 役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「議決権の所有(又は非所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1969年10月

 

大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。

 1970年12月

 

東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。

 1973年6月

 

本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。

 1980年1月

 

東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年8月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)

 1986年6月

 

本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。

 1987年10月

 

米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。

 1988年2月

 

東京都江東区に東京第1センター(現 netXDC東京第1センター)を開設。

1989年2月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

   6月

 

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。

    12月

 

宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。

 1990年5月

 

英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。

 1991年9月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 1992年1月

 

東京都江戸川区に東京第2センター(現 netXDC東京第2センター)を開設。

    6月

 

本店所在地を東京都墨田区両国に移転。

    10月

 

住商情報システム株式会社に商号変更。

 1999年4月

 

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。

 2001年5月

 

本店所在地を東京都中央区晴海に移転。

 2005年3月

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    8月

 

住商エレクトロニクス株式会社と合併。

 2006年1月

 

住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、SCSソリューションズ株式会社を設立。

    6月

 

SCS・ITマネジメント株式会社を合併。

 2007年2月

 

中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。

    8月

 

株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    11月

 

シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。

 2008年7月

 

株式会社ビリングソフトを合併。

 2009年4月

 

SCSソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。

 2010年6月

 

株式会社カールを合併。

    9月

 

東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。

 

 

   2011年10月

 

株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡CSK(現 SCSK九州株式会社)、株式会社北海道CSK(現 SCSK北海道株式会社)、株式会社JIEC(2020年4月に吸収合併により、SCSK株式会社に統合)、株式会社CSK  Winテクノロジ(2015年10月にWinテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社CSIソリューションズと合併し、SCSK Minoriソリューションズ株式会社が発足)、株式会社CSKサービスウェア(現 SCSKサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社CSKプレッシェンド(現 SCSKプレッシェンド株式会社)、株式会社CSIソリューションズ(現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)、株式会社CSKニアショアシステムズ(2014年10月にSCSソリューションズ株式会社と統合し、SCSKニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社CSKシステムマネジメント(現 SCSKシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。

 2012年6月

 

本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。

 2014年5月

 

住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 SDC株式会社、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

 2015年4月

 

千葉県印西市にnetXDC千葉第2センターを開設。

2017年12月

 

連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。

2018年12月

 

兵庫県三田市にnetXDC三田第2センターを開設。

2019年6月

 

インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。

ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。

2019年12月

 

株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 SCSK Minoriソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。

2021年10月

 

沖縄県浦添市にSCSKグループ沖縄センターを開設。

2022年4月

 

東京証券取引所プライム市場に移行。

日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。

5月

 

葉県印西市にnetXDC千葉第3センターを開設。

11月

 

 

モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、SCSKオートモーティブH&S株式会社(現 連結子会社)を設立。

2023年6月

 

マネー・ローンダリング等対策高度化を推進する専門事業会社、SCSK RegTech Edge株式会社(現 連結子会社)を設立。

8月

 

サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社、SCSKセキュリティ株式会社(現 連結子会社)を設立。