2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  吉 田 保 幸 (66歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1980年3月

当社入社

1997年2月

戦略企画室担当部長

1998年9月

東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任

2002年6月

同社代表取締役社長就任

2010年4月

執行役員就任

2010年6月

グループ会社監理担当

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任

2017年6月

専務取締役就任

2024年4月

代表取締役社長就任 現任

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

109

34

293

801

15

15,480

16,732

所有株式数
(単元)

879,756

51,777

62,221

990,174

46

342,338

2,326,312

668,698

所有株式数
の割合(%)

37.82

2.23

2.67

42.56

0.00

14.72

100.00

 

(注) 自己株式22,808,460株は「個人その他」に228,084単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は22,808,460株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧 

 男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

吉 田 保 幸

1958年3月28日生

1980年3月

当社入社

1997年2月

戦略企画室担当部長

1998年9月

東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任

2002年6月

同社代表取締役社長就任

2010年4月

執行役員就任

2010年6月

グループ会社監理担当

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任

2017年6月

専務取締役就任

2024年4月

代表取締役社長就任 現任

(注)1

4

専務取締役

布 施 達 朗

1957年9月9日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

医療事業部事業開発部長

2002年3月

セコム医療システム株式会社取締役就任

2005年5月

同社常務取締役就任

2008年6月

同社専務取締役就任

2009年6月

同社代表取締役社長就任

2010年4月

執行役員就任

2013年6月

取締役就任(2016年6月退任)

2016年4月

セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任

2016年6月

常務執行役員就任

2017年6月

セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現任

2017年6月

常務取締役就任

2024年6月

専務取締役就任 現任

(注)1

4

常務取締役

山 中 善 紀

1960年1月30日生

1985年3月

当社入社

2002年4月

セコム北陸株式会社代表取締役社長就任

2014年1月

ホームマーケット営業本部長

2016年4月

執行役員就任

2020年6月

常務執行役員就任

2020年6月

セコム上信越株式会社代表取締役社長就任

2022年4月

営業本部長 現任

2024年6月

常務取締役就任 現任

(注)1

0

常務取締役

長 尾 誠 也

1962年2月14日生

1984年3月

当社入社

2008年4月

グループ運営最適化推進室長

2010年4月

経営分析室長

2012年1月

経理部長

2016年4月

執行役員就任

2018年11月

セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任 現任

2019年1月

財務本部長 現任

2024年6月

常務取締役就任 現任

(注)1

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中 田 貴 士

1966年4月27日生

1991年3月

当社入社

2016年6月

総合企画部長

2017年6月

執行役員就任

2021年1月

グループ国際本部副本部長

2024年4月

経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当 現任

2024年6月

取締役就任 現任

(注)1

1

取締役

稲 葉   誠

1962年8月4日生

1987年9月

当社入社

2010年10月

営業開発部長

2014年7月

四国事業部長

2017年6月

業務統轄本部 本部長補佐

2018年6月

執行役員就任

2018年6月

法人営業本部長

2020年10月

営業第一本部長

2022年7月

株式会社セノン代表取締役社長就任

2024年6月

同社代表取締役会長兼社長就任 現任

2024年6月

取締役就任 現任

(注)1

0

取締役

廣 瀬 篁 治

1944年10月25日生

1965年9月

富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任

1972年4月

食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任

1987年4月

日本自動販売協会(現一般社団法人日本自動販売協会)設立会長就任

2003年4月

株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談役就任

2008年5月

同社代表取締役社長就任

2011年5月

同社代表取締役会長就任 現任

2013年6月

当社取締役就任 現任

(注)1

取締役

渡 邊   元

1951年11月18日生

1975年3月

渡辺パイプ株式会社入社

1978年4月

同社常務取締役就任

1983年4月

同社専務取締役就任

1985年6月

同社代表取締役副社長就任

1991年11月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

当社取締役就任 現任

2022年4月

渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任 現任

(注)1

1

取締役

原   美 里

1961年12月20日生

1988年6月

原地所株式会社入社

1988年6月

同社取締役就任 現任

2017年10月

税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任 現任

2020年6月

当社取締役就任 現任

2021年6月

日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任 現任

(注)1

取締役

松 﨑 耕 介

1960年5月1日生

1984年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年10月

同社執行役員就任

2014年1月

同社常務執行役員就任

2015年1月

シュナイダーエレクトリック株式会社代表取締役副社長就任

2015年10月

同社代表取締役就任

2019年6月

株式会社フジシール取締役営業本部長就任

2020年2月

同社代表取締役社長就任

2023年3月

同社取締役会長就任

2024年2月

マフテックグループ株式会社取締役就任

2024年4月

同社代表取締役社長CEO就任 現任

2024年6月

当社取締役就任 現任

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鈴 木 ゆかり

1962年9月16日生

1985年4月

株式会社資生堂入社

2015年4月

同社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2017年1月

同社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター

2018年1月

同社執行役員就任

2020年1月

同社執行役員常務就任

2020年3月

同社取締役常務就任

2021年1月

同社代表取締役常務就任

2023年3月

同社取締役常務就任

2024年1月

同社取締役就任

2024年6月

東京エレクトロン株式会社社外取締役就任 現任

2024年6月

当社取締役就任 現任

(注)1

監査役
(常勤)

伊 東 孝 之

1954年1月2日生

2002年7月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)室町支店長兼法人営業部長

2005年6月

当社入社顧問

2006年6月

執行役員就任

2007年6月

取締役就任(2012年6月退任)

2010年7月

セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)代表取締役副社長就任

2010年9月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

常勤監査役就任 現任

(注)2

2

監査役
(常勤)

辻   康 弘

1963年1月29日生

1985年3月

当社入社

2006年4月

セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)経営企画室長

2012年6月

同社執行役員就任

2012年11月

株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズ  インターナショナル取締役就任

2012年11月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

グループ運営監理部長

2015年6月

セコム上信越株式会社監査役就任

2018年6月

東洋テック株式会社監査役就任

2023年6月

常勤監査役就任 現任

(注)2

0

監査役

加 藤 秀 樹

1950年1月5日生

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1990年7月

公正取引委員会事務局官房企画課長

1996年9月

大蔵省退官

1997年4月

政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任 現任

2006年4月

財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団政策研究所)会長就任

2009年10月

内閣府行政刷新会議議員兼事務局長

2012年6月

当社監査役就任 現任

2016年6月

SMBC日興証券株式会社社外取締役就任

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

安 田   信

1937年11月7日生

1960年4月

株式会社山武(現アズビル株式会社)入社

1968年8月

同社退社

1969年2月

Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社

1977年2月

同社取締役執行副社長就任

1987年5月

株式会社エルダース アンド ヤスダ(現株式会社安田信事務所)代表取締役社長就任 現任

2000年6月

アズビル株式会社監査役就任

2001年5月

Li & Fung Ltd. 取締役就任

2006年6月

アズビル株式会社取締役就任

2014年6月

三和ホールディングス株式会社社外取締役就任

2015年6月

当社監査役就任  現任

2016年3月

浜田醤油株式会社 社外取締役就任

(注)2

1

監査役

田 中 節 夫

1943年4月29日生

1966年4月

警察庁入庁

1991年8月

宮城県警察本部長

1993年8月

警察庁交通局長

2000年1月

同庁長官

2002年8月

同庁退官

2002年9月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)嘱託

2006年6月

社団法人日本自動車連盟(現一般社団法人日本自動車連盟)会長就任

2007年6月

日本碍子株式会社社外監査役就任

2011年6月

コナミ株式会社(現コナミグループ株式会社)社外監査役就任

2013年6月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任

2018年5月

公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任 現任

2018年5月

公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任

2019年6月

当社監査役就任 現任

(注)2

0

19

 

(注) 1  2024年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 2 2023年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役のうち廣瀬篁治、渡邊元、原美里、松﨑耕介および鈴木ゆかりの五氏は、社外取締役であります。また、五氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

4 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

 

5 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の32名であります。

 

 (取締役を兼務する執行役員:6名)

役名

氏名

職名

代表取締役社長

吉 田 保 幸

 

専務取締役

布 施 達 朗

社長補佐、広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長

常務取締役

山 中 善 紀

営業本部長、営業第一本部長

常務取締役

長 尾 誠 也

財務本部長

取締役

中 田 貴 士

経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当

取締役

稲 葉   誠

業務本部長、株式会社セノン代表取締役会長兼社長

 

 

 (執行役員:26名)

役名

氏名

職名

常務執行役員

泉 田 達 也

特命担当、株式会社アット東京代表取締役社長

常務執行役員

上 田   理

IS研究所長

常務執行役員

杉 本 陽 一

営業第二本部長、2025大阪・関西万博担当

常務執行役員

福 満 純 幸

特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長

常務執行役員

永 井   修

東京本部長

常務執行役員

佐 藤 貞 宏

グループ国際本部長

執行役員

桑 原 靖 文

特命担当、アルテリア・ネットワークス株式会社取締役副社長

執行役員

福 岡 規 行

大阪本部長

執行役員

赤 木   猛

特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役社長

執行役員

植 松 則 行

人事本部長

執行役員

小 松   淳

医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長

執行役員

千 田 岳 彦

金融法人営業本部長

執行役員

森 田 通 義

特命担当、日本原子力防護システム株式会社常務取締役

執行役員

杉 本 敏 範

テクノ事業本部長

執行役員

荒 木   総

特命担当、株式会社セノン取締役

執行役員

滝 沢   聡

中部本部長

執行役員

澤 本   泉

営業第三本部長

執行役員

久保田   顕

東北本部長

執行役員

内 藤 昌 彦

特命担当

執行役員

喜 連 新 治

管理本部長

執行役員

竹 澤   稔

グループ国際本部副本部長(オセアニア担当)、セコムオーストラリア会長

執行役員

寺 井 康 悦

デジタル推進部長

執行役員

井 踏 博 明

総務本部長、コーポレート広報部長

執行役員

田 中 貞 朗

技術開発本部長

執行役員

目 﨑 祐 史

企画担当

執行役員

首 藤 洋 一

特命担当、法務・知財・政策渉外担当、法務部長

 

 

 

  ②  社外取締役及び社外監査役

      イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社は、社外取締役を5名、社外監査役を3名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
 の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
 下記のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

廣 瀬 篁 治

同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

渡 邊   元

同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

原   美 里

同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

松 﨑 耕 介

同氏は、マフテックグループ株式会社代表取締役社長CEOを務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

鈴 木 ゆかり

同氏は、東京エレクトロン株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

加 藤 秀 樹

同氏は、一般社団法人構想日本(非営利独立の政策シンクタンク)代表理事を務めており、当社は同法人が主催するフォーラム等の会費(10百万円未満)を同法人に納めておりますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありません。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

安 田   信

同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

田 中 節 夫

同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務めており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。
  また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む。)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役等と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。
 なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。また、後述のとおり、内部監査部門の行う査察の結果について報告を受けています。
 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セコム上信越㈱

新潟県新潟市中央区

3,530

セキュリティ
サービス事業

100.0

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム北陸㈱

石川県金沢市

201

同上

63.0

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム山梨㈱

山梨県甲府市

15

同上

70.0

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム三重㈱

三重県津市

50

同上

78.7

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム山陰㈱

島根県松江市

290

同上

64.3

機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…1名

セコム宮崎㈱

宮崎県宮崎市

30

同上

68.3

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム琉球㈱     (※4)

沖縄県那覇市

76

同上

50.0

機器等の売渡しおよび技術指導

㈱アサヒセキュリティ

東京都港区

100

同上

100.0

警備付帯業務の委託

㈱セノン

東京都新宿区

100

同上

55.1

機器等の売渡し

セコムジャスティック㈱

東京都文京区

100

同上

100.0

警備付帯業務の委託および技術指導

日本原子力防護システム㈱        (※4)

東京都港区

200

同上

50.0

技術指導

役員の兼任…1名

日本安全警備㈱

兵庫県神戸市中央区

100

同上

60.0

 

セコム工業㈱

宮城県白石市

499

同上

100.0

機器の購入および技術指導

セコムアルファ㈱

東京都渋谷区

271

同上

100.0

商品の売買

能美防災㈱ (※2,3,5,6)

東京都千代田区

13,302

防災事業

50.7

(0.0)

火災報知設備・機器の購入

ニッタン㈱

東京都渋谷区

2,302

同上

100.0

火災報知設備・機器の購入

セコム医療システム㈱

(※2)

東京都渋谷区

100

メディカル
サービス事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任…2名

セコム保険サービス㈱

(※5)

東京都渋谷区

100

保険事業

100.0

(100.0)

保険取扱業務

セコム損害保険㈱

(※2)

東京都千代田区

16,808

同上

97.9

保険取扱業務

㈱パスコ       (※2,3)

東京都目黒区

8,758

地理空間情報
サービス事業

72.1

システム開発発注

セコムトラストシステムズ㈱       (※2)

東京都新宿区

1,468

BPO・

ICT事業

100.0

システム開発・保守・運用の委託

役員の兼任…1名

㈱アット東京     (※2)

東京都江東区

13,378

同上

50.8

資金の貸付

役員の兼任…1名

㈱TMJ

東京都新宿区

100

同上

100.0

 

セコムクレジット㈱

東京都新宿区

400

その他事業

100.0

リース取扱い業務の発注

債務保証

資金の貸付

㈱荒井商店

東京都渋谷区

3,000

同上

92.5

資金の貸付

役員の兼任…1名

ウェステック・
セキュリティ・
グループ Inc.  (※2)

アメリカ
デラウェア州
ドーバー市

301.75
米ドル

米国における
持株会社

100.0

役員の兼任…1名

セコムPLC    (※2)

イギリス サリー州
ケンリー市

44,126
千英ポンド

セキュリティ
サービス事業

100.0

 

西科姆(中国)有限公司

中国
北京市

5,550

同上

100.0

資金の貸付

タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.   (※2,5)

インド
カルナータカ州
ベンガルール

7,176
百万ルピー

インドにおける
病院経営

60.0

(60.0)

役員の兼任…1名

セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.           (※2,5)

シンガポール

142,098

千シンガポールドル

シンガポールに
おける
持株会社

100.0

(100.0)

役員の兼任…1名

その他121社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東洋テック㈱  (※3)

大阪府大阪市浪速区

4,618

セキュリティ
サービス事業

27.3

 

㈱エスワン

韓国
ソウル市

18,999
百万ウォン

同上

28.8

技術指導

タイワンセコム
Co.,Ltd.(英文商号)

中華民国
台北市

4,511
百万台湾
ドル

同上

28.7

技術指導

その他14社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。

※2 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。

※3 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱であります。

※4 セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1962年7月

日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

1964年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

1966年6月

わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。

1972年12月

株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ(形式上の存続会社)と合併。

(注)

1974年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年3月

世界初のコンピュータ安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

1977年7月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

1977年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

1978年1月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

1978年5月

東京証券取引所市場第一部指定。

1981年1月

わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。

1981年3月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

1983年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

1986年12月

AI(人工知能)等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。

1987年9月

タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。

1991年4月

英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。

1991年6月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。

1992年12月

中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。

1998年7月

わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売。

1998年9月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

1999年8月

航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。

2001年3月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。

2001年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。

2002年3月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

2004年9月

病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。

2004年10月

セコム情報システム㈱(現セコムトラストシステムズ㈱)が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。

2007年4月

山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。

2012年4月

国内防災業界3位のニッタン㈱を連結子会社化。

2012年10月

国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。

 

 

2014年3月

日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。

2015年8月

ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。

2015年12月

集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。

2015年12月

世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。

2016年2月

世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。

2016年9月

わが国初の高精度な3D立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。

2017年7月

生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売。

2017年10月

コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する㈱TMJを連結子会社化。

2018年8月

施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。

2018年12月

わが国初の家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・MyAED」を発売。

2019年2月

トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。

2019年4月

救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。

2019年9月

高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」を発売。

2020年1月

「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始。

2021年3月

スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。

2021年6月

「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。

2022年1月

世界初、AIを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。

2022年1月

AI・5Gなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」を発売。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

 

大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。

2023年7月

セキュリティシステムのカメラ映像を業務効率化に活用した、店舗管理向けウェブサービス「dot-i」を発売。

2023年8月

電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。

2023年10月

わが国初のAIを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発。

 

 

(注)登記上の設立年月日は1923年4月4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は1962年7月7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。