ストーリー・沿革
サマリ
セコムは、日本初のセキュリティサービス会社として培ったオンライン・セキュリティシステムと継続収入モデルを軸に、防災・メディカル・保険・地理空間情報・BPO・ICTまで広げた「社会システム産業」をめざす企業。AIやクラウド、セキュリティロボット「cocobo」、みまもりクラウドなど先端技術と全国の緊急発進拠点による駆けつけ力を組み合わせ、「安全・安心・快適・便利」をインフラとして提供しようとしている。人財戦略や“豁達”の環による組織づくりと「セコムグループ2030年ビジョン」「セコムグループ ロードマップ2027」を軸に、国内外で新たな安心の形を創り続ける。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年3月期までに連結営業利益1,600億円〜1,800億円
・中長期的にROE10%水準の達成をめざす
・配当性向45%前後を目安に、安定配当と機動的な自社株買いを組み合わせた株主還元を継続
・海外事業で海外売上高比率10%をめざす
・「セコムグループ カーボンゼロ2045」として、2045年までにスコープ1+2の温室効果ガス排出ゼロと再生可能エネルギー導入率100%を目標とする
・セキュリティKGIとして、侵入・窃盗の防犯率100%(2030年)、お客様からの電話応答率向上などを掲げる
トップメッセージの要約
社会システム産業
セコムグループ2030年ビジョン
セコムグループ ロードマップ2027
“豁達”の環
用語解説
セコムが自社の目指す姿として使う言葉で、警備だけでなく、防災、医療、保険、地理空間情報、BPO・ICTなどを組み合わせて、人々の生活や企業活動を支える「社会のしくみ」そのものを提供する産業を指します。
■オンライン・セキュリティシステム
利用者の建物に設置したセンサーやカメラを通信回線でセコムの拠点とつなぎ、異常を検知すると管制センターで確認し、必要に応じて警備員が駆けつける仕組みのセキュリティサービスです。
■SPアラーム
セコムが1960年代に開発した日本初のオンライン安全システムで、センサーが異常を検知すると、電話回線などを通じてセコムの監視センターに自動通報する仕組みを持つシステムです。
■コンピュータ・セキュリティ・システム「CSS」
センサーからの信号管理や判断にコンピュータを本格的に活用したセコムのセキュリティシステムで、多拠点の情報をまとめて処理し、高度な監視を可能にした初期の基幹システムです。
■マイアラーム
家庭向けに提供されたセコムの安全システムで、自宅にセンサー類を設置し、侵入や火災などの異常を検知するとセコムに自動通報し、自宅の安全を24時間見守るサービスです。
■セコム・コントロールセンター
全国からのオンライン・セキュリティシステムの信号を集約し、オペレーターが監視・判断を行う中枢拠点です。異常発生時には状況を確認し、緊急対処員への出動指示などを行います。
■緊急発進拠点
全国各地に設けたセコムの待機拠点で、緊急対処員が常駐・待機し、異常通報があった際に迅速に現場へ向かうための基地として機能します。
■緊急対処員
セコムのオンライン・セキュリティシステムからの通報を受けて現場に駆けつける担当者で、侵入や火災の確認、現場の初動対応などを行う専門スタッフです。
■AZ
主に中・大規模の事業所向けに提供しているセコムのオンライン・セキュリティシステムの名称で、出入口管理や映像監視などを組み合わせ、ビル全体を統合的に守る仕組みです。
■AZ-Air
中小規模の事業所向けに展開しているオンライン・セキュリティシステムで、クラウドを活用して機器や映像を一元管理しやすくした、省スペース・省コスト型のサービスです。
■セコムVMS
セコムの映像管理システムで、複数の監視カメラ映像を統合的に記録・閲覧・検索できるソフトウェアです。遠隔地からのモニタリングや、録画映像の効率的な確認を可能にします。
■セコムAI行動検知システム
カメラ映像をAIで分析し、人の動きや行動パターンから異常な挙動を自動的に検知するシステムです。不審行動の早期発見や事故の予防に活用されます。
■セコムAIカメラ
カメラ内部や連携システムにAI機能を搭載し、侵入や徘徊などの異常行動、混雑状況などを自動的に分析・通知するセコムの監視カメラです。
■セキュリティロボット「cocobo」
セコムが開発した自律走行型の警備ロボットで、館内の巡回やカメラによる監視、遠隔からの音声呼びかけなどを行い、人の警備員と連携して施設の安全を守るロボットです。
■セコム・ホームセキュリティNEO
家庭向けのホームセキュリティサービスの一つで、侵入・火災・非常ボタンなどの異常を24時間オンラインで見守り、異常時にはセコムが駆けつける住宅用セキュリティ商品です。
■SECOMあんしんガラスSG
破壊やこじ開けに強い防犯性能を持つ窓ガラス商品で、侵入者がガラスを破壊する時間を延ばすことで犯行を抑止し、住宅の防犯レベルを高めるセコムのガラスブランドです。
■みまもりクラウド
センサーや端末から集めた生活状況や位置情報などをクラウド上で管理し、高齢者や子どもなどの見守りに活用するセコムの情報基盤で、家族や事業者がスマホなどから状況を確認できます。
■YORiSOS
みまもりクラウドと連携したスマートフォンアプリで、離れて暮らす家族などの状況を確認できるほか、異常があった際に通知を受け取れるようにした見守りサービスです。
■地理空間情報
地図情報や位置情報、建物・道路・地形などの空間データを組み合わせ、災害リスクや施設配置の分析などに活用する情報で、セコムでは防災対策やインフラ管理などのサービスに利用しています。
■アット東京
セコムグループのデータセンター事業会社で、大規模なファシリティと高い電源・通信冗長性を備えたデータセンターを運営し、企業のサーバーやクラウド基盤を収容・運用する役割を担います。
■セコムトラストシステムズ
情報セキュリティやデータセンター運用、クラウドサービスなどを手がけるセコムグループ会社で、サイバー面から企業の情報資産を守るソリューションを提供します。
■Tマーケティングジャパン
コンタクトセンターやバックオフィス業務の受託を行うセコムグループ会社で、電話応対や事務処理の代行などを通じて、企業のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を支援します。
■あんしんプラットフォーム
セキュリティ、防災、医療、保険、地理空間情報、BPO・ICTなどセコムの多様なサービスやデータをつなぎ、利用者ごとに最適な「安全・安心・快適・便利」を提供するための共通基盤という考え方です。
■SECOM AZ Certified
セコムの「AZ」シリーズと連携するロボットや機器に対して設けた相互接続の認証・規格で、認定された機器はAZとスムーズに情報連携できることを示し、警備やビル管理の高度化を図ります。
■セコムグループ2030年ビジョン
2030年頃を見据えたグループの長期ビジョンで、「あらゆる不安のない社会の実現」を軸に、セキュリティに加えて防災・医療・保険などを組み合わせた社会システム産業としての姿を示したものです。
■セコムグループ ロードマップ2027
2030年ビジョンを実現するために、2027年頃までに取り組む重点施策と数値目標を整理した中期的な行動計画で、見守り・セキュリティ、海外、BPO・ICT、生産性向上、ステークホルダー対応などの重点分野を定めています。
■セコムグループ カーボンゼロ2045
セコムグループ全体として、2045年までに自社の事業活動から出る温室効果ガス排出(スコープ1・2)を実質ゼロにすることを目標とした環境方針で、再生可能エネルギーの活用拡大などを進める取り組みです。
■セキュリティKGI
セキュリティ分野でセコムが掲げる最上位目標指標で、例えば「侵入・窃盗の防犯率100%」など、サービスとしてどの水準を最終的に達成したいかを示すものです。
■“豁達”の環
セコムが社内カルチャーづくりのキーワードとして掲げる言葉で、肩書や部署の壁を越えて率直に意見を交わし、社員同士がオープンに学び合う場や風土を広げていく取り組みを指します。
■人財戦略推進プロジェクト
セコムの経営陣が主導する人材施策のプロジェクトで、採用・育成・配置・評価などを一体的に見直し、社員一人ひとりの成長とエンゲージメント向上を通じて事業成長につなげることを目的としています。
■警備DX
警備業務にデジタル技術を組み込む取り組みを指し、オンライン・セキュリティシステム、AIカメラ、セキュリティロボット、クラウドサービスなどを組み合わせて、警備の品質向上と効率化を同時に実現しようとする動きです。
沿革
2 【沿革】
(注)登記上の設立年月日は1923年4月4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は1962年7月7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※2 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。
※3 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱および東洋テック㈱であります。
※4 セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。