セコム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2025年３月31日現在における組合員数は18,057人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　「-」は数値を公表しておりません。

５　「※」は母数が０のため算出ができないものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

① サステナビリティ課題全般

当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制図

当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。

また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制  二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

<指標と目標>

当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

　（注）１　KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

２　集計方法の変更に伴い、目標値を再設定しております。

② テーマ別

[気候変動への対応]

当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンターなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。

温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。

<指標と目標>

当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

　（注）１　目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。

２　実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

[人的資本への対応]

当社グループが「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指すにあたって、人財は価値創造の源泉です。「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティ重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値を最大化するための人事施策を実行しています。「セコムグループ ロードマップ2027」における「人財戦略」では、求める人財像を明示したうえ、その人財が活躍できる基盤を整えるべく「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力します。

人材育成方針

当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組み、着実に成長を遂げてきました。今後も、人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しながら、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。そして、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人がともに持続的に成長していくことを目指します。

基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修も強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備しているほか、グループ会社間で業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた多様な人財の能力開発を推進しています。

加えて、社外との「共想・オープンイノベーション」を推進するため、「オープンイノベーション推進担当」を設置し、様々な分野の方々と新たな価値創造に向けて議論する場として「セコムオープンラボ」を開催しています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指してセコム本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的な活動を担っています。これらの取り組みを通じて、社内外の多様な人財が関わり合い、創意を発揮することで、当社が求める人財の戦略的な育成につなげてまいります。

社内環境整備方針

当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自社の業務執行体制が正常に機能していることが不可欠です。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織の中で、多様な人財が活き活きと活躍できる環境が求められます。

2017年10月には、D＆I推進担当を配置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を発表しました。以来、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。あわせて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度の整備など、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。

また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、新たに「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を実施しています。この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休職する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。これにより、休職社員の早期復帰を支援していきます。

加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。

今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。

<指標と目標>

当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

  （注）１　目標のバウンダリーはセコム㈱であります。

２　実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」もご参照ください。