2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役執行役員社長    多 田  尚 二

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

21

19

102

5

2,154

2,315

所有株式数
(単元)

23,128

1,987

53,317

29,160

61

41,242

148,895

10,500

所有株式数の割合(%)

15.53

1.34

35.81

19.58

0.04

27.70

100.00

 

(注) 1  自己株式586株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

多  田  尚  二

1969年5月14日生

1989年5月

ナカヤ株式会社(現  株式会社ナカヤ)取締役

1999年7月

同社専務取締役(現任)

2002年9月

エヌエスダブリュ販売株式会社

(現  NSS株式会社)代表取締役社長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

当社戦略企画担当

2007年4月

当社取締役

当社企画室長

2008年4月

当社代表取締役社長

2009年4月

当社取締役執行役員副社長

当社営業担当

2009年6月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現  NSS株式会社)取締役社長

2011年5月

株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)

2011年10月

当社営業・戦略室担当

2013年4月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

2015年11月

NSWテクノサービス株式会社(現 NSS株式会社)代表取締役社長

(注)3

317

取締役
執行役員副社長
デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当

 

阿 部 徳 之

1965年3月5日生

1987年4月

当社入社

2006年4月

当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長

2011年4月

当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長

2017年4月

当社執行役員

当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長

2018年4月

当社執行役員常務

当社プロダクトソリューション事業本部長

2019年10月

京石刻恩信息技術(北京)有限公司(現 恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長

2020年6月

当社取締役執行役員常務

当社ITソリューション事業本部担当

2022年4月

当社取締役執行役員専務

当社デバイスソリューション事業本部長(現任)

当社エンベデッドソリューション事業本部担当(現任)

2024年4月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員副社長
コーポレートサービス
本部長

須 賀  譲

1963年7月28日生

1987年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年7月

同行取手支店長

2010年5月

みずほ情報総研株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)経営企画部副部長

2015年1月

同行法務・コンプライアンス部長

2017年12月

当社出向

2018年8月

当社執行役員

当社総務人事部長

2019年4月

当社総務人事部長兼企画室担当

2019年6月

当社取締役執行役員常務

当社総務人事部長兼企画室、経理部担当

2020年4月

当社コーポレート本部長

NSWウィズ株式会社(現 NSA株式会社)代表取締役社長(現任)

2022年4月

当社取締役執行役員専務

当社コーポレートサービス本部長(現任)

2022年7月

当社企画室長

2023年4月

当社経理部長

2024年4月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員専務
  サービスソリューション事業本部長・エンタープライズソリューション
事業本部担当

竹 村 大 助

1977年12月26日生

2000年5月

株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社

2001年12月

当社入社

2011年4月

当社ITソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長

2015年1月

当社ITソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2018年4月

当社執行役員

当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長

2019年6月

当社執行役員常務

当社サービスソリューション事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員

2022年4月

当社取締役執行役員常務

当社エンタープライズソリューション事業本部担当(現任)

2024年4月

当社取締役執行役員専務(現任)

(注)3

2

取締役

下川原 郁 子

1964年9月21日生

1987年4月

株式会社東芝入社

2017年4月

同社技術統括部 知的財産室長

2021年4月

同社執行役員

2022年4月

東芝デバイス&ストレージ株式会社

取締役

2023年5月

一般社団法人日本知的財産協会理事長

2023年10月

東芝デバイス&ストレージ株式会社

ストレージプロダクト事業部エキスパート(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (常勤監査等委員)

佐 野  滋

1959年10月25日生

1982年4月

日本電気株式会社入社

2003年10月

同社経理部管理室長

2005年7月

日電(中国)有限公司副総裁

2010年4月

NECネクサソリューションズ株式会社経営企画管理本部長代理兼経営企画管理本部経理部長

2010年4月

NECビジネスプロセッシング株式会社(現 NEC VALWAY株式会社)非常勤監査役

2015年6月

NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役

2021年7月

当社内部監査室長

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

0

取締役
(監査等委員)

増 井 正 行

1954年2月4日生

1972年4月

三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2004年4月

株式会社菱化システム(現 三菱ケミカルシステム株式会社)移籍

2005年4月

同社営業本部3部長

2011年4月

同社執行役員

営業本部副本部長

2015年3月

東海カーボン株式会社入社

参事

経営管理本部情報システム室長

2016年3月

同社顧問

情報システム室長

2019年3月

同社情報システム室

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

石 井 尚 子

1978年1月11日生

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2004年10月

栄枝総合法律事務所入所

2015年10月

放送大学学園監事(非常勤)

2016年5月

弁護士法人ENISHI入所

同社パートナー

2018年10月

桜通り法律事務所入所

同社パートナー(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

山 口 美 幸

1973年9月15日生

1996年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1998年4月

小谷野公認会計士事務所入所(現任)

2001年4月

公認会計士登録

2016年5月

税理士登録

2017年1月

小谷野税理士法人社員(現任)

2020年7月

一般社団法人秀令会監事(非常勤)(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

326

 

 

 

 

(注) 1  取締役 下川原郁子氏は、社外取締役であります。

2  取締役 増井正行、石井尚子及び山口美幸の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長佐野滋、委員増井正行、委員石井尚子、委員山口美幸の4名で構成されております。

6  当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   執行役員は、取締役が兼務する執行役員4名(多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員14名

    (我妻誠、山田武史、岡部晴美、上野伸二、福田拓造、大島幸司、市川照明、黒木和昭、一瀬一也、佐藤正

    芳、三塚信也、下釜裕治、南修、道下知也)であります。

 

②  社外取締役の状況

経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、当社は社外取締役4名(監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役下川原郁子氏は、会社の経営に関与した経験およびデバイス・ストレージ分野や知的財産分野における深い知見や専門的な知識を有しております。それらを当社業務執行者より独立した立場から、適切な助言をいただくことや意思決定の過程において重要な役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は当社と取引関係のある東芝デバイス&ストレージ株式会社ストレージプロダクト事業部エキスパートを兼務しておりますが、主要な取引先には該当しないため当社と兼職先の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社に在籍されておりましたが、2021年3月末をもって退職し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役石井尚子氏は、弁護士として培われた専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役山口美幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は小谷野会計グループ社員、一般社団法人秀令会監事を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たした候補者を選任しております。

 

 

③  社外取締役による監督または監査と内部監査、取締役監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに

  内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通して内部監査室長、常勤監査等委員、会計監査人および内部統制に係わる業務執行役員と情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NSS㈱

東京都
渋谷区

200

エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

恩斯達信息技術(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

エンタープライズリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。

NSA㈱

東京都
渋谷区

30

一般事務に関する業務代行、支援サービス

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

 

(注) 1  上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

2  「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年8月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

1968年10月

運用管理サービス事業を開始

1975年12月

自社ビル(現  本店所在地)を東京都渋谷区に取得

1976年2月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現  一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

1978年6月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

1980年6月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

1982年3月

日本システムウエア株式会社に商号変更

1982年4月

田町営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大

1985年8月

府中営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

1986年3月

大阪営業所(現  大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

1986年9月

新本社ビル竣工

1989年8月

福岡営業所(現  福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

1989年10月

我孫子営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

1990年2月

通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定

1990年8月

日本テクノウェイブ株式会社を設立

1990年12月

川崎事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 

1991年1月

八王子事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

1991年8月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

1991年11月

100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月  日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立

1992年4月

新横浜事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

1992年6月

溝ノ口事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1994年3月

山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

1994年6月

通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録

1995年1月

海外から先進技術・製品の導入開始  

1996年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年5月

九段下事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

1997年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

 

 

 

年月

事項

1998年8月

山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始

1998年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

1999年3月

山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定

1999年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年8月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

1999年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

1999年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

2000年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定

2000年7月

広島事業所を広島県広島市に開設

2001年4月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

2001年6月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

2001年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

2002年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

2002年9月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

2003年1月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

2003年10月

品川事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

2003年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

2005年2月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

2006年3月

渋谷テクノロジーセンター(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

2007年4月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

2007年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

2008年1月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

2009年9月

クラウドサービス事業を開始

2009年10月

100%子会社NSWウィズ株式会社(現  連結子会社)を設立

2010年4月

100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現  連結子会社)を中国北京市に設立

2013年5月

IoT/M2M事業を開始

2013年7月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2016年3月

高松データセンターを香川県高松市に開設

2017年4月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

 

 

 

年月

事項

2018年1月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化

2018年4月

台湾オフィスを台湾台北市に開設

2018年4月

南平台開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2019年10月

道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2020年4月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併

2020年11月

桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設

2021年8月

広和システム株式会社の株式を取得し子会社化

2022年4月

広和システム株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年8月

NSW株式会社に商号変更

2023年1月

NSWテクノサービス株式会社をNSS株式会社に商号変更

2023年1月

京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更

2023年1月

NSWウィズ株式会社をNSA株式会社に商号変更