NSW

人材戦略に関する基本方針等

(1) 人材戦略に関する基本方針等

①人材戦略

　当社は、「人材」を最大の資産と位置づけ、社員一人ひとりの多様な個性や能力を活かすことが企業価値向上の源泉であると考えております。

　また、顧客志向を事業運営の根幹とし、顧客とともに価値を創出することで競争優位の確立を図るとともに、社員の能力発揮を通じた組織力強化を推進しております。

　こうした考え方のもと、コア事業の強化と新たな成長領域の創出に向けて、自律的に学び挑戦し続ける人材の育成を人材戦略の中核に据えております。

　具体的には、成果および挑戦を反映した報酬制度の運用、リスキリングによるデジタル人材の育成、専門人材の戦略的採用等を推進しております。

②報酬の考え方

　　　役割等級制度を採用し、担う役割の大きさおよび責任の範囲に基づき給与を決定しております。また、当該役割　

　　をどの程度果たしたかという貢献度を成果として、賞与に反映しております。これにより、業績達成および組織全　

　　体の成果向上に向けたインセンティブとして機能させております。さらに、役割の拡大や変化に応じて適用する給

　　与等級を柔軟に見直すとともに、貢献度の高い社員については年齢にかかわらず登用を行い、適材適所の配置と公

　　正な処遇の実現を図っております。なお、市場水準を踏まえた競争力ある報酬水準の維持にも留意しております。

(2) 従業員の状況

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

      則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

      ます。

②　連結子会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

      則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

      ます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティのガバナンスとリスク管理

当社のサステナビリティへの取り組みは、優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにするという企業理念「Humanware By Systemware」と、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および環境方針に基づき、　ESGの視点から活動を進めております。

事業活動においては、社会全体の効率化、省力化に貢献するシステムならびにサービスを提供し、より社会課題の解決に資する事業機会の創出を図りながら、持続的な成長を推進しています。

① ガバナンス

当社では、リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティ全般の取り組みについて、情報共
有や審議をしております。

また、半期毎に取締役会へ報告をし、適宜監督を行っています。

② リスク管理

リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築しており

推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。

(2) 気候変動に関する取組

① 戦略

当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策がとられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。

その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等に取り組んでいます。

　 ＜リスクと機会＞

② 指標及び目標

当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。

　 ＜GHG排出量Scope1+Scope2＞

(3) 人的資本に関する取組

① 戦略

当社における最大の資産は「人材」であり、持っている能力を最大限に引き出して活かすことを創業以来一貫して人材活用の方針としており、そのための環境づくりや制度導入に積極的に取り組んでおります。

詳細は５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等に記載の通りです。

A.ダイバーシティ

・次世代育成支援

当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきました。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けており、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。

・女性活躍推進

従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社内環境づくりに努めております。

B.人材育成・強化

  社員と会社が共に成長するために、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材を採用し、育成しております。中期経営計画に基づき「DRIVE DX～高付加価値を生み続ける人材の育成」を全社の育成方針に掲げ、次のステージに向けたマインドチェンジと技術力強化のため「コア事業・基盤事業の拡大」「注力分野の推進」「成

長領域の創出」の重点課題に対する育成施策を実施しています。

・採用、教育

当社グループでは「ジェンダー」「年齢」「国籍」「障害の有無」「価値観」他の違いに関わらず、多様な人材を新卒、キャリアを問わず積極的に採用しております。

人材育成においては、OJTをベースとし、「階層別教育」「職種別教育」などの教育体系に基づき研修を実施しております。また、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを活用し、社員の自律的なキャリア形成とリスキリングを推進するとともに、優れた人材の確保および従業員エンゲージメントの向上を図っています。

C.健康経営

　当社は“社員一人ひとりが健康で能力を最大限に発揮でき、働きがいのある職場を実現すること”を経営の基本的重要事項と位置づけ、健康の維持・増進のための取り組みを推進します。また、経営トップを健康経営責任者、人事担当役員を推進トップの体制とし、安全衛生委員会や健康保険組合と連携して、社員の健康維持のための各種施策を推進しております。2026年3月に「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

・フィジカルヘルス

35歳以上の社員には精度の高い健診を実施することにより、疾病の早期発見や予防に注力するほか、インフルエンザ予防接種を社内にて実施し（補助金支給）感染予防に努めています。また、失効した年次有給休暇は傷病時に利用できる制度を設けるなど、収入面の不安を和らげ、治療に専念できる環境を整えています。

・メンタルヘルス

社内外の相談窓口を設置し、社員が安心して相談できる環境を整え、新入社員から管理職までの社内研修においてそれぞれの立場でとるべき対処方法を学習し、メンタルヘルスに対する意識・知見の向上に努めます。

・ワークライフバランス

年次有給休暇取得奨励日や年次有給休暇一斉取得日の設定や在宅勤務とフレックスタイム制度を組み合わせたハイブリッド型の勤務を活用し、各自の生活スタイルに合った柔軟で効率的な働き方を支援します。また、毎月全社員の時間外労働をモニタリングし、長時間労働の抑止対策を講じます。

② 指標及び目標

   上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標
 と目標値を設定しております。