(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（百株）
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代表取締役
社長
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安藤 文男
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1955年６月23日生
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1979年５月
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㈱アイエックス入社、取締役
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1987年３月
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同社常務取締役総務担当
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1990年７月
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同社専務取締役事業本部長
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1991年６月
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同社取締役副社長事業担当
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1994年７月
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同社代表取締役副社長
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1996年６月
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同社代表取締役社長
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1999年10月
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当社代表取締役副社長
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2001年10月
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代表取締役社長（現任）
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(注)３
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15,207
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代表取締役副社長
事業部門・営業部門担当
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犬飼 博文
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1968年９月５日生
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1987年４月
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㈱アイエックス入社
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1999年10月
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合併により当社入社
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2008年４月
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エンベデッド事業部長
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2011年４月
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情報通信事業部長
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2015年４月
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プラットフォームサービス事業部長
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2016年４月
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執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括
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2018年４月
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執行役員第２事業統括本部長
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2019年６月
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取締役事業部門・営業部門担当
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2020年11月
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ＨＩＳホールディングス㈱取締役（現任）
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2021年４月
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取締役執行役員事業部門・営業部門担当
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2021年６月
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取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当
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2022年４月
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取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当
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2023年４月
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取締役副社長事業部門・営業部門担当
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2023年６月
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代表取締役副社長事業部門・営業部門担当
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2024年３月
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代表取締役副社長事業部門・営業部門担当兼営業本部長（現任）
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(注)３
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55
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代表取締役専務執行役員
管理部門担当
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中谷 彰宏
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1965年４月29日生
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1988年４月
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㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
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1995年10月
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同社システム部部長代理
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2003年１月
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㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社
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2005年７月
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同社常務執行役員公共・金融統括部長
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2006年１月
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㈱ＫＤＤＩ入社（㈱パワードコムとの合併）
同社ソリューション営業本部企業営業１部長
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2010年６月
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㈱日本緊急通報サービス 社外取締役
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2011年５月
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㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長
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2012年４月
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㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現㈱大和総研）入社 同社上席コンサルタント
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2018年５月
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当社入社執行役員営業戦略担当
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2018年９月
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執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長
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2019年７月
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執行役員経営企画本部長兼経営管理部長
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2020年４月
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執行役員経営企画本部長
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2020年６月
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取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
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2022年４月
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取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
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2023年２月
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㈱シーアンドエーコンピューター取締役（現任）
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2023年４月
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取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
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2023年６月
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代表取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長（現任）
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(注)３
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51
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（百株）
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取締役相談役
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林 三樹雄
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1951年12月16日生
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1973年４月
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㈱アイエックス入社
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1999年10月
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合併により当社入社
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2003年４月
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営業統括本部営業第一部長
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2004年４月
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営業本部営業第一部長
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2005年４月
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第５事業部長
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2006年６月
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取締役第５事業部長
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2008年１月
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常務取締役第５事業部長
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2008年４月
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常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担当
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2009年４月
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常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担当
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2011年４月
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常務取締役
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2013年６月
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代表取締役専務取締役
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2015年４月
|
代表取締役副社長
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2023年６月
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取締役相談役（現任）
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(注)３
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189
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取締役
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佐藤 孝夫
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1954年７月17日生
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1977年４月
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吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社
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1984年10月
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監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
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1988年３月
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公認会計士登録
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1996年５月
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同法人社員
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2003年５月
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同法人代表社員
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2007年７月
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同法人本部理事
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2014年７月
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同法人監事
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2017年７月
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㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任）
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2018年６月
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当社取締役（現任）
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2018年６月
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(一財)ＮＨＫインターナショナル監事
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2018年９月
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(学）筑波学院大学（現(学）日本国際学園）監事（現任）
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2020年６月
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三菱倉庫㈱ 社外監査役（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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黒木 彰子
（戸籍名：
千田 彰子）
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1963年５月26日生
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1987年４月
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三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社
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1989年１月
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ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
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1996年10月
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富士通㈱入社
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2005年10月
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グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱ 監査役
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2010年４月
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地方公務員共済組合連合会資金運用委員会 委員
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2017年２月
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㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長（ＣＦＯ・ＣＨＲＯ）
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2019年６月
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当社取締役（現任）
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2021年６月
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㈱シーボン社外取締役（現任）
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2022年４月
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(学）帝京大学経済学部 教授（現任）
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2023年６月
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大崎電気工業㈱社外取締役（現任）
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2024年１月
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パーク２４㈱社外取締役（現任）
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(注)３
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－
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取締役
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佐藤 未央
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1975年３月19日生
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1997年４月
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日本システムウエア㈱入社
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2001年６月
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デルタエージェント㈱入社
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2006年４月
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最高裁判所司法研修所入所
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2007年９月
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弁護士登録（東京弁護士会所属）
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2007年９月
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弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所（現弁護士法人クレア法律事務所）入所
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2015年１月
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同事務所パートナー弁護士
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2015年５月
|
㈱イーゲル社外取締役（現任）
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2015年11月
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Ａ.佐川法律事務所パートナー弁護士（現任）
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2019年３月
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ＫＩＹＯラーニング㈱社外監査役（現任）
|
2021年６月
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当社取締役（現任）
|
2021年７月
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㈱ＣＬＵＥ社外監査役
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2022年11月
|
㈱キャスター社外監査役（現任）
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|
(注)３
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
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常勤監査役
|
清水 寛
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1962年10月19日生
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1985年４月
|
㈱アイエックス入社
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1999年10月
|
合併により当社入社
|
2004年10月
|
総務部長
|
2006年６月
|
取締役就任総務部長
|
2008年４月
|
取締役管理部門担当兼総務部長
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2009年４月
|
取締役管理部門担当
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2011年４月
|
取締役執行役員 経営企画本部長
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2013年４月
|
取締役管理部門担当
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2019年６月
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顧問
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2020年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)６
|
56
|
常勤監査役
|
宮野 吏
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1961年８月18日生
|
1985年４月
|
当社入社
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2011年４月
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品質ソリューション事業部長
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2018年４月
|
執行役員第３事業統括本部長
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2021年４月
|
経営企画本部長補佐
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2022年６月
|
常勤監査役（現任）
|
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(注)６
|
65
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監査役
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藤 康範
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1957年１月８日生
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1979年４月
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㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
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2005年７月
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同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
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2009年４月
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㈱ツムラ執行役員ＣＳＲ推進室長
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2011年６月
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同社取締役執行役員ＣＳＲ推進室長
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2015年６月
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同社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長
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2019年６月
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同社顧問
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2020年３月
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㈱小野測器監査役（非常勤）（現任）
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2021年６月
|
当社監査役（現任）
|
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(注)５
|
15
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監査役
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高木 真也
|
1957年10月６日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社（現日本電信電話）入社
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2008年６月
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国代表取締役社長
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2011年６月
|
㈱クニエ代表取締役社長
|
2021年６月
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ネットイヤーグループ㈱取締役監査等委員会委員長
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2021年６月
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㈱ＮＴＴデータ・スマートソーシング監査役
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2021年６月
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㈱クニエExective Advisor（顧問）
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2022年６月
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当社監査役（現任）
|
2023年８月
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日本電気㈱顧問（現任）
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2023年７月
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㈱エヌ・ティ・ティ・アド顧問（現任）
|
2023年８月
|
日本電気㈱顧問（現任）
|
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(注)６
|
－
|
監査役
|
岡見 吉規
|
1957年８月11日生
|
1980年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2013年４月
|
㈱日立システムズ執行役員
|
2014年４月
|
同社常務執行役員
|
2015年４月
|
同社専務執行役員
|
2018年４月
|
同社取締役専務執行役員
|
2021年４月
|
同社ビジネスクラウドサービス事業グループエグゼクティブアドバイザー
|
2022年５月
|
㈱ゲットイット顧問（現任）
|
2023年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
|
|
|
計
|
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15,638
|
(注) １．取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。
２．監査役藤康範、高木真也及び岡見吉規は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は３名で、第１事業統括本部長 市川美徳、第２事業統括本部長 桑原高志、特命担当 坂本浩で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役黒木彰子氏、佐藤未央氏及び佐藤孝夫氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2024年３月期において年間40百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年３月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2024年３月期における当社の売上高の0.95％であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とＩＴ業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役藤康範氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
