アイエックス･ナレッジ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティは、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」を経営課題の一つと捉え、グループ一丸となって推進する事業活動を通じて、その達成に向け積極的に貢献することを目的とし、企業理念と行動指針に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、連結上の主要会社は当社であるため、当社に焦点を当てた記載をしております。

(1) ガバナンス

ＳＤＧｓの推進にあたっては、ＳＤＧｓ基本方針に基づき、経営企画本部を中心に施策の立案や目標達成状況のモニタリング、社内外の窓口対応を行い、各部門が目標の達成に向けて積極的に取り組んでおります。また、取締役会は、中期経営計画策定時や業務報告時に、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理については内部統制推進委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会が所管し、収益機会管理については経営会議で実施しております。

なお、これまで以上に迅速でかつ柔軟な対応によるサステナブル経営を目指すべく、委員会の設置を検討してまいります。

＜ＳＤＧｓガバナンス体制図＞

(2) 戦略

＜ＳＤＧｓについての取組＞

当社は、公平で平等な企業活動に努め、人材育成や女性活躍を推進し、さらには、ＩＴを活用した付加価値の創出に取り組むことにより、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献することを目指しております。

① 平和と公正な社会の実現に貢献　～公平で平等な企業活動の推進～

地域社会との密接な連携と良好な関係の構築、反社会的勢力からの断絶等、企業市民としての社会的責任を果たすと同時に、公平で平等な企業活動、法令の遵守はもとより企業倫理や社会的規範を尊重し良識ある事業活動を実践することで、企業としての信頼を高め、平和と公正な社会の実現に貢献してまいります。

② すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献　～人材育成や女性活躍の推進～

従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、豊かさと達成感が実感できる組織の構築に努めるとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材の育成、女性の活躍推進、広く次世代を担う人材の創出とその支援に取り組み、国籍や性別等を問わず、すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

③ 豊かで持続可能な社会の実現に貢献　～ＩＴを活用した付加価値の創出～

お客様や目的意識を共有するビジネスパートナーの皆様とともに、情報サービス企業として培ってきた業務知識や技術力に加え、先端技術を活用した高付加価値サービスの創出によって、より多くのお客様に満足いただけるサービスを提供し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜人的資本についての取組＞

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 基本方針

当社の企業理念を実現すべく、サステナブル経営を推進するにあたり、人材を重要な「資本」と捉え、人材戦略方針を定めております。具体的にはa.プロフェッショナル人材育成・リスキル、b.ダイバーシティ＆インクルージョン推進、c.エンゲージメント＆職場環境向上を三つの柱に各種施策を講じてまいります。

② 取り組み方針

a. プロフェッショナル人材育成・リスキル

当社は、中期経営計画を遂行することができる人材の採用、育成、配置及び登用を行ってまいります。

採用戦略については、新卒採用、キャリア採用に加え、リファラル採用や従業員おかえりなさい制度を導入し、幅広い手法を用いて人材を確保してまいります。

教育戦略については、事業環境の変化に対応していくため、従業員がプロフェッショナルとして、主にＤＸをはじめ、ネットワークやセキュリティ等の分野での新技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、ビジネススキル・ヒューマンスキル研修を実施し、技術力と人間力の向上を図っております。

配置戦略については、従業員のキャリアパスを設定し多様な経験による成長の支援を行うとともに、経営戦略に合わせた機動的な人員配置を行い、適正な登用を行ってまいります。

さらに、上記戦略を実現するために、人事制度を柔軟に見直すことで、年次を問わず、貢献した従業員がより評価されるための環境整備を行ってまいります。

b. ダイバーシティ＆インクルージョン推進

当社は、行動指針に定めるとおり、人種、国籍、出身地域、宗教、障害、年齢、性別、その他の差異に基づく差別の禁止を念頭に、多様化する従業員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティを推進いたします。

女性活躍推進戦略については、女性従業員の積極的な採用、女性管理職登用の向上を目指すとともに、次世代を担う女性が活躍する環境づくりを行っております。

また、グローバル人材について、国籍問わず多様な人材を登用してまいります。

さらに、障がいのある方の就労及び活躍の機会を創出してまいります。

c. エンゲージメント＆職場環境向上

当社は、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりを実現するため、健康経営及び働き方改革を推進いたします。

また、従業員の安全を確保するため、長時間労働防止や各種コンプライアンスを遵守すべく、会社全体で啓蒙活動を推進するとともに、役員及び人事部門でモニタリングを行い、誰もが安心して働くことができる環境を構築してまいります。

さらに、従業員のエンゲージメントの状態を可視化し、モニタリングを基にした各施策を講じることで、会社と従業員の関係強化を図ってまいります。

(3) リスク管理

リスク管理については、リスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理を通して当社の経営資源の有効かつ効率的な活用を推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会でサステナビリティ関連のリスクについて審議し、その重要性を判断するとともに適正なリスク管理を行っております。また、必要に応じて代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会での審議を求めるとともに、活動状況を内部統制推進委員会に報告しております。

収益機会管理については、経営会議で重要経営課題を抽出して担当部門を決定し、担当部門がリスクに見合った適切かつ安定的な収益の確保が出来るよう施策を実行しております。

(4) 指標及び目標

当社の上記戦略においては、以下を重要指標及び目標として取組みを実施しております。

上記指標は、当社が定める「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」における「すべての人が生き生きと活躍できる社会」の目標においても重要な指標となること、また「人的資本経営」にも資する重要指標でもあることから本指標を目標として取組んでおります。

女性管理職の割合については、以下の施策に取組んでおります。

・将来管理職となる素質を持った人材を選定し、候補生として計画的かつ継続的に育成を行う。

・管理職層とのキャリアに関する面談または座談会を行う機会を若年層向けに設ける。

・社内外の人脈形成のための研修参加、社外活動への推薦を積極的に推進する。

・女性管理職及び候補者の定期的なフォローアップ策を講じ実施する。

男性の育児休業取得率は法改正の社内周知、管理職への教育実施により前期（33.3％）と比較して大幅に増加しております。

男女の賃金の差異については、施策の検討を進めながら目標を設定する予定でおります。

人材育成方針についてはキャリアパスに基づいて、毎年度「人材教育計画」を策定し人材育成の指針とすると共に、中長期計画において３ヶ年の採用計画を策定し「採用」-「育成」-「離職率低減」を一貫した人材計画として推進しております。

2026年度までの人員計画については、当事業年度末の従業員数の10％以上増員を目標として取り組んでまいります。

なお、採用人数、離職率及び従業員数の実績は下表のとおりです。

(注) １．離職者数及び年間離職率は、退職者のうち、自己都合による退職から算定したものであります。

２．従業員数は嘱託、契約社員を含めた就業人員数（出向者及び休職者を除く。）であります。

エンゲージメントについては全社員を対象に調査を行い、全社的な課題の定量的な把握とデータに基づく意思決定を可能にする人的資本の可視化に着手しております。

なお、調査の結果、設定した指標及び目標は下表のとおりです。