進学会ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

教育関連事業

㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社)

スポーツ事業

㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)

   不動産事業

当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社）

資金運用事業　

　㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)

その他

学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)

(注)  上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

　このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。

　当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,791百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

イ．教育関連事業

　積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。

ロ．スポーツ事業

　札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。

ハ．不動産事業

　不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。

ニ. 資金運用事業

　資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。

ホ．その他事業

　本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。

　※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

（資産）
当連結会計年度末における総資産は19,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,673百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。

 
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,624百万円減少したことによるものです。また固定負債は303百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。

 
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,835百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純損失△1,571百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資有価証券の売却による収入や投資有価証券の取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。

　標記については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。　

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

　経営成績の分析

１）概要

  当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）、連結営業損失は1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、連結経常損失は1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失566百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

２）売上高

　連結売上高は6,705百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。

　また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。

　スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。

３）売上原価

　連結の売上原価は、7,699百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことや、不動産の売却に伴う売上原価の増加などによるものです。

４）営業外損益

　連結の営業外損益は、36百万円の損失となりました。これは主に、支払利息を51百万円計上したことなどによるものです。

５）特別損益

　連結の特別損益は、5百万円の損失となりました。これは主に、投資有価証券売却損を2百万円計上したことによります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として10百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、30百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。

「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。

「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。

「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△389,540千円には、セグメント間取引消去△151,592千円、全社収益212,237千円、全社費用△450,186千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額6,096,647千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産8,018,369千円及びセグメント間消去等△1,921,721千円が含まれております。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)                           

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。