進学会ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」を企業理念として、学習塾事業及びスポーツ事業を中心に、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした教育・健康支援サービスを提供しております。少子化や社会環境の変化が進む中において、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、学びや成長、健康づくりを支える従業員一人ひとりの能力向上と活躍が不可欠であり、人材を重要な経営資本と位置付けております。
 
　当社グループの人材戦略は、「採用」「育成」「定着」の好循環を通じて、サービス品質の向上と事業競争力の強化を図ることを基本方針としております。学習塾事業においては、生徒・保護者との信頼関係を構築し、学習成果の向上に貢献できる人材の育成を重視しております。また、スポーツ事業においては、利用者一人ひとりの健康増進や運動習慣の定着を支援できる専門性とコミュニケーション能力を備えた人材の育成を推進しております。
 
　人材育成においては、新入社員研修や職種・階層別研修を実施するとともに、日常業務を通じたOJTを基本として、教育・運動指導に必要な知識及び技能の習得を支援しております。また、各事業で培われた指導ノウハウや顧客対応力を組織内で共有し、事業を超えた学び合いを促進することで、サービス品質の向上及び組織力の強化を図っております。
 
　社内環境整備においては、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を目指し、適切な労務管理の徹底、安全で働きやすい職場環境の整備及び女性活躍の推進等に取り組んでおります。また、従業員が安心して長期的に働くことができる環境づくりを通じて、人材の定着及び組織活力の向上を図っております。
 
　従業員給与等については、各従業員の職責、職務内容、能力及び業績等を総合的に勘案し、公正かつ適切な処遇を行うことを基本方針としております。
 
　当社グループは、学習塾事業における「学びの支援」とスポーツ事業における「健康・成長の支援」を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。その実現に向け、人材への投資を重要な経営課題と位置付け、経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。

 ２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

 ３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

 ４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。これは働いている職員にとどまらず、生徒、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。
 

人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。

なお、当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3) リスク管理

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
 

また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。