2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  塚 本 博 亮 (65歳) 議決権保有率 7.01%

略歴

1985年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1994年4月

当社入社

1998年6月

日本キャビネット株式会社監査役(現任)

1999年4月

営業開発企画部長兼中国室長

1999年6月

取締役営業開発企画部長兼中国室長

2003年4月

取締役総務部長

2007年6月

常務取締役総務部長兼中国市場総括担当

2008年4月

常務取締役総務部長兼社長室長

2011年6月

代表取締役副社長

2014年6月

代表取締役社長(現任)

2022年6月

生産配送本部長(現任)

2022年9月

東海ハウス株式会社取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

55

13

7

3,892

3,997

所有株式数
(単元)

984

1,042

2,642

414

26

29,638

34,746

19,722

所有株式数
の割合(%)

2.83

3.00

7.60

1.19

0.07

85.30

100.00

 

(注) 1 自己株式40,325株は「個人その他」に403単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

塚 本 博 亮

1959年4月14日

1985年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1994年4月

当社入社

1998年6月

日本キャビネット株式会社監査役(現任)

1999年4月

営業開発企画部長兼中国室長

1999年6月

取締役営業開発企画部長兼中国室長

2003年4月

取締役総務部長

2007年6月

常務取締役総務部長兼中国市場総括担当

2008年4月

常務取締役総務部長兼社長室長

2011年6月

代表取締役副社長

2014年6月

代表取締役社長(現任)

2022年6月

生産配送本部長(現任)

2022年9月

東海ハウス株式会社取締役(現任)

(注)2

244,897

常務取締役
営業販売本部長

安 田 金四郎

1959年8月14日

1983年4月

当社入社

1995年10月

千葉支店長

2015年4月

第四営業販売部長

2015年6月

取締役第四営業販売部長

2019年5月

営業販売本部長

2019年6月

常務取締役営業販売本部長(現任)

(注)2

8,417

取締役
第一生産配送部長

筌 場 順 司

1973年2月2日

1996年4月

当社入社

2009年4月

枚方配送センター工場長

2014年4月

生産配送本部業務管理部長

2015年6月

取締役業務管理部長

2017年4月

取締役第一生産配送部長(現任)

2022年10月

第二生産配送部長(現任)

(注)2

3,694

取締役
管理本部長

大 西 泰 史

1965年12月18日

1988年4月

当社入社

2013年4月

総務部長

2015年6月

取締役総務部長

2023年12月

取締役管理本部長(現任)

(注)2

8,435

取締役
第五営業販売部長

酒 井 岳 宏

1965年1月14日

1987年10月

当社入社

 2010年4月

第五営業販売部長

 2011年4月

第一営業販売部長

 2013年4月

第三営業販売部長

 2015年4月

第五営業販売部長

2019年6月

取締役第五営業販売部長(現任)

(注)2

4,162

取締役
第一営業販売部長

西 江 計 二

1961年6月16日

1985年4月

当社入社

1997年6月

高松支店長

2006年4月

東京第二支店長

2012年1月

第二営業販売部長

2013年4月

第一営業販売部長

2019年6月

取締役第一営業販売部長(現任)

(注)2

3,162

取締役
生産配送本部
業務管理部長

福 本 篤 士

1970年5月13日

1994年4月

当社入社

2012年4月

生産配送本部 業務管理部次長

2017年4月

生産配送本部 業務管理部長

2019年6月

取締役生産配送本部 業務管理部長(現任)

2022年9月

東海ハウス株式会社代表取締役

(現任)

(注)2

2,962

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

此 下 純 央

1954年5月13日

1978年2月

当社入社

1993年4月

名古屋支店長

2005年4月

官公庁需用販売部長

2015年4月

大分営業所長

2021年4月

退職

2023年6月

取締役監査等委員(現任)

(注)3

社外取締役
監査等委員

松 井   巧

1951年4月27日

2009年7月

芦屋税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長

2012年7月

同 定年退職

2012年9月

税理士事務所開設

2015年6月

社外取締役

2021年6月

社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

社外取締役
監査等委員

杉 谷 浩 哉

1959年10月11日

2011年7月

北税務署総務課長

2016年7月

高松国税局池田税務署長

2019年7月

葛城税務署長

2020年7月

同 定年退職

2020年8月

税理士事務所開設

2023年6月

社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

275,729

 

 

(注) 1 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および杉谷浩哉氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。

また、社外取締役2名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
 

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容

1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。

①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。

1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等

2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等

4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等

2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。

3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。

4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

セグメントの名称

名称

住所

資本金または出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日 本

日本キャビネット㈱

大阪府枚方市

20,000

什器備品リースおよび販売業

100.0

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売しております。
当社から社用設備の一部貸与を受けております。
役員の兼任 1名

東海ハウス㈱

香川県綾部郡綾川町

40,000

仮設建物製造業

92.7

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 3名

中 国

榕東活動房股份有限公司

中華人民共和国
福建省福州市

50,523

千元

仮設建物製造
 

89.1

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 2名

廊坊榕東活動房有限公司

中華人民共和国河北省廊坊市

35,000
千元

仮設建物製造

100.0

(75.0)

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。

2 東海ハウス㈱は特定子会社であります。

3 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1968年5月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。

1969年5月

本社を大阪市北区空心町に移転。

1970年8月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)

1971年4月

広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)

1973年4月

福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)

1973年9月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。

1974年4月

枚方市に枚方配送センターを開設。

1974年8月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)

1974年11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)

1980年5月

仙台市に仙台支店を開設。

1983年12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

1985年6月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

1986年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年6月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

1988年7月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

1988年12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

1990年2月

東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。

1990年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1990年6月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

1996年7月

中国における合弁会社「州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股有限公司に吸収合併)

2004年3月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に改組。

2013年5月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。

2021年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。