東海リース

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。

なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。

また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。

　(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が拡大し、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、資源および原材料価格の高騰による物価上昇の長期化や人手不足が懸念されるなど先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。 

以上の結果、売上高は18,397百万円（前期比7.1％増）となりました。

損益面につきましては、官公庁需要案件の受注単価がアップしたことなどにより原価率が前期よりも2.3ポイント改善し、営業利益は1,511百万円（前期比51.3％増）、経常利益は1,525百万円（前期比43.8％増）となりました。特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地の固定資産売却益など89百万円、特別損失に固定資産除却損など45百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,069百万円（前期比58.4％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度より2,110百万円増加し36,659百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,335百万円、リース用資産(純額)が448百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度より1,261百万円増加し19,579百万円となりました。これは主に、借入金（短期借入金、長期借入金）が1,569百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度より848百万円増加し17,079百万円となりました。これは主に、利益剰余金が723百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当連結会計年度の現金及び預金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より179百万円増加し1,972百万円となりました。

営業活動によるキャッシュフローは、1,028百万円の収入（前期は1,191百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,569百万円の計上による資金増加要因と、売上債権の増加額1,302百万円による資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、1,822百万円の支出（前期は3,589百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,866百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、958百万円の収入（前期は1,588百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入2,399百万円と短期借入金の純減額830百万円によるものです。

③ 生産、受注および販売の実績

当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

(注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度より1,221百万円増加し18,397百万円（前期比7.1％増）となりました。主な要因としては、官公庁需用案件の受注単価アップなどによるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度より650百万円増加し3,951百万円（前期比19.7％増）となりました。主な要因としては、官公庁需用案件の受注単価がアップしたことなどにより原価率が前期よりも2.3ポイント改善したことによるものです。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より137百万円増加し2,439百万円（前期比6.0％増）となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より512百万円増加し1,511百万円（前期比51.3％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、受取賃貸料の増加などにより23百万円増加し222百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより71百万円増加し208百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度より464百万円増加し1,525百万円（前期比43.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地の固定資産売却益など89百万円、特別損失に固定資産除却損など45百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より394百万円増加し1,069百万円（前期比58.4％増）となりました。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（資本の財源および資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。

運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は14,543百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。