東海リース

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据え、既存従業員の育成および多様性の確保などによる労働力の強化が必要であると考えており、日本国内のグループ会社にて以下のとおり実施しております。

①既存従業員の育成および多様性の確保

2023年12月に人事制度を刷新し、従業員がやりたい仕事、働きたい場所、求める将来像など、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行い、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。また、リスキリングの促進策として特定の資格に対して魅力ある金額設定の技術手当を設け、従業員のモチベーション向上につなげるとともに、育成を図っております。

人事制度の刷新目的

・公平かつ適正な評価による、従業員のモチベーションと納得度の向上(生産性の向上)

・従業員の成長支援と、次世代を担う後継人材の育成

・中核人材の多様性を確保することによる組織強化と時代変革への対応

②高年齢者の活躍環境の整備

高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2025年10月に定年年齢を60歳から65歳に延長しました。また、定年年齢に到達した従業員につきましても、能力および意欲に応じて、到達前と変わらない職務への配置と処遇を実施することにより、エンゲージメントの維持・向上を図っております。

③従業員の給与等の決定方針

・基本方針

給与は、従業員のモチベーションの向上を重視し、能力、職責、成果などに基づき、また、他社との競争力および物価上昇を考慮して決定しております。

・人事評価

①の人事制度に基づき、自己および上席者による人事評価を行い、人事評価結果を従業員本人にフィードバックし、従業員の成長と育成に取り組んでおります。

・昇給・昇格

上記の人事評価結果をもとに、昇給・昇格を決定しております。

・賞与

会社業績および上記の人事評価結果をもとに、支給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。

２　平均年間給与は、海外技能実習生をのぞいた数値であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　総合職にはエリア総合職が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女賃金の差異

提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しておりません。

４　正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、海外技能実習生であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、年度末に開催する当社グループ等の取締役および部門責任者で構成されたリスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクも含めた重要なリスクおよび対応策について協議、決定し、取締役会に報告しております。以降、四半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催し、対応策の進捗状況を確認し、都度、取締役会に報告しております。

コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおりです。

(2)戦略

①循環型ビジネスモデル（リユース商品）の推進と開発

当社グループは、独自の「オペレーティング・リース・システム」による循環型ビジネスモデルを確立しております。このモデルは、使用後の建物部材を回収・再利用（リユース）することで、廃棄物削減と資源の有効活用を実現し、事業そのものが環境負荷低減に貢献する仕組みです。また、規格化されたリユース商品を利用することは、当社の工期の短縮に寄与しており、引き続き新たなリユース商品の開発に取り組んでまいります。

・リスク

環境規制の強化に伴う廃棄物処理費用の高騰リスク

現場での造作工事（木材やボード類の加工等）に伴う、工期の長期化および人手不足による受注機会の喪失リスク

・機会

リユース商品の活用に伴う廃棄物処理コストの削減、および環境負荷低減を通じた企業価値の向上

リユース商品の活用による省力化・工期短縮を通じた競争力強化および受注の拡大

リユース商品の活用拡大によるリース用資産の稼働率向上および収益性の改善

②人的資本

当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据えた人的資本への投資が不可欠であると考えております。こうした環境下において、当社グループは「既存従業員の育成」、「DX推進による業務効率化」、および「人材の多様性確保」を経営の重要課題として位置付け、特に人材の多様性確保においては、女性の活躍推進を重要テーマの一つとしております。現在、当社において女性管理職は不在となっておりますが、次世代を担うリーダー層の育成が急務であると認識しております。この課題を解決するため、2023年12月に人事制度を刷新し、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行っており、本制度の運用を通じて女性リーダー候補の育成を強化してまいります。

・リスク

人材獲得競争の激化や離職による人員不足に伴う、事業機会の喪失および売上高の低下

・機会

人材の多様性推進による組織活性化

DX推進や柔軟な人事制度の浸透による、従業員エンゲージメントの向上および労働生産性の改善

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行しております。

・リスクマネジメント方針の協議、決定

・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定

・リスク対応策の評価、協議、決定

・重要リスクの選定

・リスクマネジメントの運用状況の確認

重要リスクの分類は、当社グループに与える影響（財務、業務、環境、人命、評判）および発生の可能性を踏まえて行っております。

(4)指標及び目標

◆温室効果ガス排出量

当社グループは、2023年度を基準年度として以下のとおり温室効果ガスの削減に取り組んでおります。

Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。

温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期／2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。

◆人的資本

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社の指標・目標としていないため、当社グループにおける記載が困難であることから当社単体での記載としています。

(注) １　賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります。

２　賃金は、基本給、超過勤務に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。